大原亨
会議録に記録された「大原亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,390 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金201 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 土地問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 8,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大原委員 児童憲章には、児童は人間として尊重されなければならぬというふうな意味の規定がございますね。これは児童手当の一つの精神的なりっぱな根拠になっていると思うのです。そうして子供が多いからといって貧乏することも、社会的におかしいわけです。 そこで考えられることは、私がいままで申し上げたことについて集約的に質問いたしたいことは、昭和四十二年当時、一人の児童の養育費は六千五百円であった。その当時からこの具体化の問題が議論されて、一人月三…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大原委員 昭和四十二年当時の基礎の数字が、一人の養育費が六千五百円だった。当時三千円というのが各党の一つの合意であったし、また答申もそれを基礎にしてなされた。国際的な金額を頭に置きながら金額をきめた。これは私は事実だと思う。その事実を尊重されるということは、国民生活水準が上がっていく、生活費が上がっていく、そのことは物価の上昇もあるわけです、そういう物価とか賃金の上昇に比例をして改善計画を立てるべきである。スライドすべきである。その目…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大原委員 第三の問題は、所得の制限に関する問題であります。 いままでも議論がありましたが、第一子、第二子に対しては児童手当を出さないで、第三子から出す。大体今日の若い青年諸君の常識で、結婚いたしましたら、子供を一人でストップするとか二人でストップするとか、そういうふうにストップした人は、妊娠しない措置をとった人はもう間に合わない。三人目をつくろうと思っても、児童手当だけを目標にしてつくったら大けがをするからやらないかもしれないが、それ…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大原委員 これは所得制限は入っているのですか。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大原委員 所得制限入れないとどうなるか。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大原委員 わかりました。つまり、こういうことですね。外国では、児童手当を出している国は六十三カ国やっておるわけで、五十カ国は第一子から出しているわけです。支給の段階は別にいたしまして、第一子から出しているのです。日本は経済大国ですからね、第二子くらいで大体ストップしていることを見越して第三子からやるというけちなことをしないで、少なくとも将来改善をすることを――小さく産んで大きく育てる、改善することの目標としては、第一子から支給できるよ…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大原委員 将来の改善計画の中においては、外国の立法例が示しておるように、子供の数によって逓増させていく。賃金の一部の家族手当の場合は、子供がふえていけばふえていくほど比較として少なくなるのです。これは労使間の関係でやることですから、資本家がやることですからやむを得ないにいたしましても、しかし外国の立法例を見ますと逓増方式をとっておる。その逓増方式を考えていくべきだ。これは十分の養育費を出すわけではないわけですから……。 それからもう一…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大原委員 だから、厚生大臣に認識不足があるといけませんから申し上げますが、つまりソビエトではこういうすぐれた制度があると思います。一週間保育というのがある。土曜日に子供を連れて帰って、日曜日には持っていく。一週間保育をいたしまして、その保育所の費用は、食費に至るまで助成をするという制度がある。そうすると結局は現物で給与していることになる。金額で児童手当を第四子から出しておるけれども、年齢制限を設けておるけれども、現物でやっておるという…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大原委員 厚生大臣が後段において御指摘になったように、たとえば都市の公園を管轄しているのは建設省です。そして児童公園等で事故があったときに、公園の管理者を置くべきであるという議論があって、建設省のほうで人件費が一部不完全ながらついております。それから文部省の関係では幼稚園とか児童館という問題があるし、かぎっ子対策があります。厚生省関係では保育所の問題等があります。あるいは児童の収容施設の問題、障害児施設の問題があります。ですからそうい…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大原委員 この問題に関係をいたしまして、私は予算委員会で議論いたしました際に、いまの政調会長の水田前大蔵大臣――あるいは大蔵省の財政審議会の答申等でも出ておりましたが、税金との関係を大蔵省に出席を願って一つだけただしておきたいのであります。 いままで議論をいたしましたように、児童手当は、当初の発足構想、国民的な合意当時は、養育費が一人について六千五百円。この計算のしかたは、六千五百円では一人の養育はできませんよ。あなたの子供だってやれ…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大原委員 税額控除にしなくても現行の扶養控除の制度で、税制全体から見て累進的な控除がなされておるというふうにお答えですね。そういう全体的な総合的な、逆進的でないという資料を出してください。数字を実際にやりまして出してもらいたいと思います。よろしいですね。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大原委員 それから所得制限を二百万円にしたことについては、いままでも議論になったわけですね、厚生大臣。それで二百万円の所得制限というのは、この費用の分担は一部事業主の拠出制をとっているわけですね、そういうところからいいますと、所得制限を設けるというのはおかしいのではないか。これは立法政策としてもおかしいのではないか。全額国庫負担、公費負担でもこれは所得制限はなしにするということはできるけれども、しかし一部事業主負担、拠出金制度をとって…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大原委員 事業主が被用者分の児童手当の金額の十分の七に相当する部分を負担をするというふうに、費用負担の区分がなされていると思うのですね。その事業主が負担するについては、財界の諸君もかなり反対をされたやに聞いておる。国際的な例からいうと、国が全部負担している場合もあるし、事業主が負担している場合も、両方が負担している場合もある。両方が負担している場合を日本は適用した。事業主が負担をするという根拠はどこにありますか。根拠をどこにおいてそう…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大原委員 政府の資料によりますと、事業主の負担割合は、被用者分についてはその児童手当給付額の二四％、こういう数字が出ておりますね。つまり二四％ほどを事業主が負担するということですが、しかしこれからは雇用率がどんどん増大していきますね。工業のなにが変わってまいりまして、農村も崩壊する。こういうことですから、雇用率が非常に高くなってまいります。そうすると、事業主の負担はだんだんふえていくと思うのですね。これから三年目、昭和四十九年、現在の…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大原委員 将来ともこの事業主負担については、上がることはあっても下がらぬ。それから国や地方公共団体の負担についても、大体こういう方針でいく、私はこういうことについての意見は、時間もありませんから保留しておきますが、私が質問いたしましたらこの法律のとおりですと言うに違いないから言わないですけれども、この問題はやはり、大きくするためにはどうするかという観点で議論をする問題であろう。 そこでもう一つ、支給対象の問題で身体障害者の問題ですが、…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大原委員 児童扶養手当は私の記憶によりますと、一級障害の範囲にとどまると思うのですね。そういたしますとあまりにもシビアじゃないか。そういう点では二級障害、三級障害等も含めてできるだけ範囲を拡大しながら、この問題の適用の特例を設けていくということを考える余地はないか。いまの答弁から見ても考える余地はあると思いますが、いかがですか。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大原委員 重度障害の身体障害者を持った家庭というのは、支出がたいへんなわけです。治療費もたいへんなわけです。私はこれについてはできるだけ児童手当の目的の精神に従って十分な措置をとるべきであると、こういうふうに申し上げておきます。 それから順序不同ですが、いままで議論があったわけですが、支給をする場合には窓口は、これは市町村の役場か、あるいはお答えによりますると、銀行かということになっておるわけですが、郵便局を使うようにはなっておらぬわ…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大原委員 なぜ郵便局を使わないか。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大原委員 外国の立法例は、検討いたしてみますと、児童手当法の中に生産手当をやっておるわけなんです。日本の生産手当は、御承知のように健康保険の中で保険財政を食うておるわけです。ちょっと厚生大臣に聞いてみたいのですが、お産というのは病気ですか、何ですか。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大原委員 つまり、医療保障の対象にするというのは少しおかしいと思うのです。これは常識的にそういう制度をあちらこちらにくっつけていったわけです。これはそうなんです。お産が病気だというのは聞いたことはないですからね。これはお産は出産という現象があって、時間が過ぎたら元気になれるのですから……。異常分娩は病気だ。これは保険の対象としていいでしょう。そこで出産費は、やはり児童手当と同じように公費で負担すべきだという考え方が――外国の立法例を見…