大出峻郎
会議録に記録された「大出峻郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 329 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1993/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 宗教法人に関する特別委員会34 件・34%
- 宗教法人等に関する特別委員会29 件・29%
- 予算委員会28 件・28%
- 政治改革に関する特別委員会4 件・4%
- 政治改革に関する調査特別委員会3 件・3%
- 選挙制度に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 329 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 予算委員会 第25号
○大出政府委員 先生御承知のように国際平和協力法におきましては、その業務のところでは、警護ということを任務とすることを前提とした規定にはなっていないということは、先ほど申し上げたとおりでございます。 他方、いろいろな場面を想定いたしまして、御承知のように国際平和協力法の二十四条というところにおきましては、例えば二十四条三項の場合におきましては、自衛官は一定の場合に武器の使用をすることができるということ、これは非常に厳格な要件を設けてでご…
第126回 衆議院 予算委員会 第25号
○大出政府委員 いわゆる警護の問題につきましてでございますが、これは午前中の御質問に対しましてもお答えを申し上げたところでありますが、この国際協力法におきましては直接警護についての規定はないわけであります。他方、あえてつけ加えて申し上げますというと、警護と言うべきかどうかわかりませんが、むしろ安全対策と言うべきかもしれませんが、そういう観点から二十四条というところで、武器の使用が一定の場合にできるということが書かれておるわけであります。…
第126回 衆議院 予算委員会 第25号
○大出政府委員 ただいまの問題についてでございますが、まず憲法九条という規定がありまして、憲法九条のもとにおいて、我が国は我が国を防衛するために必要最小限度の実力を行使する、いわゆる自衛権を行使をするということが認められておる、こういうことであります。しかも、その自衛権の行使につきましては、これは非常に厳格な要件がありまして、いわゆる自衛権発動の三要件というようなものを満たしていかなければならない、こういう問題があるわけであります。 我…
第126回 衆議院 予算委員会 第25号
○大出政府委員 私が申し上げておりますのは、法制局長官という私の立場で申し上げることは適当でないと考えております、こういうことを申し上げたわけでございまして、もちろん今、国会の場でいろいろな角度からいろいろな御議論があるということを私は適当であるとかないとかということを申し上げているわけではございません。
第126回 衆議院 予算委員会 第23号
○大出政府委員 ただいま引用されました幕僚長が具体的にどういうお話をなさったかということは、私は具体的には承知しておりません。 ただ、一般的な考え方として申し上げさせていただきたいと思いますが、まず施設大隊の場合には、法律、それから実施計画、実施要領によりまして一定の仕事を与えられておるわけであります。その仕事を遂行するためにいろいろな必要な調査を行う、これは当然なし得ることだろうと思います。 それからさらに、この法律の仕組みの上で申し…
第126回 衆議院 予算委員会 第23号
○大出政府委員 憲法第九条のもとにおきまして、我が国を防衛するため必要最小限度の実力行使をするということ、すなわち我が国が自衛権を行使をするということ、これは当然認められているところであります。 そこで、憲法第九条のもとにおいて許されている自衛権の発動についてでございますけれども、政府は従来から、いわゆる自衛権発動の三要件、すなわち、一つとして、我が国に対する急迫不正の侵害があること、すなわち武力攻撃が発生したこと、二つとしまして、この…
第126回 衆議院 予算委員会 第23号
○大出政府委員 ただいまの問題につきましてはちょっといろいろな局面があるのじゃないかと思いますけれども、問題は、現在の国際平和協力法におきましては、二十四条におきまして「武器の使用」という規定が設けられておるわけであります。これは言うまでもなく憲法九条一項に言うところの「武力の行使」というものとは性質が違うものであるというふうに考えられてきておるわけであります。これは、自己とか、あるいは自己とともに現場に所在する我が国要員の生命または身…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第9号
○大出政府委員 ただいまお話しの政権という言葉は、いろいろな場面においていろいろな意味合いを持って使われる言葉であろうかと思います。もちろん法的な用語ではないわけであります。 我が国の統治機構といたしましては、先生先ほどおっしゃいましたように、三権分立という形で、立法権あり、行政権あり、そして司法権があるということで、それぞれがそれぞれの立場において我が国の統治的な機能というものを行使しておるわけであります。 国会は国会なりに、あるいは…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第9号
○大出政府委員 先ほど申し上げましたように、我が国は三権分立という体制を憲法上とっておるわけであります。そして、いわゆる行政府、内閣というものは、これは憲法全体の姿で見てまいりますというと、いわゆる議院内閣制というようなものを前提といたしておるわけであります。したがいまして、国会、とりわけ衆議院において大きな力を持ったそういう政党というものが行政権を行使するような立場になる。その前提として、いわば衆議院におけるところの内閣総理大臣の指名…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第9号
○大出政府委員 国会が行政権に対して干渉するという観点でのお話がございました。この点に関しましては、こういうことであろうかと思います。 我が国の憲法体制というものは、三権分立という仕組みをとっている。しかし、その三権分立というのは、全く相互に、お互いに関連を持ち合うということがない、こういうことではなくて、我が憲法体制のもとにおきましては相互に関連性を持っておるわけであります。ある場合には、国会は、行政府に対して、憲法上認められた権限と…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第9号
○大出政府委員 ただいま先生がおっしゃられた考え方、そういうことであろうかと思います。
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第9号
○大出政府委員 お答えを申し上げます。 日本国憲法のもとにおいて解散がどれくらいあったか、手元にきちんとした資料を取りそろえてきておりませんけれども、私の記憶で申し上げますというと、日本国憲法が施行されて以降におきましては、まず衆議院議員の総選挙が十六回であったかと思います。そのうち任期満了による選挙というのが一回あったということでありまして、十五回は解散による総選挙ということであったというふうに記憶をしております。
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第9号
○大出政府委員 結論的に申し上げますというと、憲法第七条三号でございますが、「衆議院を解散すること。」という規定を通しまして、そこに根拠があるということであります。 憲法の第七条でございますが、「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。」というふうに規定をいたしておりまして、その第三号におきまして「衆議院を解散すること。」という規定を設けておるわけであります。ここに言いますところの「内閣の助言と承認」と…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第9号
○大出政府委員 日本国憲法のもとにおけるところの衆議院の解散権、こういうものについては、日本国憲法が制定されましたそのころからいろいろな形での論議があったのは先生御承知のとおりであります。また、最高裁判所にもそういう問題が持ち上げられまして、先ほど統治行為というお話をなさいましたけれども、そういう扱いがなされて、最高裁の判決の中では具体的な結論というものは出されていないというのは御指摘のとおりだろうと思います。 しかし、その後におきまし…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第9号
○大出政府委員 憲法七条に基づくところの衆議院の解散でありますが、どういう場合に解散されるかということに関連をいたしましてのお話であったわけであります。 どういう場合に解散されるかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、衆議院の実質的な解散権というものは、これは憲法上内閣に与えられた機能であるということで、法律論といたしましては、その内閣の政治的な責任で決すべきものと解されるわけであります。 憲法には六十九条の規定があるわ…
第126回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（大出峻郎君） いわゆる環境権といいますのは、学説などにおきますと国民が良好な環境を享受する権利として提唱されているようでございますが、その内容につきましては、国民は良好な環境を享受する権利を持つというそういう原則を示したものであって、いわゆる具体的な権利というものではないと、こういうような考え方をとる者もありますし、そうではなくて、侵害行為の差しとめだとかあるいは損害賠償の請求の根拠となるそういう実体的な権利であるというよう…
第126回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（大出峻郎君） お答えを申し上げます。 政府は、従来から、自衛のための必要最小限度を超えない実力を保持することは憲法第九条第二項の規定によって禁じられていないけれども、右の限度を超えるものは同項つまり九条二項によってその保持が禁止されているというふうに解してきたところであります。このような考え方から、個々の兵器の保有につきましても、それが禁止されているか否かというのは、当該兵器の保有によって自衛のための必要最小限度の範囲を超え…
第126回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（大出峻郎君） お答えを申し上げます。 ただいま刑事訴訟法の第四十七条を御引用になってのお話でございますが、刑事訴訟法の第四十七条というのは、「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。」というまず本文の規定があるわけであります。これを受けまして、「但し、公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合は、この限りでない。」、かように規定をいたしておるわけであります。 そこで、四十七条本文の規定がこ…
第126回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（大出峻郎君） お答えを申し上げます。 憲法第四十一条の「国会は、国権の最高機関」、こういうことについての意義を御説明申し上げたいと思います。 憲法第四十一条における国会は国権の最高機関である旨の規定は、国会が主権者たる国民によって直接選挙された議員から成る国民の代表機関であるところから、国家機関の中で主権者に最も近く最も高い地位にあると考えるにふさわしいものであるとの趣旨を表明したものと解されるわけであります。他方、憲法は、…
第126回 衆議院 予算委員会 第13号
○大出政府委員 お答え申し上げます。 それぞれの法令に即してその用語が解釈されるという場合は時としてございます。ただ、法令用語全体としては同じ言葉が違った意味にいろいろ使われるということは、これは法令の体系としても適切でありませんので、法令用語の統一ということについては立法の段階、立法作業の段階におきましてもいろいろ工夫をし、あるいは努力をいたしておる、こういうことであります。