多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1961/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 商工委員会 第40号
○多賀谷委員 そうしますと、具体的な法案の所管は通産大臣ですから、法案についてはあとから聞きますが、審議会の答申が出たら、これは超党派の問題ですから、修正をして内容を充実さす。それにはやはりこれは単に通産省でおやりになるよりも、低開発地域は企画庁でおやりになっておるのですから、企画庁がおやりになって、全省の調整をし統合して強力なものを作ってもらいたいと思うのですが、どうですか。
第38回 衆議院 商工委員会 第40号
○多賀谷委員 この際長官にお尋ねしたいのですが、実は国鉄運賃の問題です。ずいぶんお約束いただいたのですが、一向はっきりしないのです。今どういう状態になっておるのかお聞かせ願いたい。
第38回 衆議院 商工委員会 第40号
○多賀谷委員 そこで私は外国の事例を調べてみたのですが、各国とも単価は上げないような方法をとっておると思うのです。そうすると、率直に言って、私は自分の主観を言うならば、鉄道運賃というのはだんだん上がっていく傾向が各国においてやはり見られるのです。そこで自動車に切りかわっておるというような状態もある。ドイツでもやはり鉄道運賃は上がりました。それは一九五八年二月連邦鉄道が貨物運賃を一〇%上げた。そこで単価を上げられませんから、結局年間一億三…
第38回 衆議院 商工委員会 第40号
○多賀谷委員 まだ質問していない。
第38回 衆議院 商工委員会 第40号
○多賀谷委員 そうしますと、通産と運輸で話がつかなければ長官のところへ持ち込んで、大蔵大臣と間違いなく協議されますね。
第38回 衆議院 商工委員会 第40号
○多賀谷委員 次に、私は、エネルギー全体の問題として、日本のエネルギーにおける石炭の地位、これを確定してやらなければならぬと思う。現在通産省内部あるいは企画庁の一部でいろいろやっておられますけれども、労働者並びに業者の不安というものは相当なものですよ。ことにこのことは若い技術者、若い労働者に非常な影響を与えておる。ですから、今炭鉱では人が余っておるから首切るといっておりますが、現実は若い技術者はどんどん出ていっておる。私は、五年間すると…
第38回 衆議院 商工委員会 第40号
○多賀谷委員 私は、総合的な調整の立場にある長官に、電力料金の問題について聞きたいのですが、電力料金値上げの問題よりもむしろ格差の問題を指摘したい。今から重油専焼がだんだん多くなりますと、これはどこで発電をしても大体同じなんですね。九州で発電しようと、東京で発電しようと、あるいは東北で発電しようと同じ発電の単価であるということになると、配電の経費が少なく済むところの方がコストが安い。ですから今東京電力が一番安いということになる。東北も北…
第38回 衆議院 商工委員会 第40号
○多賀谷委員 開発の問題は私は通産省でなくて企画庁だと思うのです。こういった大きな政策は、実施機関じゃないのですから、総合研究機関ですから、企画庁でおやりになる——名前が企画でしょう。ですから当然企画庁でこういう総合政策をやらないととても、通産省の中でやれば九電力いろいろの利害関係があって、その利害関係を調整するだけでもやっとですよ。ですから大きな政策はやはり企画庁の方でおやりになったらどうか、こういうように考える。現実に電気料金が高い…
第38回 衆議院 商工委員会 第40号
○多賀谷委員 企画庁長官には、いずれ最後に総理に来てもらう際に来ていただきたいと思います。きょうは時間もないそうですから、これで終わります。
第38回 衆議院 商工委員会 第38号
○多賀谷委員 実は今までの五法案に対する積極的な意見の開陳をお願いいたしたかったわけですが、労働組合あるいは関係者並びに地元産炭地域関係者並びに稲葉さんからは、かなり積極的な意見が出ましたけれども、経営者また田口副理事長からは、あまり積極的な意見の開陳がなかったことを残念に思い、現在の日本の石炭業界を代表されておる方が、こういう気慨と熱意のない状態のように承って非常に私は遺憾に思いました。日本人はものを言わないくせがついておりますから、…
第38回 衆議院 商工委員会 第38号
○多賀谷委員 では佐久参考人にお尋ねいたします。千二百円、昭和三十八年までに引き下げるという問題は、今どの程度に進んでいるのか。現状はどういう状態になっているのか。そうして昭和三十八年度には千二百円下がりますか。さらに最近の物価の値上げによってどういう影響が出るか、さらに千二百円下がった後はどういう保障があるのか、これをお答え願いたい。
第38回 衆議院 商工委員会 第38号
○多賀谷委員 実は火力発電の問題について業界としてはなかなか言いにくいかもしれませんけれども、ボイラー規制法がまだ現存をしておるわけですけれども、かなり重油専焼の建設がなされておる。それが稼働しておる。こういう状態については協会の方ではどういうふうにお考えですか。
第38回 衆議院 商工委員会 第38号
○多賀谷委員 長岡参考人に経営者を代表してお答え願いたいのですが、これは佐久参考人にも当然聞くべきことでありましたが、時間の関係で退席されましたので、一般的に経営者全体としてお聞かせ願いたいのです。 現在の合理化というのは労働者側にはかなり犠牲をしいているけれども、使用者側お互いの犠牲というのが、ほとんどなされていないではないか。たとえば、日本の合理化の大きな隘路は鉱区の調整だということが言われている。この鉱区の調整というのがこれだけ大…
第38回 衆議院 商工委員会 第38号
○多賀谷委員 時間がありませんから、最後に一言お聞きしたいのですが、それは政府案の産炭地域振興臨時措置法案について、どなたでもいいですから積極的御意見を承りたい。実は政府案の産炭地域振興法案は、本委員会に同じく出ております低開発地域の法案と内容を同じくするものであります。あるいは低開発地域よりも若干不足しておる部分がありますが、大体同じであります。そこで、低開発地域は過剰労働力で苦しんでおるのではない、新しく出ておる労働力は漸次需要地の…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○多賀谷委員 昭和三十五年十月十二日の雇用審議会から総理大臣あての答申の各項について、次に質問いたしますことについてどういう措置を政府はとられたか、御見解を承りたい。 第一点は、炭鉱離職者の登録制の採用という点でありますが、これはどういうような立法化をされたのであるか、お聞かせ願いたい。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○多賀谷委員 そうしますと、一応産炭地域から移住資金をもらって産炭地域外に出た者が、再び産炭地域に舞い戻っておりますけれども、この把握ができておるかどうか、これをお聞かせ願います。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○多賀谷委員 今三%という数字ですが、それはごく最近の短期的な移動ですから、たとえばかつて労働省の方でいろいろ骨を折られた伊豆の災害以降の問題は、その数字には把握されていないと私は思う、現実はかなりやはり産炭地に残念ながら帰っておる。ですから、動向を把握するということは、単に一回就職すればそれで事終われりということでなくて、一応かなりの期間その炭鉱離職者の動向を把握してもらいたい。そうしませんと、一時的な状態だけを把握しておきますと、わ…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○多賀谷委員 第二点は雇用機会の確保の問題です。答申によりますと「職業訓練終了者の受入れを可能ならしめるよう一定の雇用義務を課し、事業ごとに契約条項にこれを明示せしめ、その履行確保について強力な措置を講ずること。」これはどういうように政策に現われておるか。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○多賀谷委員 「財政投融資を受ける民間企業についても、同様」に「一定の雇用義務を課する方策を検討する」これはどうですか。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○多賀谷委員 この雇用機会の確保の問題は、結局道路公団に連絡をしたとかあるいは内閣に設けられた対策委員会で協議をしたという程度にとどまって、実現をしていないわけですね、率直に言うと。またなかなか実現が困難な状態にあるわけでね。それはどこに原因があるのか、これをまず私は問題にする必要があると思う。大臣が席を立たれましたので、この問題はあと大臣が見えてからかかります。 次に、炭鉱離職者の生活の確保という条項で、失業手当制度の創設というのがあ…