多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1961/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 商工委員会 第41号
○多賀谷委員 私はこの法案を作ろうと準備をされた時期と、今とはだいぶ情勢が変わっていると思うのですね。なぜかというと、ある炭鉱のごときは、今炭界は一方においては過剰労働力をかかえながら、一方においては人が足らない。これは技術者とか若い労働力が足らない、こういう状態になっているわけです。ですから今から二、三年もしますと炭界は技術者が足らないという状態になってくる。大へんな状態になると思うのです。そこで安易にこういう保証基金を出すと、若い者…
第38回 衆議院 商工委員会 第41号
○多賀谷委員 大臣、結局政府の政策は先般から言っておるように、首を切る資金と買い上げること、これだけに尽きておるでしょう。そのほかにありますか。政府の法律というのは結局買い上げて、そうして保証をする作用と首を切る資金、これだけを政府の政策としてやっておる、こういうことになるでしょう。企業自体の合理化あるいは企業間のむだを除く、こういった政策をなぜ政府はおとりにならないのか。ことに企業間のむだをいかになくするかということは政府の政策ですよ…
第38回 衆議院 商工委員会 第41号
○多賀谷委員 私は、その企業内の努力以外に、企業間の摩擦による面が、そのロスが日本の石炭界では非常に多い。このロスを、お互いの企業の中ではできないのだから、政府は何とかこの企業間の摩擦またその企業内では努力してもでき得ない面を政府としておやりになったらどうか、こういうことを言っているわけです。これが今一番政府の石炭政策に対する大きな政策です。この前から言っておりますように、規格炭の問題もあるでしょう。あるいはまた錯綜輸送の問題もあるでし…
第38回 衆議院 商工委員会 第41号
○多賀谷委員 今鉱区の調整の問題がありましたが、続いて鉱業法改正審議会——本年の通産省設置法の一部改正でさらに一年延期されたのですが、一体いつ結論が出るのか、今問題点になっている点はどういう問題点があるのか、これをお聞かせ願いたい。
第38回 衆議院 商工委員会 第41号
○多賀谷委員 鉱業法改正審議会の問題は、やはり日本の石炭の合理化と関連をするのですから、あまりゆっくり結論を出していただいておったのでは間に合わないと思うのです。ですから、今鉱区調整の問題とかあるいは能力主義の問題あるいは鉱害の問題にいたしましても、かなり緊急な問題でありますから、一つ改正審議会の方では結論を急いで早く答申してもらいたい、このことをお願いします。 次に合理化法の問題として、最近事業団が出しております離職金の契約予定日とい…
第38回 衆議院 商工委員会 第41号
○多賀谷委員 次に私は石炭鉱山保安臨時措置法についてお尋ねいたしたい。 まず第一に、この法律を見ますと、私たちが非常に意外に感じましたことは、保安を確保するのが困難になる炭鉱の廃止措置のみが書いてあり、われわれが要望してありましたこととかなり違った面のみが浮きぼりにされて、それだけに尽きておる。一体これで炭鉱の保安が確保されるのかどうか、鉱山保安の関係はどうされるおつもりであるのか、こういった点をお聞かせ願いたい。
第38回 衆議院 商工委員会 第41号
○多賀谷委員 調査をするのにわざわざそんな条文が要りますか。
第38回 衆議院 商工委員会 第41号
○多賀谷委員 この内容について聞きますけれども、放棄をした採掘権並びに租鉱権に一体どういう形になるでしまうが。すなわち第八条に放棄のことが書いてありますが、十五条には放棄した採掘権及び租鉱権者は再度出願をしてはならぬと書いてある。しかしいやしくも金を出して消滅をさせたその租鉱者あるいは採掘権に第三者が、いつでも出願ができるというのはどうもおかしいじゃないか。極端に言うならば、ＡとＢという者が談合しまして、そしておれはこの改善命令によって…
第38回 衆議院 商工委員会 第41号
○多賀谷委員 時限立法ですから私はそういうことを言うのです。法律は二年で消滅するのですから、私は二年くらいはふさいでおいてもいいと思う。いやしくも金を出して封鎖をさせた、消滅をさせたのに、制度的にはだれでも出願ができるというのはおかしいでしょう。それから一方合理化法の買い上げ申請というのがあるわけです。それだけ鉱業権の価値があるものなら合理化法で買い上げの対象になるんですね。買い上げの対象になって事業団が鉱区の管理をすることができるでし…
第38回 衆議院 商工委員会 第41号
○多賀谷委員 法理論的には一貫するとおっしゃいましても、大体この法律があまり法理論的になっていないんです。この法律そのものが論理的じゃないんです。事業団の場合は、事業団が買い上げるんです。鉱区を買い上げて、事業団が解散するときは一体どうなるかという問題は解決していない。まだ未解決の問題なわけです。それを将来また民間に譲渡するのか、国が封鎖するのか、これはまだ未解決ですね。ところがこの分だけは消滅するという形をとられるから、私はあえて言う…
第38回 衆議院 商工委員会 第41号
○多賀谷委員 坑口開設の許可の母法である合理化法も時限立法です。ですから永久にできないのではなくて、その合理化法がなくなれば坑口開設はできるわけです。ですからいやしくも政府が金を投じて、いわば整理をしたのに出願ができるという制度を残しているのはどう考えてもおかしいですよ。これはほんとうに悪らつなのが出ると、俺は金がもらえるからお前出願しておけ、とにかく先願主義ですから、必ずこういう者が現実問題として出てくる。そうしてあとからその整理資金…
第38回 衆議院 商工委員会 第41号
○多賀谷委員 これは本人はできない。しかし政府が政策として消滅さしているのですからね。私はこの臨時措置法のある間は、政府として政策として許可をしない、こう書く方が妥当ではないかと思う。この点は与党の議員もお聞きでしょうから、修正をするならば、これは与野党間で修正の問題の一つのテーマとして私は出してみたいと思うのです。これは確かに立法上もおかしいと思う。 次に、十条の債務の弁済の際に、一号、二号とありますが退職金を賃金から除いた理由をお聞…
第38回 衆議院 商工委員会 第41号
○多賀谷委員 私は政策的には鉱害の債務弁償を入れることは反対ではありません。しかし、私は、法律論をおっしゃって退職金を除かれるならば、なぜ鉱害がこの民法の規定による一般債務であるのに、最優先支払いの原則を入れられたか、法理論を言われるなら、私はおかしいと思いますね。これはどういうわけですか。
第38回 衆議院 商工委員会 第41号
○多賀谷委員 実は退職金は協定のある場合ですよ。この前私は合理化法の場合に加茂炭鉱の例を申し上げたんですが、加茂炭鉱の労働者は千九百万円程度の退職金を持っておって、全然もらえないのですよ、賃金と合わせて。その買い上げ代金が三千五百万円程度でありましたから、結局鉱害がやはり同じように三千五百万円程度あって、退職金どころか、賃金未払いで五十万円程度しかもらえなかった。千九百万円が五十万円程度しかもらえなかったという気の毒な実例があるのです。…
第38回 衆議院 商工委員会 第41号
○多賀谷委員 合理化事業団の場合は優先債務ではないのです。しかし合理化事業団は鉱区の譲渡を受けますから、連帯債務を持つわけです。事業団が連帯の債務を持つものですから、合理化事業団はそれだけ払ってくれなければおれは買わぬぞという法理論になる。優先的に払わすわけですね。自分が連帯債務をかかえ込むと大へんだから優先的に払う。これは優先債務じゃないですよ。これは事業団が自分の連帯債務になるわけです。鉱害というものは鉱業権者の債務になる。ですから…
第38回 衆議院 商工委員会 第41号
○多賀谷委員 未払い賃金なんかあまり出てこないですよ、この炭鉱は。なぜかというと、政府の命令で急にやめなければならぬのですよ、これらの炭鉱は。ところが合理化事業団にかける場合には、任意でしょう。任意の場合には、何とかしてやっているうちに、だんだん未払い賃金が出てくるのですよ。そこで、任意ですから、やむなく買い上げの申請をしよう。申請をするときに未払い賃金というものが考えられる。その前の事態は賃金支払いが起こってくる。ところがこの保安の臨…
第38回 衆議院 商工委員会 第41号
○多賀谷委員 大臣どうですか。退職金を除くということをわざわざ書いていることは、この法をせっかく作っても、結局労働者の債務のうちへ退職金を除くということを言って、未払い賃金だけやるということですね。これは私は非常に不当な無慈悲な法律になると思うのです。現実に合理化法が無慈悲な法律になっておる。先ほど申しましたように、三千五百万円で買い上げて千九百万円も退職金があって、そうしてたった五十万円ぐらいしかもらえない。二百人で五十万円ですよ。で…
第38回 衆議院 商工委員会 第41号
○多賀谷委員 いや、協定のある場合だけでいい。
第38回 衆議院 商工委員会 第41号
○多賀谷委員 そうおっしゃいますと、実際もらえないのです。それは鉱害がほとんどで、鉱害が交付金のほとんどで、実際もらえないのですね。ですからこの点を、きようでなくてもいいですから、十分検討してもらいたいと思うのです。これは現実問題としてこの十条の規定が、民法の範囲から出ておるのですから、民法の原則を書いておるなら、私は退職金をわざわざ除くということを書く必要はないと考えるわけです。 本会議があるそうですから続いて保安の問題だけ質問してお…
第38回 衆議院 商工委員会 第41号
○多賀谷委員 私は今までこれが放置されておったところに問題があると思う。しかしながら今さら繰り返しても仕方がないのですが、一応この委員会に人事院総裁を呼んで給与のあり方について聞いてみたいと思う。これは後ほどまた別の機会に質問をいたしたいと思います。 次に非常に問題になっておりました鉱山保安法の改正はいつ出ますか。