多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1961/10/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷委員 大臣も現地でお聞き及びのように、生活保護世帯が非常に多くなっておる。これもやはり炭鉱離職者ですから、政策の中に含めて考えていただきたい。 そこで、緊急就労とか公共事業でやるとか、あるいは鉱害でやるとか、一般失業対策事業というのは、御存じのように、本来安定職場ではないわけです。国が緊急措置として行なっておるものでありますから、私は、やはりそれらを含めて雇用安定の方向に指導をし、行政としてはそういう方向へいくべきである、かよう…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷委員 その行なった業種の工場等の地域における労働者の平均賃金は、大体どのくらいですか。
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷委員 広域紹介をして就職をした先というのは、ことに阪神地区、それから中京地区が多い。東京地区にも来ておるわです。ですから、賃金平均というのはかなり高いのじゃないかと思う。最近ごく一部大企業にも行っておりますが、大体中小企業が多く、さらにその中小企業でも就職先の大体最低くらいらしいですね。最低に若干プラス・アルファになっておるかどうかわかりませんが、そういう状態だという報告を受けております。これは三池の離職者で具体的に調べたのです…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷委員 まだ十分言明のでなきないことは了承できるわけです。私はこの際やはり西ドイツがやりましたように、少なくとも石炭合理化をうたって、政府の施策によって解雇しようという、こういう労働者に対しては、手厚い保護を加えても国民は反対はしないと思うのです。ドイツでは御存じのように、新しく離職者が就職した場合は、六カ月以内は旧賃金の手取りの九五％まで差額補償をしております。それから後一年は九〇％補償しておる。こういう制度もあります。それから…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷委員 一つ大臣の初仕事ですから——石田労働大臣は就任のモーニングを着て中労委にかけつけて、三池の争議を解決するために努力されたのです。福永労働大臣は急遽筑豊に行かれたのですから、一つわれわれは成果を期待したいと思うのです。産炭地に労働者が一人滞留しますと、一人でも五十万円くらいは行政の支出が要ります。たとえば緊急就労をするといいますと、昨年では事業費を入れて千五十円ですか、そうすると三百日働くとすると三十万円ですね。ところがそれ…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷委員 実は、住宅でも、いわゆる雇用主中心に考えられておる。雇用主中心というのは変ですが、移動式の住宅に入るにいたしましても、翌年度に雇用主が必ず住宅の確保をするという条件がないと、労働者が入れないわけです。これはアパートにおいても、移動式の住宅においても同じです。そこで雇用主にそれだけの義務を課すということになりますと、労働者の申請ではなく雇用主の申請ですから、一年後には必ず住宅を建てて引き取りますからどうぞ入れて下さいというこ…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷委員 工業地帯というものは、炭鉱労働者だけではなくて、住宅が非常に不足しておるのですから、一般の行政にあとはお願いするといってもむずかしいのじゃないか。できれば、雇用促進事業団のアパートに一年いて、あとは公営住宅に入れば一番いい。それがうまくいかないのですよ。今までおる住民が何度苦情を言っても入るのがむずかしいというときに、炭鉱労働者だからといって、市、県の公営住宅、あるいは住宅公団の住宅に入るのは、事実問題としてむずかしいので…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷委員 大体一年の入居期間ですから、今から家を建てておかないと、次のうちは間に合わないですよ。だからその際相談するといわれましても、現実の問題としてなかなか困難であるし、またあなたの方は、いやそういうことはありません、ただそれは雇用主から一書をとっております、こう言えばそうなんですが、一書をとる前に——労働者はそういった雇用主が一書を入れなければはいれないのですから、同じことなんですよ。ですから私は、問題はやはりワク、条件もですが…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷委員 それに関連いたしまして、女子の離職者というのがあるわけです。三池でも非常に問題になったわけです。職業訓練所に女子の離職者が行っても、訓練科目がないわけです。そこで、これは職業講習でもいいのですが、やはり何らかの手当の方法があるのではないか。女子だからどうもうまくいかないというので投げやりにするのではなく、政治を行なう者として、私はほっておくわけにはいかない問題ではないかと思う。これを一体どういうようにお考えであるか、お聞か…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷委員 次は、先般朝日新聞でも、スクープしたのかどうか知りませんが、次官会議に出す案を掲載しておりました。政府も考えられておると思いますけれども、常に問題になっております訓練手当の増額の問題、さらに失業保険との併給の問題、それから教材費その他の問題、こういう点をどういうふうにお考えになるかお聞かせ願いたい。
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷委員 あの新聞に出ておりますのも、われわれはえらいみみっちい案を作ったものだ、こういうように思って、部分的にはもっともな点もありますけれども、もう少し飛躍した案をお願いしたい、こういうふうに思うわけです。大臣もそういうことでありますからあえて聞きませんが、その一つの問題として、新たに就職した場合の前収補償の問題のほかに、先般雇用審議会の方で、第三の点に失業手当ということを答申している。この失業手当という問題について、どういうよう…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷委員 これは、雇用審議会が答申をしたのでしょう。雇用審議会が検討しておるのではないわけですね。
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷委員 これらの問題も、この機をのがしてはと言うと失礼かもしれませんが、できないと思うんです。ですから、大臣が飛躍的に考えたいと思うとおっしゃるのですから、一つぜひこれも検討していただきたい。これらの諸施策は、私はきわめて緊急を要すると思うのです。ですから、次の通常国会で予算を組んで、来年度から実施ということでは、私は間に合わないと思うのです。やはり年度内実施というのが必要ではないかと思う。少なくとも労働問題に関しては、年度内実施…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷委員 最後に、私は、最近のような炭鉱の労働条件でありますと、炭鉱自体が自壊作用を起こすんじゃないかということを憂えるわけです。とても合理化なんかできっこなくて、炭鉱自体全部つぶれていくんじゃないか。それは人的な面において言い得るんじゃないか。かなり率直な言葉で言えば、今まで労働強化あるいは労働時間の延長が行なわれて、とにかく十三トンから二十一トンくらいまできましたが、ごく最近は能率が落ちておるんですね。その落ちているということは…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷委員 これは、まず第一に、エネルギーの根本方針をきめなければならぬということですね。今のように斜陽々々とみなが言っている状態では、みな出ていきます。これが一つでしょう。そのとき、やはり最低賃金をもうけて歯どめをしてやる必要があるのではないか、こういうように思うわけです。ある炭鉱が賃金値下げをやりますと、これは自由競争ですから、ほかの炭鉱だって全部やるわけです。そうして一巡する。そうしてまた、次に賃金値下げが起こる、こういう状態に…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷委員 炭鉱の労働者への政策を行なう場合に——大体今の炭鉱というものはどういう状態にあるかということを、私はちょっと説明してみたいと思うのです。大体三段階あるわけです。一番悪い炭鉱は、会社が継続をするといっても、もういやです、ですから一つ退職金を見せて下さい、退職金さえ現金で見せるならいつでもわれわれはやめる、こういった例がある。私は名前は言いませんが、現実にそういうのが行なわれておる。会社は継続したいというのに、労働者はぜひやめ…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○多賀谷委員 臨鉱法の一部改正で、このたび特定の応急工専に対する費用の特例であるとか、あるいは無資力の場合における控除金の問題であるとか、いろいろの手当ができておるのですが、特定の応急工事に対する処置ができるくらいなら、私はかねがね問題になっております盗侵掘の場合、これは当然国として処置すべきではないか、こういうように思うわけです。盗侵掘の場合というのは、これは森政務次官は初めてかもしれませんが、要するに、正式な鉱業法に基づく操業でない…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○多賀谷委員 そうすると、従来非常に問題になっておりました盗侵掘の問題は、その損害が非常に著しくて、かつ、民生の安定を著しく阻害すると考えられる場合には入る、こう考えていいわけですか。
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○多賀谷委員 そうすると、盗侵掘の場合には今までよりもやや救済ができる、こう考えていいと思いますが、そういたしますと、盗侵掘の問題は、いわゆる鉱害の中に入れて救済をすべく、そういう方向で進められておるかどうか、これは鉱業法の改正審議会の問題にも関連しますが、どういう方向にあるか、お聞かせ願いたい。
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○多賀谷委員 盗侵掘に対する無過失責任ですか。