大出峻郎
会議録に記録された「大出峻郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 329 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1986/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 宗教法人に関する特別委員会34 件・34%
- 宗教法人等に関する特別委員会29 件・29%
- 予算委員会28 件・28%
- 政治改革に関する特別委員会4 件・4%
- 政治改革に関する調査特別委員会3 件・3%
- 選挙制度に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 329 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（大出峻郎君） 現行の国有財産法の第二十条の第一項でございますが、これは、国が行うことのできる普通財産の処分等の方法について、貸し付けとか交換、売り払い、譲与、私権の設定というような形で具体的に規定をいたしておるわけでありますが、この中には信託ということは明記されていないということであります。また、この貸し付けとか交換とかあるいは譲与とかいうような用語についてでありますが、これらにつきましては、これらの概念に信託というのは含ま…
第104回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（大出峻郎君） 先ほども申し上げましたように、国有財産法二十条第一項におきましては、貸し付けとか交換とか売り払い、譲与、私権の設定、こういう言葉が規定をされておるわけであります。この二十条第一項の規定というのは、普通財産の管理、処分に適正を期する、こういう見地から普通財産の管理、処分機関が行うことのできる管理、処分の態様をいわば明らかにした規定である、こういうふうに考えられるわけであります。 したがいまして、同条に列挙してあり…
第104回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（大出峻郎君） 国が普適材産を管理、処分をする行為それ自体につきましては、これは私人がその私有財産というものを管理、処分する行為と本質的には、原則的には差異はないということはそのとおりであろうかと思います。ただ、このことは、国を当事者といたしますところの普通財産の管理、処分については一切公法的な規制というものが行い得ないということを意味するものではないと思います。公法的な規律がいろいろ存在する場合には、当該普通財産の管理、処分…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大出政府委員 御質問は二点あったかと思いますが、まず最初の方の問題でございます。いわゆる補助金等特例法案が成立しない時点において現行法に基づいて国庫補助負担金の交付決定というものを行うことが可能かどうか、こういう点でございますが、これは法律論としてはそうしたからといって違法になるということではないと考えます。しかしながら、この場合におきましては現行法による補助負担率で交付決定を行うことにならざるを得ない、こういうことになると思うわけで…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大出政府委員 お答えを申し上げます。 地方財政法の第二条第二項との関連での御質問でございますが、私の方は法律的な立場から、ごく一般論を申し上げさせていただきたいと思います。 地方財政法の第二条という規定は、地方財政運営のあり方につきまして、国及び地方公共団体の双方の側から、その基本的な原則というものを定めたものであると思います。 ところで、地方財政法の第二条第二項でありますが、国が「地方公共団体に負担を転嫁するような施策を打ってはなら…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○大出政府委員 具体的にどのようなケースが地方財政法第二条第二項の規定の趣旨に反することになるのかということにつきましては、私ども内閣法制局といたしましては、具体的な事務処理に直接当たっている機関ではございませんので、具体例を挙げて申し上げることは大変困難でございます。 ただ、この規定の趣旨とするところのものは、地方自治の本旨から見まして、地方と国との間にはおのずから一定の役割分担というようなものがあるはずであろうというふうに思います。…
第104回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○大出政府委員 御指摘のとおり、現行日本国憲法第二十五条第一項の規定は、政府の原案にはなかったわけであります。当時の衆議院の修正で追加されたものであるというふうに承知をいたしております。 当時の政府の原案では、これは憲法第二十三条という位置づけがなされておりましたが、その条文は、「法律は、すべての生活部面について、社会の福祉、生活の保障及び公衆衛生の向上及び増進のために立案されなければならない。」というものであったわけであります。これに…
第102回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（大出峻郎君） ただいま財政法第五条のただし書きの規定に関連しての御質問でございますが、御指摘のように、第五条のただし書きにおきましては、公債の日銀引き受け禁止の原則の例外を定めておりまして、「特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。」、このように規定をいたしておるわけであります。ここに言いますところの「特別の事由」ということはいかなるものかということでございますが、一般的に申し上げます…
第102回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（大出峻郎君） 財政法五条ただし書きの規定にございますように、「特別の事由がある場合において、国会の議決を経た」云々というふうに書かれておるわけであります。したがいまして、財政法第五条ただし書きの「特別の事由」ということにつきましては、最終的には国会の御判断にゆだねられておるというふうに理解をいたしております。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○大出政府委員 ただいま大蔵省の方からお答えがございましたように、国有財産法上の国有財産であるというふうに理解をいたしております。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○大出政府委員 お答えを申し上げます。 商法上の問題として考えてみますと、株式会社の設立につきましては、商法の百六十五条等におきまして七人以上の発起人が必要である、また、各発起人が株式を引き受けるべきものとされておるということでございますから、複数の株主の存在が株式会社の成立要件となっているというふうに考えております。 ただ、しかしながら一たん成立をいたしました株式会社につきましては、それが例えば株式の移動等によりまして、たまたま一人株…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○大出政府委員 ただいま監査についてのお話がございましたが、商法一般の関係につきましては、ただいま法務省の方がお答え申し上げたとおりかと思いますが、今度の日本たばこ産業株式会社あるいは日本電信電話株式会社等につきまして、例えば利益の処分等につきましては、法律で大蔵大臣あるいは郵政大臣の認可を必要とするとか、あるいは同じく法律の中で、大蔵大臣の一般監督権に服せしめるあるいは郵政大臣の監督権に服せしめるというような形がとられておるわけであり…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○大出政府委員 お答えを申し上げます。 日本たばこ産業株式会社あるいは日本電信電話株式会社につきましては、現段階では一人株主というような姿である。その一人株主といいますのは、国が全額株を保有しておる、こういう状態であるわけであります。そして、これの処分等につきましては、これは法律にも規定されていたことであると思いますけれども、国会の御審議も煩わすというような形になっておりますので、一人の者が恣意的にというような形のことはとられないであろ…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○大出政府委員 手元に法律の条文を用意いたしておりませんので恐縮でございますが、条文の中に、株の処分の限度数につきましては国会の議決を要するというような規定があったというふうに理解をいたしております。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○大出政府委員 どうも大変恐縮をいたしました。 ただいまの株の処分等につきましては、まず監査の問題につきましては、これは御承知のように会社法の中におきまして監査役というものも選任され、かつ、それは大蔵大臣なりあるいは郵政大臣の認可というような形で公正妥当な人を監査役として選任するという仕組みがとられておるわけであります。したがいまして、その監査役によって監査が行われる。 それからさらに商法上の問題といたしまして、その特例といたしまして、…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○大出政府委員 ただいまの点につきましては、例えばたばこ会社に関連いたしまして昨年も国会でいろいろ御議論もいただいたところでありますが、今回の会社法の制定につきましては、これはいわゆる従来公社という組織であったものを、行政改革の一環といたしまして、株式会社という組織に衣がえをするという法制措置がとられたわけであります。新しい会社の設立段階におきましては、その際、民間からの出資というものを仰ぐ必要がないし、またこれを予定もしていないという…
第102回 参議院 社会労働委員会 第18号
○政府委員（大出峻郎君） ただいま御指摘がありましたように、すべての法律は憲法の下位に置かれておる、こういうことでございますので、憲法の許容する範囲内において法律というものは制定をされるべきものである、いやしくも憲法の規定に反してはならないということは言うまでもないところでございます。 ところで、いろいろな法律の中には、その目的規定等におきまして、ただいまお話しのございましたように、日本国憲法の精神にのっとりとか、あるいは日本国憲法第何…
第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○大出政府委員 何本かの法律案、すなわち複数の法律案を一括化いたします場合の基準といたしまして、内閣法制局におきます法制の審査の際の基準につきましては、次のいずれかに該当することであるという考え方を持っております。 すなわち、その一つは、法律案に盛られた政策が統一的なもので、その趣旨、目的が同じであることということがその一つであります。もう一つは、法律案の条項が相互に関連をいたしておりまして、一つの体系を形づくっているというような内容の…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大出政府委員 お答えをいたします。 まず、都道府県等に対しますところのいわゆる財政援助等の国の施策について法令で規定する場合に、いわゆる国をあらわす言葉といたしまして「国」という用語を使ったりあるいは「政府」という用語を使っている立法例があるわけであります。「政府」という用語を使っております立法例といたしましては、社会保険等保険関係の法律におきましては保険事業の事業主体としての国をあらわすという意味で「政府」という用語を用いていること…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大出政府委員 ただいま負担と交付ということに関連をした御質問でございましたが、国と地方公共団体とのいわゆる財政関係におきましては、通常、負担という言葉につきましては、先ほど労働省の方の方からお話がございましたように、本来その経費の性質上、国とそれから地方公共団体の双方がいわば割り動的にといいますか、あるいは共同責任というような観点から経費を持ち合うというのが国と地方公共団体との関係におけるところの負担という言葉の意味であろうと思います…