大出峻郎
会議録に記録された「大出峻郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 329 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1988/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 宗教法人に関する特別委員会34 件・34%
- 宗教法人等に関する特別委員会29 件・29%
- 予算委員会28 件・28%
- 政治改革に関する特別委員会4 件・4%
- 政治改革に関する調査特別委員会3 件・3%
- 選挙制度に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 329 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（大出峻郎君） 特許制度の実態、中身につきましては私ども承知をいたしておりませんけれども、ただいまのお話でございますというと、我が国と例えば西ドイツとの間である特許に関する条約が結ばれたというようなことで、その結ばれた条約の内容といいますのが我が国の特許法の規定との関係でいろいろ細かい点で矛盾が出てくる、矛盾といいますか、違った取り決めがなされておるというようなことになりますというと、特許法の各規定に対しましてその規定と抵触を…
第112回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（大出峻郎君） 先生がただいま御提起されましたようなケースというものは、具体的にちょっと私ども想定しにくいわけでありますけれども、もし我が国と締結した条約というものが、一つは我が国と西ドイツとの間で結ばれた条約、そしてもう一つは我が国とアメリカ合衆国との間で結ばれた条約、そしてその内容において違った内容が決められておるというようなことになりますというと、恐らくそういうケースにつきましては日本国とアメリカとの関係、日本国と西ドイ…
第112回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（大出峻郎君） ただいまのお話のもとになっておりますいわゆる一九五六年協定あるいはその議定書、こういうものは当時国会の承認を得た条約ということであるわけであります。そこで、ただいまの一定の場合には秘密取り扱いをするということが条約の内容として決められておるわけであります。しかも、この内容といいますのは、国権の最高機関である国会において承認されたものであるということが一つ、それと同時にもう一つは、先ほど申し上げましたように、条約…
第112回 衆議院 決算委員会 第2号
○大出政府委員 三権分立といいますのは、通常は国家作用を立法、司法、行政の三権に分けまして、おのおのを担当する機関を相互に分離、独立させ、それらの機関を相互に牽制させるという統治組織の原理のことを指すものと承知をいたしております。日本国憲法の定めております統治組織もこの原理を基本的原理といたしておる次第であります。日本国憲法のもとにおける立法、司法及び行政の三権の間の関係は、戦後約四十年の間に調和と均衡を維持して発展をしてきているものと…
第112回 衆議院 決算委員会 第2号
○大出政府委員 先ほど申し上げましたように、三権分立という考え方はそれぞれの機関を相互に分離、独立させるということと同時にあわせまして相互にそれらの機関を牽制する、いわゆるチェック・アンド・バランスというような関係をその内容として持っておるわけであります。ただいま先生御指摘の件についてもそういうような意味合いでの相互牽制の一つの場合であると理解をいたしております。
第112回 衆議院 決算委員会 第2号
○大出政府委員 ただいま先生御指摘の点につきましてはそれぞれ憲法の規定で定められているところでございます。先ほど申し上げましたように、三権分立という形でそれぞれを分離、独立させると同時に、また相互にチェックをするという一つの意味を持つものとしてそういう仕組みがとられておると考えておるところであります。いずれにいたしましても、これは憲法でそういう規定を設けて制度として確立をしていることでございますので、その受けとめ方をどう受けとめるかとい…
第112回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（大出峻郎君） ただいまの御質問は地方自治法の九十六条、普通地方公共団体の議会の議決事件に関する規定でございますが、それに関連した御質問かと思います。この中には、いわゆる契約というような側面から考えてみますと三つの規定があると思います。その一つは、政令で定める基準に従い条例で定める契約を締結するというのがその一つであろうと思います。それからもう一つは、財産を交換するとか、あるいは適正な対価なくして売るというような規定がございま…
第112回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（大出峻郎君） よろしゅうございますか。 それからさらに、八号にも契約に関連した規定がございますが、問題になるのは議会の議決を要するということでございまして、もし議会の議決を要するところの売買契約、そういうものについて議会の議決を経ないでなされたということになれば、当事者間の関係においてはその効力はないというふうに考えるのが至当かと思います。ただ第三者の関係がございますので、その辺は具体的な事案に即していろいろ検討を要するとい…
第112回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（大出峻郎君） ちょっとよろしいですか。法制局でございますけれども、先ほど九十六条の一項の五号と六号と八号とが契約に関する議決事件としての規定である、こういうふうに申し上げまして、その五号につきましてはこれは「政令で定める基準」ということでもって工事とそれから請負契約、これについての規定でございます。売買契約ということになりますと……
第112回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（大出峻郎君） 六号と八号との関連ということでございますので、ひとつ御了解をいただきたいと思います。
第112回 衆議院 安全保障特別委員会 第3号
○大出政府委員 憲法第九条に関連をいたしましたお話が出ましたので、重ねて私の方からも申し上げたいと思います。 憲法第九条は、いわゆる戦争を放棄しておる、いわゆる戦力の保持を禁止しておるということでありますが、これによって我が国の主権国として持つ固有の自衛権まで否定をしておるものではなく、自衛のための必要最小限度の実力を行使するということは認められているところであるというふうに考えております。 また、この自衛権の行使を裏づける自衛のための…
第112回 衆議院 安全保障特別委員会 第3号
○大出政府委員 先ほども申し上げましたように、自衛隊は自衛のための必要最小限度内の実力組織であるということで、これは違憲のものではないということは従来から政府はしばしば申し上げてきておるところであります。このように、自衛隊が合憲であり、しかもその存在が国会により制定された自衛隊法というものに基づきまして、かつその財政的な裏づけは年々の国会の議決した予算というものに基づくものでございますから、自衛隊の存在というものは法律上は何ら問題がない…
第112回 衆議院 安全保障特別委員会 第3号
○大出政府委員 憲法九条の解釈といたしまして、必要最小限度という問題があるわけであります。 その一つは、まず、憲法九条第一項の解釈として、ここでいわゆる戦争を放棄しているけれども、しかし、必要最小限度の実力の行使は認められる、すなわち自衛権は認められておる、否定をされていないという意味での必要最小限度という問題が一つあるわけであります。 もう一つは、九条第二項によりまして、いわゆる戦力を禁止いたしておるわけでありますが、禁止されていると…
第112回 衆議院 安全保障特別委員会 第3号
○大出政府委員 ただいま、自衛権の行使といわゆる戦争ということに関連した御質問であるかと思いますが、自衛権といいますのは、もともと外国からの急迫不正の武力攻撃に対しましてほかに有効適切な手段がない場合、これを排除するために必要最小限度の実力を行使するという考え方、概念であると思います。そういう意味の自衛権を我が国は行使することが憲法上否定をされていない、こういうことで考えております。
第112回 衆議院 安全保障特別委員会 第3号
○大出政府委員 大変失礼をいたしました。 先ほど申し上げましたように、自衛権の概念というものはそういうことでございまして、それを我が憲法九条のもとにおいては否定をされていないということでございまして、いざという場合にはこういう自衛権の行使をする。具体的には、自衛隊法の七十六条によって防衛出動という手続がとられまして武力の行使が行われる、こういう形になるわけであります。 ただいまお話のございましたいわゆる宣戦布告というものは、従来国際法上…
第112回 衆議院 安全保障特別委員会 第3号
○大出政府委員 ただいまの御質問は日本国憲法と条約あるいは外国との関係ということについての御質問かと思いますが、御承知のように日本国憲法はその前文において国際協調主義というものを掲げております。また、憲法の第九十八条第二項におきまして、条約及び国際法規の遵守を規定しているところであります。日本国憲法の規定が国際法と矛盾することが生じるということは、こういうような意味におきまして一般的には考えにくいところではないかというふうに思うわけであ…
第112回 衆議院 外務委員会 第6号
○大出政府委員 まず海外派兵ということについての問題があったわけでありますが、これは先ほど条約局長の方から御答弁がございましたように、我が憲法のもとにおいて海外派兵というものを一定の定義をした上で、そういう意味の海外派兵というものは認められないというふうに申し上げてきておるわけであります。 その内容は、先ほど斉藤条約局長が申し上げましたように、いわゆる海外派兵というのは、一般的には武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領…
第112回 衆議院 外務委員会 第6号
○大出政府委員 その点につきましては、先ほど斉藤条約局長が御答弁されましたように、この海外派兵という観念、我が憲法のもとにおいて許されないとされる海外派兵という考え方は、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することである、こういうふうな定義をいたしまして、このようなものは認められないというふうに申し述べてきたところであります。 先ほど斉藤条約局長がお話しになりましたのは、ここの領海というところではなくて、公海…
第112回 参議院 文教委員会 第2号
○政府委員（大出峻郎君） 教育基本法第十条第一項の趣旨は、教育は国民の信託にこたえて国民全体に対して直接責任を負うように行われるべく、専ら教育本来の目的に従って行われるべきであり、その間に党派的な「不当な支配」が介入することや、一部の勢力の利益のために行われることがあってはならないことを規定したものと考えられております。このような趣旨から教育が「不当な支配に服すること」があってはならないとしているわけでありますが、ここで言う「不当な支配…
第112回 参議院 文教委員会 第2号
○政府委員（大出峻郎君） どのような場合に教育基本法第十条第一項に言う「不当な支配」に当たるかということにつきましては、先ほども申し上げましたように具体的事実の内容なり状況により判断すべきものでございまして、御指摘の指導ということにつきましても、現実に具体的にどのような行為がなされたかによるところでございまして、一般論としてお答えすることは大変困難でございますが、教育基本法十条一項に規定をいたしておりますように「教育は、不当な支配に服す…