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自由民主党自治政務次官参議院衆議院
総発言数
1,014
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
自治政務次官
直近の発言日
1961/10/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会77 件・77%
  • 予算委員会14 件・14%
  • 商工委員会地方行政委員会連合審査会5 件・5%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会4 件・4%

※ 全 1,014 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,014 20 を表示
警視監(警察庁警備局長)1961/10/17

39衆議院 地方行政委員会 第8号

○大上政府委員 もちろん経済速度あるいは格差の程度というもの等によって、個々のいわゆる私経済はそれぞれの様相を呈すると思いますが、今直ちにそれを即答は——しばらく検討させていただいてお答えをさせていただきたいと思います。

警視監(警察庁警備局長)1961/10/17

39衆議院 地方行政委員会 第8号

○大上政府委員 お答えします。もちろん基本方針なり自治省の全般的な政策につきましては、大まかは、私も行政官に就任した以上、基礎的には承知しております。ただ、いわゆる専門的なことになりますと、少し勉強が足りないので申しわけございません。率直におわび申し上げますが、ただいまの問題につきましては、当然阪上委員が御指摘されたごとく、将来この法をもっていくについては、当然国全体の面から考えなければならぬと私は考えます。従いまして、将来これを運営し…

警視監(警察庁警備局長)1961/10/17

39衆議院 地方行政委員会 第8号

○大上政府委員 いろいろの御質問が含まれておると思いますので、順次申し上げます。 ただいま吹田等においていわゆる地方公共団体が四百億円余りのベッド・タウンを作っておるじゃないかというお話でございますが、私も聞かぬことはございませんでしたが、これにつきましては、建設省は特に、先行法と申しますか、基礎法としては、いわゆる不良住宅の改良法とそれから市街地改造法によってこれをやっておるの、だろうと思いますが、さてそこで、私たちの省の関係になりま…

警視監(警察庁警備局長)1961/10/17

39衆議院 地方行政委員会 第8号

○大上政府委員 ただいまお説の会議は、関係課長会議だそうでございまして、お説の通り政務次官会議でもしてもらっておりますれば、ただいまの阪上委員のおっしゃるようなことはぶちますけれども、御了解を願いたいと思います。

警視監(警察庁警備局長)1961/10/17

39衆議院 地方行政委員会 第8号

○大上政府委員 本委員会の冒頭に阪上委員にお答えしましたように、明日幸いにして政務次官会議がありますので、新しい観点から、またるる教えていただいた点を責任を持って次官会議に提起し、またその結果は後日の委員会で御報告したいと思います。そこで言い得ることは、われわれ政府内部においてどういう形でもって出るかわかりませんが、いわゆる所管課長会議よりも権力を持ち、そして十分実施でき得るような考え方で持っていこう、この程度の答弁で御了解願いたいと思…

警視監(警察庁警備局長)1961/10/17

39衆議院 地方行政委員会 第8号

○大上政府委員 私も率直に申し上げまして、聞いてあぜんとしております。

警視監(警察庁警備局長)1961/10/17

39衆議院 地方行政委員会 第8号

○大上政府委員 全く、私も実を申しますと大阪にずっと居住しておりました関係上、あの地形並びに家屋の密集状態あるいは人口等も十分承知いたしております。それだけに六台ということを聞いてあぜんとして、ただいまここで、じゃ政務次官として、いわゆる行政官としてどう処置するかと言われますと、言葉がないので、一晩ゆっくり考えさせていただいてお答えいたしたいと思います。

警視監(警察庁警備局長)1961/10/17

39衆議院 地方行政委員会 第8号

○大上政府委員 お答えいたします。実はこれは国家公安委員の関係で、私、政務次官としての所管外でございますので、御了解を願いたいと思います。

警視監(警察庁警備局長)1961/10/17

39衆議院 地方行政委員会 第8号

○大上政府委員 ただいまの点につきましては、従来の諸規定と申しますか、法律等の施行の面からどの範囲までそれに該当し得るかという問題と思いますが、それにつきましては事務当局から説明いたさせます。——恐縮でございますが、次の委員会に現在施行の事務規定と申しますか、内部規定と申しますか、そのものに照らしてお答えした方がはっきりすると思いますので、そうさせていただきたいと思います。

自由民主党自治政務次官1961/10/13

39衆議院 災害対策特別委員会 第6号

○大上政府委員 お答えします。 ただいまの御質問、ごもっともと思いますが、その点につきましては、公共土木施設並びに教育施設等があるのでございますが、本年の五月または八月の災害に対する処置を大体取りきめて、その後に起きた九月の台風についての新しい問題として起きたのでございますが、問題は、いわゆる公共土木それ自体の行き方が、全面的にこれで吸い上げていくという、いわゆる適用外と、従って、これにつきまして教育費だけを入れていく、いわゆる公共全体…

自由民主党自治政務次官1961/10/13

39衆議院 災害対策特別委員会 第6号

○大上政府委員 お答えします。 御説の通りで、われわれは元利補給をやらすべく、目下関係当局と交渉中といいますか、いわゆる結論待ちという現段階でございますので、早急に処置したいと思います。

自由民主党自治政務次官1961/10/13

39衆議院 災害対策特別委員会 第6号

○大上政府委員 でき得ればそうしたいのですが、その過程、また時期等において、あるいは逆に、いわゆる議員立法といっては語弊がございますが、措置をお願いするかもしれません。そういう段階であります。

自由民主党自治政務次官1961/10/13

39参議院 議院運営委員会 第7号

○政府委員(大上司君) お答えいたします。 御審議願っております委員の中に、ただいまの御質疑の点が確かに含んでおります。しかし、原則として内閣の方針は当省といたしましても十分了承しておるのですが、まずこれを御推薦といいますか、御審議をわずらわしますところの基本的な問題として、ただいまの御質問の中に三点含まれておるのでございます。 第一点につきましては、自治省設置法第十五条で、「地方財政審議会は、委員五人をもつて組織する。」次いで第三項に…

自由民主党自治政務次官1961/10/11

39衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○大上政府委員 ただいま御質問の点につきましては、議題になっております法律案件について、特に根本的にいわゆる起債の特例まで設けて処置をしたいというような考え方から発足しておりますので、これに付随する問題につきましては、当然御意見をよく討議したいと思います。 なお、細部にわたりまして、事務的ないろいろな考え方なり、これを推し進めていく方法等につきましては、事務当局より説明させます。

自由民主党自治政務次官1961/10/11

39参議院 議院運営委員会 第6号

○政府委員(大上司君) 地方財政審議会委員の任命について、両議院の同意を求める件につきまして、御説明申し上げます。 地方財政審議会委員上原六郎、荻田保、木村清司、児玉政介、遠山信一郎の五君は、九月十九日に任期満了となりましたので、荻田保、児玉政介、遠山信一郎の主君を再任し、上原六郎、木村清司の両君の後任として、今吉敏雄、鈴木武雄の両君を任命いたしたく、自治省設置法第十五条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため、本件を提案いたしまし…

自由民主党自治政務次官1961/10/10

39衆議院 地方行政委員会 第5号

○大上政府委員 ただいま議題となりました災害対策基本法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 わが国は世界に例を見ない災害国でありまして、連年各種の災害が頻発し、甚大な被害を繰り返してきているのであります。これを克服することは、国をあげての最も重要な問題の一つであるといわなければなりません。従いまして、この頻発する災害に対し、これを未然に予防し、災害に臨んでは警戒、防御、応急救助等の策を講じて被害を防止し、また…

自由民主党自治政務次官1961/10/06

39衆議院 地方行政委員会 第4号

○大上政府委員 お答えいたします。歳出の所要額に見合って、根本的にはこれを算出しております。

自由民主党自治政務次官1961/10/06

39衆議院 地方行政委員会 第4号

○大上政府委員 これにつきましては、もう少し詳しく一ぺん事務当局からよく御説明させます。

自由民主党自治政務次官1961/10/06

39衆議院 地方行政委員会 第4号

○大上政府委員 お説の通りの御意見ごもっともと思いますが、基本的には、いわゆる相手方と申しますか、これが限られた団体に対して財源の手当をするという今日の現状から見ますると、どうしてもこれに対してはいわゆる地方債といいますか、この地方債の資金をもって充てることが一番いいのだ、また的確なんだというような建前からもちまして、現在のような方向に持ってきております。

自由民主党自治政務次官1961/10/06

39衆議院 地方行政委員会 第4号

○大上政府委員 お説の通り、主税の増収は今回の補正予算に全部計上されていないのでありますが、いわゆる究極的には地方財政の交付税については、地方団体に交付せられることとなっておる建前から、われわれは現在の方向で行くべきが至当である、このように考えております。