大出峻郎
会議録に記録された「大出峻郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 329 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1988/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 宗教法人に関する特別委員会34 件・34%
- 宗教法人等に関する特別委員会29 件・29%
- 予算委員会28 件・28%
- 政治改革に関する特別委員会4 件・4%
- 政治改革に関する調査特別委員会3 件・3%
- 選挙制度に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 329 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第113回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（大出峻郎君） これは繰り返し申し上げるような形になりますけれども、日本国憲法のもとにおいては、元首ということを規定したものはないわけであります。したがいまして、いわゆる学説上の問題としていろいろな学説が唱えられているということであります。 我々の方は、そういう学説というものをいろいろ見比べながらでありますけれども、要するに元首かどうかというのは定義の仕方いかんの問題である、こういうふうに従来から考えてきておるわけであります。…
第113回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（大出峻郎君） まず、伊藤正己元東大教授の書かれた本でございますが、私ども承知しているところでは、先ほどちょっと読ましていただきましたように、「また外国の大・公使の接受を行うのであるから、表見的な代表権をもつといえる」というような記述があるということをまず申し上げさしていただきたいというふうに思います。 そこで、ただいまの御質問でございますけれども、天皇は日本国憲法の定める国事に関する行為を行う権能を有しているところでありまし…
第113回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（大出峻郎君） 先ほど申し上げましたように、憲法第七条第九号の規定に基づいて、外国の大使、公使の接受をされるわけであります。これは国事行為でございますから、内閣の助言と承認を必要とする、具体的に言えば内閣の決定に従ってこれを行われると、こういうことであります。 そういう意味合いからいたしますれば、裁量、いわゆる裁量権という意味のものは含まれていない。形式的、儀礼的に行われる、こういうことであろうかと思います。
第113回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（大出峻郎君） 憲法の六十六条二項に文民という言葉が出てまいるわけでありますが、この文民の意味について、憲法の立場からこの前申し上げさせていただいたわけであります。そこで、憲法六十六条二項に言うところの文民というのはどういう内容のものであるかということにつきまして、この前申し上げたとおりでございますが、次に掲げる者以外の者をいうというふうに……。
第113回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（大出峻郎君） そこで、六十六条二項、文民との関係につきましては、この前申し上げましたように現職自衛官の職にある者、それから旧職業軍人の経歴を有する者であって軍国主義的思想に深く染まっていると考えられる者、この二つの場合というのは文民には当たらないというふうにこの前申し上げたわけであります。 具体的な事例に当てはめて私の方から言うのは法制局の立場として申し上げにくいと思いますけれども、現職の自衛官でないということ、それから旧職…
第113回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府委員（大出峻郎君） ただいまの御質問は、憲法の第六十六条第二項というところでもって「総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」というふうに規定されておりますので、これに関連しての御質問であったかと思いますが、まず憲法六十六条第二項の「文民」の解釈について申し上げますというと、これにつきましては憲法制定当時からいろいろと論議のあったところでございますが、この第二項の趣旨は、要するに、国政、国の政治というものが武断政治に陥…
第113回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府委員（大出峻郎君） ただいま具体的なアイゼンハワーという方とかあるいはドゴールというような方についてのお話がございましたが、先ほども申し上げましたように、これらの例を直ちに我が国の場合に当てはめて考えるということはちょっと困難なことであると思いますが、自衛官の出身者の方がそのことだけで内閣総理大臣や国務大臣になれないということではないということを先ほども申し上げたわけでございます。
第113回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府委員（大出峻郎君） 憲法の六十六条二項の「文民」という言葉についての解釈を先ほど申し上げたわけでありますが、一つは、現職の自衛官である方々、これは現職の自衛官としてその任についておられる限りにおいてはここで言う文民ではない。しかし、自衛官の方々がその職を離れられれば、これはここで言うところの文民に当たるということを一つは申し上げたわけであります。 それからもう一つの問題といたしましては、これは憲法の制定当時からいろいろな議論が重ね…
第113回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（大出峻郎君） ただいまの御質問は、天皇は元首であるかどうかということに関連しての御質問かと思いますが、現行憲法上におきましては元首とは何かを定めた規定はないわけであります。元首の概念につきましては、学問上法学上はいろいろな考え方があるようでございます。したがいまして、天皇が元首であるかどうかということは、要するに元首の定義いかんに帰する問題であるというふうに考えておるわけであります。 かつてのように元首とは内治、外交のすべて…
第113回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（大出峻郎君） 先ほども申し上げましたように、内治、外交のすべてを通じて国を代表し行政権を掌握している存在である、こういう定義によりますならば、現行憲法のもとにおきまして天皇は元首ではないというふうに申し上げたわけであります。 と同時に、先ほど元首に関連をして、天皇はごく一部ではございますけれども外交関係において国を代表する面を有するということを申し上げたわけでございますが、憲法七条におきましてはその第九号におきまして「外国の…
第113回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（大出峻郎君） 憲法七条の国事行為の中には、主として外交関係に関する国事行為として掲げられておりますのはただいま申し上げました第九号の「外国の大使及び公使を接受すること。」ということのほかに、全権委任状とか我が国の大使、公使の信任状の認証、それから批准書、その他の外交文書の認証というようなことを掲げておるわけであります。 このうち、憲法七条九号の「外国の大使及び公使を接受すること。」というのは、国事行為として、先ほども申し上げ…
第112回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（大出峻郎君） 一般論として申し上げさせていただきたいと思います。 憲法第四条第一項でございますが、ここでは、天皇は国政に関する権能を有しないという趣旨の規定が設けられております。直接にはこの規定は、国家機関としての天皇は、憲法に定める国事に関する行為のみを行い、国政に関与する権能を全く持たない旨を定めるものでございますが、この規定の趣旨には、一般に天皇の行為によりまして事実上においても国政の動向に影響を及ぼすようなことがあって…
第112回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（大出峻郎君） 先ほど申し上げましたように、憲法第四条の規定の趣旨からいたしまして、一般に天皇の行為によりまして事実上においても国政の動向に影響を及ぼす、こういうようなことがあってはならない、そういう趣旨をこの第四条の規定は含んでいるというふうに理解をいたしております。
第112回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（大出峻郎君） けさの毎日新聞に出ておるということでございまして、私も急遽、今手に入れたわけでありますが、大変突然でございますし、内容をよくまだ読んでおらないわけでございます。また、実際問題としましてどのようなお言葉が当時あったかということはよくわかりませんので、具体的なことはここでは差し控えさしていただきたいと思います。 ただ、先ほど申し上げましたように、憲法第四条第一項の規定の趣旨といいますのは、繰り返しになりますが、一般に…
第112回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（大出峻郎君） ただいまの御質問につきましての具体的な事実関係ということにつきましては、私ども承知をいたしておりませんので、お答えを差し控えさしていただきたいと思いますが、これまた大変恐縮でございますが、一般論として各省大臣の所管事項についての天皇陛下に対する御説明の性格について申し上げさしていただきたいと思います。 現行の憲法のもとにおきましては、行政権は内閣に属するものとされて、天皇の国事に関する行為につきましても、その実質…
第112回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（大出峻郎君） 国会の議を経なければならないというような観点からの御質問でございますが、ただいまのは条約に関連してのお話と思いますが、憲法第七十三条三号という規定があるわけであります。そこに言うところの条約といいますのは、単に条約という名称を有するもののみを指すわけではございませんけれども、他方、すべての国際約束、広い意味での条約のすべてがこの七十三条三号に言う条約に当たるわけではないというふうに考えられるわけであります。憲法…
第112回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（大出峻郎君） ただいまのお話は、各省におきまして、例えば条約に関連して申し上げますというと、外務省が中心になるかと思いますが、外務省の方の御判断でこれは国会の承認を経る必要のある条約であると、こういうふうにお考えになりました場合には、当然その内容につきまして私ども内閣法制局の方に審査の請求が参るわけであります。そして、その内容につきましていろいろ審査をいたしまして、果たして国会の承認を要するということになりますれば、閣議決定…
第112回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（大出峻郎君） 一九五六年、昭和三十 一年のＭＤＡの関係の協定、こういうお話でございましたが、これは国会の承認を経て成立をしている条約でありますし、その議定書もまた不可分一体のものとして当時処理をされたと思います。したがいまして、当時内閣法制局の方にも御相談があり、したがって閣議決定を経て国会に提出をして承認を求めたというふうに承知をいたしております。
第112回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（大出峻郎君） まず条約と国内法との関係一般について若干申し上げさしていただきたいと思います。 条約に国内法としての効力をそのまま認めるか、あるいは別に国内法を制定いたしまして国内法化するかにつきましては、国によってそれぞれ異なる取り扱いがなされているというふうに承知をいたしておりますが、我が国におきましては一貫して、これは憲法第七条一号に公布の規定がございますが、条約は公布されることによりまして国内法としての効力を有するもの…
第112回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（大出峻郎君） ただいまの御質問は、第九十八条第二項の規定というものが多国間の条約だけを想定をしておるという御趣旨かと思いますが、それはそうではございませんで、二国間の条約も含めて九十八条の二項が規定をいたしておるというふうに理解をいたしております。