大出峻郎
会議録に記録された「大出峻郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 329 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1984/07/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 宗教法人に関する特別委員会34 件・34%
- 宗教法人等に関する特別委員会29 件・29%
- 予算委員会28 件・28%
- 政治改革に関する特別委員会4 件・4%
- 政治改革に関する調査特別委員会3 件・3%
- 選挙制度に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 329 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（大出峻郎君） お答えを申し上げます。 最初の問題でございますが、まず一般論として申し上げますというと、先生ただいま御指摘ございましたように、憲法第六十五条は「行政権は、内閣に属する。」、こういうふうに規定をいたしておるわけであります。また同じく憲法第六十六条の第三項でございますが、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」、こういうふうに内閣の責任が規定をされておるわけでございます。 したがいまして、国…
第101回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（大出峻郎君） 株式の公開をするということと専売事業との関連でございます。これは先生御承知のところでございますが、法案の中におきましては、まず区分経理というような形で、たばこ事業とそれから専売事業との関係というものは経理的には区別をするという措置を講ずる。あるいは株式の関係におきましても、塩専売事業を行う方の関係の資本の根拠等につきましては、株式制度から切り離すような措置を講ずる等のことをやっておるわけであります。 したがいま…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○大出政府委員 お答えをいたします。 一般論として申し上げてまいりたいと思いますが、先生御指摘のように、憲法第六十五条におきましては「行政権は内閣に属する。」こういうふうに規定をいたしておるわけであります。したがいまして、国の行政事務につきましては、内閣の統括のもとに国の行政機関あるいは権限の委任を受けた地方公共団体の機関、こういうところにおいて種々処理をされるというのが通常であろうかというふうに思うわけでございます。ただ、国の行政事務…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○大出政府委員 ただいま研究開発に関連をいたしまして、会社法の第五条第一項第三号に「会社の目的を達成するために必要な事業」というふうに規定されておりますが、これに関連しての御質問であったかと思います。この第三号に言いますところの「会社の目的を達成するために必要な事業」の「会社の目的」というのは、先生御指摘のように、言うまでもなく会社法の第一条の「目的」を指しておるわけであります。 ところで、この会社法第一条でございますが、これは事業法の…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○大出政府委員 お答えを申し上げます。 ただいまの御質問の趣旨は、商法によれば設立の際には七人以上ということになっているはずではないか、にもかかわらずここでは一人会社というような形になるわけで、その辺をどういうふうに考えるのか、こういう御趣旨として承ったわけであります。 これは先生十分御承知のところでありますけれども、商法の百六十五条なりあるいは百六十九条におきましては、発起人が七人以上であるということあるいは株主が七人以上であるという…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○大出政府委員 お答えを申し上げます。 今回の日本たばこ産業株式会社法案におきましては、従来の公社の経営形態というものを変更して、株式会社という経営形態に変えるということをこの法律に上って定めようというふうに考えておるわけであります。商法に対しまして、まずこの法律が特例法という形で働いてくるということにその限りではなるわけであります。そこで、一般の商法の形からいたしますと、複数の者によって構成をされるというのが株式会社の一般の姿であるの…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○大出政府委員 お答えを申し上げます。 今回の株式会社法案の附則六条というところがございますけれども、ここでいわゆる出資に関する規定が書かれておるわけであります。この六条におきましては、その財産の全部を公社が出資をする、こういうふうに書かれておるわけであります。したがいまして、設立段階におきましては、これは出資をする者はいわゆるたった一人であるという形になっておるわけであります。 それからもう一つは、この附則の第二条というところでござい…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○大出政府委員 お答えを申し上げます。 今、株式会社の総会の議事録の作成等のことについてのお話であったと思いますが、これは先生御承知のように、株式会社につきましては設立におきましては七人以上の発起人というものを要するということになっておるわけでありますが、設立された後におきまして、その過程におきまして、株主が株式の売買等によりまして一人になるというような場合にいわゆる一人株主というものが会社としてあり得るかどうかということにつきましては…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大出政府委員 お答えを申し上げます。 ただいまの先生の御質問は、雇用保険法の一部改正の中で、第五十六条の二「再就職手当」という条文を追加することについての関連をした御質問がというふうに思います。 これにつきましては、雇用保険法の現行の「第五節就職促進給付」、この五節の次に五十六条の二という形でもって規定を加えよう、こういう内容のものであります。ただいま先生の御指摘は、五十六条というのが第五節の前にありまして、そのすぐ後に五十六条の二と…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○大出政府委員 ただいま憲法第十四条第一項の、法のもとの平等の適用関係の問題についての御質問がございましたけれども、憲法第十四条第一項は「国民はこというふうに書いておるわけであります。これは国家と国民との関係、こういう形でこれが適用されている、こういうことでございます。その国民ということの中には、いわゆる自然人が含まれるのは当然ですけれども、それ以外にもいわゆる法人というようなものも、その趣旨として含まれておるというふうに理解して差し支…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○大出政府委員 国または公社等に対する地方公共団体のいわゆる土地の無償貸し付けと、ただいま御指摘のありました地方財政再建促進特別措置法第二十四条第二項の規定との関係につきましては、昭和五十二年三月十八日の衆議院予算委員会におきまして御質問がございまして、当時の内閣法制局長官が御答弁申し上げているわけでございますが、その見解は現在でも変わっておらないわけであります。 すなわち、地方財政再建促進特別措置法の第二十四条第二項の規定といいますの…
第101回 衆議院 科学技術委員会 第11号
○大出政府委員 お答えを申し上げます。 今回の改正法案に基づきまして改正された後の法律のどういう条項によって廃船が可能か、こういう御趣旨の質問であったかと思いますが、これにつきましては今回の改正法案の中に、旧事業団法で建造されましたところの原子力船につきまして、その原子力船に関する業務を行うこと、こういうふうに書いておるわけであります。この規定が直ちに原子力船の廃船ということをその内容として含むことを予定して書かれたということではござい…
第101回 衆議院 科学技術委員会 第11号
○大出政府委員 御指摘のとおりでございます。
第101回 衆議院 科学技術委員会 第11号
○大出政府委員 現行の事業団法の規定においてどういうふうに読まれるかということにつきましての御質問でございますけれども、仮に廃船の方針が決定されたといたしましても、現実にその作業が始まるのは早くても昭和六十年度以後というような時間的な問題があると聞いておるわけであります。 そういう意味合いにおきまして、今回の法案の審査の過程におきまして現行の事業団法でその辺のところをどういうふうに読むのであるかということにつきましては、必ずしも検討を行…
第101回 衆議院 科学技術委員会 第11号
○大出政府委員 先ほども申し上げましたように、今回提出を申し上げておりますところの研究所法の改正法案でございますが、これにつきましては、広く「原子力船に関する業務を行うこと。」というような趣旨の業務の範囲の規定ぶりになっておるわけであります。これに対しまして、現行の事業団法でございますけれども、これは先ほども申し上げましたように、立法当初から見まして、そのような形のものは特に念頭に置かれていなかったのではなかろうかというふうに考えるわけ…
第101回 衆議院 科学技術委員会 第11号
○大出政府委員 先ほど申し上げましたように、現行事業団法は、その制定のときにおきまして、そのようなことを念頭に置いて条文が作成されていたというふうには考えにくいと思われるわけであります。ただ、現行の事業団法をしからばどういうふうに理解をするのかということでございますが、これにつきましては、具体的なケースに基づいて、どのような趣旨でどのような条件で、あるいはどのような対応でそういう問題が起こり得るのか、それをベースにして個別具体的にどうも…
第101回 衆議院 科学技術委員会 第11号
○大出政府委員 現行の日本原子力研究所法に関連してのお尋ねであったと思いますが、ただいまお話しの原子炉の廃止というようなことが具体的にどのような形のものであるかということにつきましては、私ども、どうも専門的な問題でございますのでよく承知はいたしておりませんが、一応科学技術庁の方々に伺いますと、それは研究開発というものにつながった形のものであるという御趣旨のようであります。もしそういうことでありますれば、原子力研究所法の二十二条「業務の範…
第101回 衆議院 科学技術委員会 第11号
○大出政府委員 お答えを申し上げます。 二十二条の一項の二号あるいは三号に関連をさせては読みにくいのではなかろうか、こういう御指摘があったわけであります。私ども、先ほども申し上げましたように、その廃止ということの実態、内容というものを、どうも専門的な問題でございますので、具体的によく承知をいたしておらないわけでありますが、科学技術庁の方々から伺ったことによりますと、そのような廃止というものも研究開発につながる類のものであるというような考…
第101回 衆議院 科学技術委員会 第11号
○大出政府委員 先ほどたびたび申し上げた次第でございますけれども、原子炉の廃止という具体的な事態がどのような形のものであるかということを私どもよく承知をいたしておりませんので、すべての原子炉の廃止というものが二号、三号によって読めることになりますというふうにはなかなか申し上げにくいと思います。 ただ、私どもが承りましたようなケース、例えばその廃止という過程におけるところのものが研究開発というものにつながるものである、そういう過程のもので…
第101回 衆議院 科学技術委員会 第11号
○大出政府委員 お答え申し上げます。 第二十二条でございますが、この第一項二号あるいは三号でございますが、この中には廃止ということは直接に文言上は出ていないことは全く御指摘のとおりでございます。ただ、先ほど申し上げましたような意味で、廃止ということが研究開発につながったその一環としてのものであるというようなことでございますれば、これは具体的なケースを具体的に検討してみなければ何とも申し上げられないわけでありますけれども、あるいは二号、三…