大上司 の国会発言

第39回衆議院地方行政委員会第17号

○大上説明員ただいまの件でございますが、もちろんこれを発足するにおきましては、ごらんの通り現行法で円満といいますか、所期の目的を達することができないような面が出ております。たとえば、一例を引きますと、ただいま報告書の中にありましたように、広域にやる場合に現在の議員定数がざっと百二十名、ところが現行法でいわゆる合併後は、これが六十人に定員が減ってしまうというような問題があります。はたしてこれがいい悪い等の問題もありますが、これと、並びに…

第39回衆議院地方行政委員会第17号

○大上説明員ただいまの御報告の中を伺ってみましても、いわゆる新産業都市に関連してこれを特別指定市にしてくれというような御意思があったようにうかがわれますが、当然通常国会におきましては、従来の関連から見まして極力提案して御審議願いたい、このような考え方でおります。

第39回衆議院地方行政委員会第17号

○大上説明員御説ごもっともと思います。われわれの面から申し上げますと、このままでは、自然に行政水準がおくれていくということも万々承知しておりますので、あるいは各省とも連絡をとりまして、われわれの省に関する限りは最大の努力を惜しまないということを表明しておきます。

第39回衆議院地方行政委員会第17号

○大上説明員ただいまの御質問でございますが、二宮委員のおっしゃる通りと思います。ただごらんの通り、将来の問題でなくして、発生した措置をどうするかということについては、それぞれの項目についても対策あるいはこれを処理すべき方針は、それは各省それぞれもう方針がきまっておると思います。従いまして、ただいま報告、近畿班、九州班で、特別な特殊事情としては、ただいま纐纈委員からお話がありました九州の五市の合併の問題ですが、あとはすべてわれわれの省に…

第39回衆議院地方行政委員会第17号

○大上説明員事務次官からその当時の模様は大体聴取しましたが、確約の点に至りますまではまだ私は確認しておりません。ただ、ただいま行政局長から申し上げましたような、なお、さらにさいぜんの纐纈委員の場合にお答えしたのですが、これによってくるところの新しい法律あるいは規定等々は十分考慮して、またそれを前提で進めていきたい、このように考えております。

第39回衆議院地方行政委員会第17号

○大上説明員その点につきましても纐纈委員の場合に少し融れたと思うのですが、お説ごもっともと思います。ただわれわれの方の考えといたしましては、五大市それぞれ公共事業の形態が違う。あるいは継続事業の持ち越し等もあるというような問題——もしも議員が完全に解散なら解散、今の予定の二年を一年にした場合に、メンバーがかわっておる。そうなりますと、自分の市で考えておる地域的な利益代表といいますか、これが交代するというような面が潜在的にありはせぬか、…

第39回衆議院地方行政委員会第16号

○大上説明員お答えいたします。ただいま事務当局から御説明いたしましたが、現在この趣旨に基づいて調査をきしております。従いまして、これの最終的な資料が入るのが、約一年ほど経過すると思います。その期間に十分に検討さしていきたいと思います。なお、ただいまの質問について、特に現在のいわゆる税外負担の解消については、現行法ではたしてやれるのかという御質問があったかのように思います。この点につきましてもあわせて検討したいと思います。

第39回衆議院地方行政委員会第16号

○大上説明員お説の通りでございますが、幸いにいたしまして、三十六年度は進行中でございますので、いわゆる年度末調整、あるいはとれに付随するところの特交または地方交付税等の措置をもって強力に御趣旨の通り推し進めたいと思います。

第39回衆議院地方行政委員会第16号

○大上説明員少し私がお答えします問題を取り違えたようでございますが、問題は、累年のずっと積算されたものが現在残っていますが、それをどうするか、こういうような問題と承ってよろしいですか。——従いまして、それでございますから一応従来のいきさつ等がございますので、事務当局から説明させます。

第39回衆議院地方行政委員会第16号

○大上説明員できるだけの検討と措置をするということをお答えします。

第39回衆議院地方行政委員会第16号

○大上説明員せっかくの御質問でございますが、これは理論的にもいろいろ解釈等もあるし、あるいは見解等もあると思いますので、一応事務当局から説明させます。

第39回衆議院商工委員会第12号

○大上政府委員昭和三十二年度における決議事項その他の内容によりまして、自治省としてもそういう方面に遂行したいという一貫的な考えには、いまだ変わりはございません。従って決議事項を尊重して町村財政を根本から建て直すという考え方で進んでおります。よって本年度におきましてはお説の通りいわゆる零細負担排除という趣旨の面から免税制度を設けていった。さらに今般は税制審議会に対してわれわれもしかるべく御調査をお願いし、その答申を待って処置を講じたい、…

第39回衆議院商工委員会第12号

○大上政府委員お答えします。これはさいぜん局長から申し上げたように、いわゆる負担の均衡という面から一つは考えていかなければならぬ、それかといって、他の電気ガス税等との見合わせも考えていかなければならぬ。結論的にはこれを現在課税すべきやいなやという問題にしぼって検討してみたい、このように考えます。

第39回衆議院商工委員会第12号

○大上政府委員答申の結論いかんによっては、そういうことになり得るやもわかりません。

第39回衆議院商工委員会第12号

○大上政府委員その面につきましては、いわゆる免税点をどの辺に置くかというような問題を考えて、それをもって調整していきたい、このように考えます。

第39回衆議院商工委員会第12号

○大上政府委員ただいま事務局長から申し上げ、なお松平委員の質問にも関連しておりますのでお答え申しますが、ただいま事務当局からはいわゆる免税点をどう考えるか、さらにこれを基礎控除で考えていきたい、さらにこれを税率で考えたい、そこへただいまの御質問のようにプラスいわゆる特殊事情というものを特別に勘案し、なおさらにそういう問題があるならば、われわれの方は、あえてこれを拒否することは毛頭考えておりませんので、直ちに検討を始めたい、このように思…

第39回衆議院商工委員会第12号

○大上政府委員ただいまお答えを申し上げました通り、いわゆる普通の一般市町村民税が四倍に伸びておる。ところが電気ガス税は十倍も伸びておるじゃないか。そこで限度を、たとえば四割または五割程度にとどめないかという御質問のように思いますが、過去におきまして、法律の施行上いろいろの弊害も出てくることもあろうし、あるいは当初御審議を願ったことと反する法律的効果が生まれているのが、ただいま言いました、いわゆる特殊事情の電力の関係という問題が出てくる…