P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
無所属副議長衆議院
総発言数
10,418 件
直近の所属会派
無所属
直近の役職
副議長
直近の発言日
1961/10/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議61 件・61%
  • 社会労働委員会38 件・38%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,418 件中 20 件を表示
日本社会党1961/10/24

第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○多賀谷委員 これは当然、移住資金を出されるのですから、移動するときはうちもできているのだろうと思うので、当然移動すると同時に新しい職場へ行くのですから、一つぜひ年度内にやっていただくようにお願いしたい。通産大臣、一つ閣内で大いにがんばっていただかなければならぬのですが、その決意のほどを……。

日本社会党1961/10/24

第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○多賀谷委員 そうしますと、立ち入った話をわれわれするようですが、何もわれわれがこういう話をしなくても、政府の方でお考えのようですが、炭鉱労務者にこういう処置をされるということになると、もう大体財源の方は踏み切っておられるわけでしょう。率直にいって、重油に対する課税ということは、もう踏み切っておられるわけですね。そのことが前提でお話しなさっておるわけでしょう、どうですか。まず問題のある通産省から……。

日本社会党1961/10/24

第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○多賀谷委員 金のことは、われわれが言わなくとも大丈夫出るだろうと思うのですが、大蔵大臣、どうですか。

日本社会党1961/10/24

第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○多賀谷委員 私たちが、ある種のものに関税をかけるとかいうようなことは言わなくてもいいのです。財源は政府にまかしておけばいいのです。池田さんに経済をまかし、金の方は水田さんにまかせばいいのですから、私たちはあえて言いませんけれども、やはり特殊財源をもってやる、そのことがまた炭鉱企業の安定にも、また国内エネルギーの安定にもなるのですから、一つその方向でやっていただきたいと思います。 時間もありませんし、ほかの質問者もおられますから、一、二…

日本社会党1961/10/24

第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○多賀谷委員 地方債のことをこの九条に書いておるわけですが、「法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。」これはどうもきわめてばくとしていて、何も保証がない。今地方公共団体はそれでなくても財政が御存じのように窮迫しているという話を、大蔵大臣聞かれたはずです。生活保護の数を、各市町村並びに県の方から説明があったと思う。国の平均は人口千人につき十七人程度であるけれども、福岡県は四十人…

日本社会党1961/10/24

第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○多賀谷委員 まさに法案を通そうというときなんですよ。しかも、この法案はもうこの二月ごろ提出された関係もあるので、まだ話ができていないということは私も非常に残念です。しかも、これは大臣、現地で見られましたように、今までの財政規模から著しく小さくしなければならぬ状態にあるわけですね。収入がとにかくもう少なくなってきて、著しく激減をしておる、こういう状態でしょう。そして、あった炭鉱が大部分なくなったということで、固定資産税も鉱産税も住民税も…

日本社会党1961/10/24

第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○多賀谷委員 そういたしますと、大丈夫ですか、あの炭鉱はころがっていきますかね。

日本社会党1961/10/24

第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○多賀谷委員 まあ電力の問題は片づきましても、賃金その他の問題もありますし、米の問題もありますし、経営陣を立て直すということは、それは前提でしょう、前提でしょうが、当面とにかく切り抜けてやらなければならぬでしょう、きょうあした経営陣ができるわけじゃないのですから。それが私は政治だと思うんです。そうして、きょうの問題がきわめて緊急なわけです。ですから、きょう、たとえば手形の割引をしてやるとか、あるいは近代化資金を出してやるとか、何らかの処…

日本社会党1961/10/24

第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○多賀谷委員 大蔵大臣にお願いしたいのですが、それは銀行の立場からいいますと、大衆預金を集めておるのですから、当然健全な貸付ということが必要でしょう。しかし今の状態を見ますと、率直に言うと、とにかく市中金融機関が、もう炭鉱はだめだ、だから一日も早く回収しようということにかかっておるようですね。ですから、だんだん貸し出しの残高が減っておるのです。炭鉱は片しい苦しいと言いながら残高が減っておる。それは回収しておる証拠ですよ。この回収しておる…

日本社会党1961/10/24

第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○多賀谷委員 しかし私は、返済計画を見ても、銀行でもおわかりであろうと思うのですけれども、これは期末手当を原価から損金に落としておるのだけれども、その期末手当を原価から落とした分まで返済しておる。ですから、当然期末手当を払わなければならぬというときには現金がないという状態です。そういう返済計画というものは、銀行でもバランスシートを見ればわかるのですから、そういう状態の中で返済を迫るということは、結果的にはこれは結局つぶしていくということ…

日本社会党1961/10/24

第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○多賀谷委員 そうすると、こういうことですね。結局は、産炭地であるからということではなくて、失業者が出るから、その失業者の単位費用は一般の交付税で見る、ところが、統計上その後に現われているものは特別交付税で見る、こういうことだけですね。それは産炭地という要素はないわけですね。

日本社会党1961/10/24

第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○多賀谷委員 誤解があるようですが、審議会は別になっておるのですよ。審議会は、通産省設置法の一部改正で、ことしの三月三十一日に通過したのですから、審議会の予算は別ですよ。この法律がなくても、三千万円ついておるのですから、これは別なんです。これは誤解のないように……。何かわれわれの責任のようにおっしゃるが、国会の責任じゃないですよ。もうすでに三千万円使っているのです。ですから、別個なんです。しかし、私の一言うのは、少なくともこの法律がこう…

日本社会党1961/10/24

第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○多賀谷委員 私は、この際、三池の離職者対策――組合も、また政府にも非常に努力していただいたのですが、その実績をお話しして、参考に供してもらいたい。これは石田労働大臣もお約束になって、政府としても、かなり熱を入れておやりになったことを、われわれは認めるわけです。また、組合の方も非常に努力をいたしました。しかし、こういう結果しか出てないのです。 それは、千百七十六名のうちで、雇用関係として就職した者が四百五十二名、それから企業組合、要する…

日本社会党1961/10/21

第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号

○多賀谷委員 最初にちょっと事務的な問題を一、二お尋ねいたしますが、まず第一に、今回東京電力の値上げをやりましたときの燃料は、どのくらい考えられておるか。重油は幾らと見られ、石炭は幾らと見られたか、これが一つ。現在の火力発電においては、重油混焼率はどのくらになっておるかということが一つ。それから産炭地発電をやりますと、超高圧線で送って、今日ではどのくらいの地点までがペイするのか、たとえば岡山付近であるのか姫路付近であるのか、この三点につ…

日本社会党1961/10/21

第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号

○多賀谷委員 私が申しましたのは、たとえば阪神地区で今石炭専焼の火力発電所を作ろう、こういう計画があるとしますね。要するに、揚地発電です。そうすると、地点から言うと、産炭地で作った電力を超高圧線で送って、現在の技術をもってして、一体どの程度までいけばペイするのか。その場合に二通りある。これは資金の手当の面において、たとえば政府で全部金を見るということになれば、利子の要らない金を使うということになりましょう。しかし、その次には、今の財政投…

日本社会党1961/10/21

第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号

○多賀谷委員 揚地発電の方がいいのか、産炭地発電で超高圧送電の方がいいのかというのは、これは主として技術的な問題ですよ。一体どこまでいけばペイするのか、こういう問題です。阪神の場合はペイしないけれども、岡山の場合はペイするのだ、こういう理論だってあるだろう。もっとも船賃だって安くなるという問題もあるでしょう。そういうことが非常に重要な要素じゃないか。それから金利の問題もあるだろう。ただ、いやだいやだと言うのは、私はおかしいと思う。それか…

日本社会党1961/10/21

第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号

○多賀谷委員 先般来公述を聞いておりますと、ここに見えた方はみなエネルギーの関係者なんですね。そのエネルギーの関係者の中で、石炭の方は全部補助してくれと言ってもとてもだめだろうから、政府資金で火力をやってくれ、あるいは重油に関税をかけてくれ、こうおっしゃるところが、電力の方ば、私の方の領分はいやですよ、それは全部石炭で補助政策をやって下さい、こうおっしゃる。石油の方は石油の方で、僕らの方は絶対に領分を侵しては因ります、こういう言い方です…

日本社会党1961/10/21

第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号

○多賀谷委員 私は主として政策料金を聞いたわけですけれども、たとえば日本発送電という形になりますと、われわれは中部地方にはもう絶対に石炭の火力発電を認めない、全部重油でおやりなさい、こう言ううことができるわけですね。ところが、現在は九分割になって、各社みな私企業でしょう。そうすると、政策的に、たとえばあの重い石炭をわざわざ名古屋地方にまで持っていって、そこで火力発電する必要はない、重油で全部名古屋はまかなえばいいわけだ、こういう政策は、…

日本社会党1961/10/21

第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号

○多賀谷委員 私はむしろ、石炭は石炭の側で、こういうことをやったら合理化ができる、石油は石油の側で、こういうことをやれば合理化ができる、よそのことを言わなくてもいいのです、電気は電気の側でこういう制度を設けてもらえれば、何とか日本の国内エネルギーに使う方法があるのだということを聞きたかったわけであります。ドイツのごときは、火力発電にはまだ一%しか電池を使ってないのです。あるいはまた、イタリアは、御存じのように、今私が申しましたように、燃…

日本社会党1961/10/21

第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号

○多賀谷委員 さっき私は政策料金の話をしたわけですが、政策料金をやる場合には、電発の存在というのは非常にウエートが大きいのではないか。ブール的な調整を各社がする場合には、むしろ電発から供給される電気料金で調整をしたらかなりうまくいくのではないか、こう思うのですが、どうでしょうか。