大出峻郎
会議録に記録された「大出峻郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 329 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1988/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 宗教法人に関する特別委員会34 件・34%
- 宗教法人等に関する特別委員会29 件・29%
- 予算委員会28 件・28%
- 政治改革に関する特別委員会4 件・4%
- 政治改革に関する調査特別委員会3 件・3%
- 選挙制度に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 329 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 参議院 文教委員会 第2号
○政府委員（大出峻郎君） ここに言いますところの「不当な支配」に当たるかどうかの判断に当たりましては、先ほども申し上げましたように具体的事実に即し、どのような内容の事項をどのような態様で行ったか等について総合的に勘案すべきものであると思います。御指摘のように政権政党であるかどうかというようなことによって特に区別されるものではないというふうに考えております。
第112回 参議院 文教委員会 第2号
○政府委員（大出峻郎君） ただいま影響が大きいというような御趣旨のお話がございましたけれども、それはまさしくその具体的な事実関係の問題でございまして、法律論といたしましては政権政党であるかどうかというようなことによって区別されるものではないというふうに考えております。
第109回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（大出峻郎君） 今回の改正案の第六十九条の四の通産大臣と外務大臣との意見交換の規定でございますが、これは「国際的な平和及び安全の維持を妨げる」と認められるそういう貨物の輸出等の許可制度の運用に関しまして、国際関係の問題を所掌されております外務大臣との連絡協力を図ることが必要であり、適切であるとの判断に基づきまして設けることとしたものであります。先ほど通産省の方から答弁のあったようなそういう協力関係というものを条文の上で規定をい…
第109回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（大出峻郎君） 今回の外為法改正案でございますが、これは従来から外為法の規制の対象となっている貨物の輸出等の取引のうちで、「国際的な平和及び安全の維持を妨げる」と認められる、そういう取引に係る違反行為については、外為法の目的である「対外取引の正常な発展」とか、あるいは「我が国経済の健全な発展」に重大な影響を与えるおそれがあると、こういうことにかんがみまして罰則等の強化を行おうとするものでございまして、外為法の基本的な性格とか、…
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○大出政府委員 今回の改正案でございますが、これは従来から外為法の規制の対象となっている貨物の輸出等の取引のうちで、国際的な平和及び安全の維持を妨げると認められる、そういうような取引に係る違反行為については、外為法の目的である第一条に書かれておりますが、対外取引の正常な発展あるいは我が国経済の健全な発展に重大な影響を与えるおそれがある、こういうことにかんがみまして罰則等の強化を行おうとするものでございまして、外為法の基本的な性格あるいは…
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○大出政府委員 今回の改正案の「国際的な平和及び安全」ということについてでございますが、これはこの前も申し上げましたように、国際社会において紛争あるいは紛争のおそれのない状態を意味しておる。その維持を妨げると認められるといいますのは、例えば国際間における紛争を引き起こしたり、これを助長したり、あるいはそのおそれがあるような場合を言うというふうに考えておりますというふうにこの前申し上げたわけであります。 この要件に該当する特定の技術の取引…
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○大出政府委員 現行の外為法におきましても、輸出の貨物等につきましては四十八条に基づいて政令で品目を指定をいたしておるわけであります。政令では別表がございまして、そこに個別に一つ一つ品目を掲げてございまして、これらは通産大臣の承認を要するというふうに書かれておるわけであります。今度の改正案に基つぐ政令といいますものも、それと同じような形で具体的に品目というものを政令で書かれていくということでございますので、どのような品目が通産大臣の許可…
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○大出政府委員 今までにおきましても両省間においていろいろ御相談があったというようなことでございますが、今回の場合には「国際的な平和及び安全の維持」ということに関連した条項もございますので、そういう今までの経験あるいは意見交換の実態というものを踏まえながら今回このような規定を書いたということであって、通産省の先ほどの御答弁のとおりであるというふうに考えております。
第109回 衆議院 商工委員会 第4号
○大出政府委員 「国際的な平和及び安全の維持を妨げる」と認められるそういう取引につきましては、その違反行為、すなわち通産大臣の許可を受けるべきものを受けないで輸出等をするというような行為が、外為法の目的である対外取引の正常な発展あるいは我が国経済の健全な発展に与える影響というものが非常に大きいということにかんがみまして、今回三年以下の懲役から五年以下の懲役というふうに罰則を強化したわけであります。 経済規制等を行います行政法規違反という…
第109回 衆議院 商工委員会 第3号
○大出政府委員 今回の改正案の第二十五条第一項あるいは第四十八条第一項に「国際的な平和及び安全」という言葉が出てまいるわけでありますが、これは国際社会において紛争あるいは紛争のおそれのない状態、そういうものを意味していると思います。その維持を妨げると認められるといいますのは、例えば国際社会における紛争を引き起こしたりこれを助長したり、あるいはこれらのおそれがあるような場合を言うというふうに考えておるわけであります。先ほど通産省の方から例…
第109回 衆議院 商工委員会 第3号
○大出政府委員 今回の改正案におきましては、規制の要件といたしましてこのよう名言葉が設けられておるわけでありますが、その意味するところは、先ほど申し上げましたように、国際社会において紛争あるいは紛争のおそれのない状態が「国際的な平和及び安全」ということであるというふうに理解をしておるわけであります。そして、こういう法律的な要件のもとに、具体的にはごらんいただくとおわかりいただけますように、これに該当する特定の技術の取引だとか特定の貨物の…
第109回 衆議院 商工委員会 第3号
○大出政府委員 ただいま御指摘の研究交流促進法の第十条というところでは、この法律の運用に当たりましての配慮事項、こういう形でもってただいまのような用語が出てまいるわけであります。これにつきましては、罰則の規定というものはございません。
第109回 衆議院 商工委員会 第3号
○大出政府委員 この前もこの委員会におきましての御質問でお答えを申し上げたかと思いますけれども、現在すべての法律を調べ切っているというわけではございませんけれども、国内法の条文といたしましてはただいま御指摘の研究交流促進法の条文というものがある。それ以外は、これは現行法の外為法の二十五条、これは改正案でございませんで現行法の外為法の二十五条にはそういう法律要件がございまして、それに基づいて政令で内容を決めていく、こういうような仕組みにな…
第109回 衆議院 商工委員会 第3号
○大出政府委員 後から通産省の方からのお答えもあるかと思いますが、法律の条文といたしましてはこのような書かれ方がされておる、しかしこれは、法律のこの条文だけですべて完結をしているわけではございませんので、現行法の二十五条もそうでございますし、今回の改正案もそのような意味では同じ形になっておりますが、具体的なものは政令で定める、そして政令では個別具体的に一つ一つ拾っていく、こういうような仕組みでこの法律の枠組みというものはできておるわけで…
第109回 衆議院 商工委員会 第3号
○大出政府委員 現行の外為法の二十五条の規定でございますが、ただいま御指摘の条項の部分でございますけれども、これは「役務取引又は外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買に関する取引であって、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行」というのと、「国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるもの」というのとは、選択的に書かれておるわけであります。したがいまして、両方の要件に該当するということを要しないわけでありまして、役…
第109回 衆議院 商工委員会 第1号
○大出政府委員 いわゆるココムにつきましては、それがその条約とか協定によって定められたものではなくしたがいましてその申し合わせは国際法上も国内法上も条約としての効力を有するものではない、こういうふうに理解をいたしております。
第109回 衆議院 商工委員会 第1号
○大出政府委員 新たに国内法が必要か、こういうような観点からの問題でありますが、いわゆるココム規制につきましては、御指摘の判決があった後の昭和四十四年の七月九日の当委員会におきまして、当時の大平通商産業大臣が、この規制は貿易、経済の健全な発展を図るために行っているものであって、外国為替及び外国貿易管理法の許容する範囲内である旨を述べておられるわけでございますが、この答弁と同様の趣旨におきまして、現行の外国為替及び外国貿易管理法に基づいて…
第109回 衆議院 商工委員会 第1号
○大出政府委員 お答え申し上げます。 御指摘のように、憲法には「公共の福祉」というような言葉が出てまいりまして、基本的人権等について制約を加える一つの要素として書かれておることは事実でございます。 それから、いわゆる安全条項というふうにおっしゃられましたが、例えば外国為替及び外国貿易管理法二十五条におきましては「国際的な平和及び安全の維持」という言葉が出てまいりまして、これを「妨げることとなると認められるもの」について「主務大臣の許可を…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号
○大出政府委員 お答えを申し上げます。 ただいま国有財産法の関係の御質問があったわけでありますが、これは先般の通常国会におきまして、土地信託制度を導入する国有財産法の改正というものが行われたわけでありますが、その際に若干の御論議があったわけであります。 国有財産法の二十条というところでございますが、そこには私権の設定という趣旨の言葉が出てまいりまして、これに信託が含まれるのではないかというような角度での御質疑があったわけであります。結論…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号
○大出政府委員 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、改正前の国有財産法二十条の規定は、「貸し付け」とか「交換」とか「売り払い」とかあるいは「譲与」とかいうような形で、いわゆる処分の態様につきまして、個別具体的に規定をいたしておったわけであります。そうなりますと、これらのそれぞれの用語の中には信託という言葉を含めて読むことは無理であろう、こういうことであったわけであります。 ところで、いわゆる処分という言葉の概念でありますが…