大出峻郎
会議録に記録された「大出峻郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 329 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1993/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 宗教法人に関する特別委員会34 件・34%
- 宗教法人等に関する特別委員会29 件・29%
- 予算委員会28 件・28%
- 政治改革に関する特別委員会4 件・4%
- 政治改革に関する調査特別委員会3 件・3%
- 選挙制度に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 329 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 予算委員会 第13号
○大出政府委員 国会に政府が提出をいたします法案はかなりの数今提出しておるところでありますけれども、なおまだこれから提出予定でこれから審査をする、あるいは審査中であるというようなものはございます。ただ、今先生おっしゃいました法令用語の統一ということに関連した法案というのは、今のところ出ていないと思います。行政手続に関する法案というようなものはいずれの段階で提出したいということで、今いろいろ準備中ではございます。
第126回 衆議院 予算委員会 第13号
○大出政府委員 これにつきましては、国会に提出すべく準備中であるわけでありますが、まだその審査というのは余り進んでいない、まだ作業中ということでございます。 それで、今の法令用語の統一とおっしゃいましたが、そういう観点ということではなくて、行政手続法というものができますというと、いろいろな個々の法律に関連を持ってまいります。関連を持ってきた部分について、どのような用語に統一をして各法律の整理をしていくかということの検討は行っているところ…
第126回 衆議院 予算委員会 第13号
○大出政府委員 これはまず第一点としましては、それぞれの法制局の参事官が担当して法案の審査をやっておるわけでありますが、その参事官のところで関係のある法令というものをいろいろ調べながらある法案の審査をやっていく、こういうことであります。 それから、原案というのは、各省庁から原案を持ってきていただいて私どもの方で審査するわけでございますが、各省庁において原案を作成する過程においてそのようなものについていろいろ調査をするということは当然のこ…
第126回 衆議院 予算委員会 第13号
○大出政府委員 財政法は法律でございますし、いわゆる予決令は、これは政令でございます。したがいまして、法令の一つであります。
第126回 衆議院 予算委員会 第13号
○大出政府委員 当然のことながら遵守されるべきものであるというふうに思います。
第126回 衆議院 予算委員会 第5号
○大出政府委員 集団的自衛権と憲法との関係ということについてのお尋ねでございますが、この関係につきましては、政府といたしましては従来から次のように今考えてきておるわけであります。 国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有しているものとされているということであります。 ところで、我が国が国際法上このような集団的自衛権を有し…
第126回 衆議院 予算委員会 第5号
○大出政府委員 現行の憲法の解釈としてこのような解釈が出されてきておるわけでございまして、今後とも変わらないということだろうと思います。
第126回 衆議院 予算委員会 第4号
○大出政府委員 一般論としてお答えを申し上げたいと思いますが、いわゆる国会決議といいますのは、これは議決の形式で行われる衆議院なりあるいは参議院の意思表示であり、政府が国会を構成するそれぞれの議院の意思として示された決議の趣旨、これをできるだけ尊重して行政を遂行すべきであるということは、これは当然のことであるというふうに考えております。その意味におきまして、政府はいわゆる国会決議の趣旨というものを尊重し、その実現に努力すべき政治的な責務…
第126回 衆議院 予算委員会 第4号
○大出政府委員 先ほど申し上げましたように、法的拘束力、こういうような意味でのものはない、一般的にはないと思いますので、そういう意味からしますというと、違法であるとか無効であるとか、そういう法的評価を受けるということにはならないだろうと思うわけであります。 ただ、先ほど申し上げましたように、国会のそれぞれの院の意思として決められたものを、行政府としてはこれについてできるだけ尊重すべきである、こういう政治的な責務というものを負っておるとい…
第114回 参議院 文教委員会 第3号
○政府委員（大出峻郎君） 大学審議会の委員の任命につきましては、御承知のように学校教育法六十九条の三第四項という規定がありますが、そこにおきまして「大学審議会は、大学に関し広くかつ高い識見を有する者のうちから、文部大臣が内閣の承認を経て任命する二十人以内の委員で組織する。」と定められているわけであります。そうでありますから、文部大臣が内閣の承認を経てこれを行うものであるわけであります。この任命手続過程における内閣の承認に当たりまして、内…
第114回 衆議院 法務委員会 第4号
○大出政府委員 内閣総理大臣の職務権限でございますが、これは憲法及び内閣法、総理府設置法等の法律の定めるところでございますけれども、内閣総理大臣の職務権限には大別して二つありまして、内閣の首長としてのものとそれから総理府の長としてのものがあるわけであります。 内閣の首長としての内閣総理大臣は、国務大臣の任免とか内閣を代表しての議案の国会提出だとか、さらに行政各部の指揮監督等の権限を有するわけであります。内閣総理大臣の行政各部に対する指揮…
第114回 衆議院 法務委員会 第4号
○大出政府委員 先ほど申し上げましたように、内閣総理大臣の立場といいますのは、内閣の首長としての立場、それから総理府の長としての立場というものがあるわけであります。 まず、総理府の長としての立場のことを申し上げますというと、先ほど申し上げましたように、総理府の仕事につきましては、この主任の大臣は内閣総理大臣である。その内閣総理大臣を助けるというような形で関連を持っておるということが言えるかと思います。 それからもう一つは、内閣の首長とし…
第113回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（大出峻郎君） 現行の日本国憲法に元首に関する規定はないということであります。
第113回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（大出峻郎君） 大日本帝国憲法第四条でございますが、ここでは「天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ」というふうに規定をいたしておったわけであります。
第113回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（大出峻郎君） ただいまおっしゃいましたような議論があったということを学者の方々が本に書いておられるということは承知いたしております。
第113回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（大出峻郎君） いわゆる元首の問題につきましては、憲法学者の間においてもいろんな考え方があるということでありまして、私どもといたしましてはどの学説が有力であり、どの学説が有力でないということを独断的にちょっと判断をして申し上げるというのは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
第113回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（大出峻郎君） 「註解日本国憲法」でございますけれども、ちょっと文章が長くなりますので、ここでは要点だけ申し上げさせていただきたいと思います。 国内的には行政の首長であるとともに、国際的には国家を代表し外交使節と同様の特権を有するというようなことをポイントといたしまして、日本国憲法のもとにおける天皇は元首ではないという考え方を披瀝されておるようであります。 〔委員長退席、理事森山眞弓君着席〕
第113回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（大出峻郎君） 宮沢俊義元東大教授でございますが、その著書の中では「国家を外にむかって代表する機能をもつ国家機関は、通常元首と呼ばれる。したがって、そういう機能をもつ内閣は、日本国憲法のもとで、元首の性格をもつものといわなくてはならない」、途中をちょっと省略いたしますが「元首の意味を右のように解するならば、そういう意味の元首は、行政権の主体である内閣がその地位を有すると見るべきである」というような趣旨のことを書かれております。
第113回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（大出峻郎君） 清宮元東北大学教授でございますが、その著書の中では「国の元首という言葉は、いろいろの意味に使われているが、ここで問題にするのは、外に向って一般的に国家を代表する資格をもつ最高国家機関という意味の元首である」「現行憲法のもとでは、元首的役割が内閣と天皇とに分け与えられていて、どちらも、その限りでは国を代表するが、元首と呼ぶのは無理である。したがって、現在の日本には元首の名に値する者はいないというべきであろう」とい…
第113回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（大出峻郎君） 政府は、従来から天皇が元首であるかどうかは、要するに元首の定義いかんに帰する問題であるというふうに考えており、今日では実質的な国家統治の大権を持たなくても、国家におけるいわゆるヘッドの地位にある者を元首と見るなどのそういう見解もございました。このような定義によりますならば、天皇は国の象徴であり、さらに、ごく一部ではあるが、外交関係において国を代表する面を有するのであるから、現行憲法においても元首であると言って差…