多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1961/10/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○多賀谷委員 関連して――それは理屈が合わぬ点があるのです。それは鉱害復旧の地方債です。今度は、市町村というのは、受益者でもないし、企業的なものでもない。鉱業権者が負担すべきものをかわって負担するのですから、これは当然交付税の範疇に入るべきものです。私は、地方債と特別交付税と半々に分けられている根拠というものはないと思う。これは生活保護あるいは一般失対と同じように、当然交付税で行なうべきである、純然たる受益者ではないわけですから。これは…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○多賀谷委員 災害は、やはり国及び地方公共団体が復旧する一般的な行政上の義務を持つわけです。この鉱害復旧というのは、本来責任者ははっきりしている。これは経営者なんです。それをいろいろな石炭政策を含めての政策によって、一部負担するのであるという、これは純然たる交付税的性格のものであって、それによって地方が益を受けるわけではないのですよ。これを間違われたら困ります。一般の災害は地方が負担する義務を持つわけですから……。
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○多賀谷委員 これは、たとえば緊急就労の場合もいろいろ意見がありますけれども、これは受益者の面も若干新しく出てくるのですからあえて私は否定しませんが、これもウエートが大きくなれば負担が大きくなるので、本来ならばあまり益がないけれども、仕事を見つけるために事業を行なうという要素が最近はだんだん多くなってきましたから、これも交付税と地方債と同じような比率というのは実際上均衡を失するのではないかと思いますけれども、鉱害復旧だけは全然別概念じゃ…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○多賀谷委員 特別交付税はけっこうですが、私は地方債のことを言っているのです。現在の復旧は、原状回復までいかないのです。ですから、プラス・アルファの改良的なものがあれば地方債という面もあるでしょうけれども、改良的な面は否定されているわけです。鉱害復旧の範疇にはそれを認めない。それをプラス・アルファしようとするならば、これは純然たる、たとえば地方公共団体の道路あるいは堤防であるならば、地方公共団体みずから鉱害復旧と別に出さなければならぬわ…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○多賀谷委員 ちょっと、運賃に関係しまして、国鉄と私鉄間の運賃が、大部分は通算制になっておるわけです。御存じのように、国鉄は長距離逓減の法則をとっておりますから、通算制の方が安いわけですが、ある線によっては併算制のままで放置されておる。これはやはり、今度の運賃補給その他の問題のときに一緒に解決されるつもりかどうか、これをお聞かせ願いたい。
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○多賀谷委員 その数からいいますと、確かに、御指摘のように、合算制の方が多いのですよ。ところが量からいいますと、通算制の方が多いわけです。ですから、これはやはり今度の補給問題の際に解決してやった方がいいのではないか、かように考えるわけです。ましてや、私鉄関係の方がそれでよろしいということならば、通算してやった方がいいのじゃないか、石炭では運賃が非常に多いものでございますから。
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○多賀谷委員 まだ逐条審議は一つもやっていない。これは、法律が運用され出すと、一つも審議してないと、大へんなのです。私たち関係者なんですが、速記録がこうあったとか、あとから、これは条文が違うとか、いつでも大へんなことが起とる。これは与党でも審議してないからこういうものが出てくるので、やはり私は審議をしておきたいと思います。 そこで、今の滝井さんの指摘した一つは、悪質の業者だけでなく、政府もワクがないのです。自分は買い上げを申請したいけれ…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○多賀谷委員 研究させていただきますといいましても、現在同じような法律、石炭鉱山保安臨時措置法では退職金を含んで、しかも優先弁済ですよ。ところが石炭鉱業合理化臨時措置法の方は、退職金なんというのはもう一般債権のビリの方にいくのです。そうでしょう。それはまず鉱害、その次は抵当権なんか持ってきます、公租公課があります。結局、退職金なんて一般債権の中へ入っているわけですからね。ですから、非常に順位が違う。そこで、少なくとも政府が同じような法案…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○多賀谷委員 石炭鉱山保安臨時措置法の方では踏み切られておるわけですから、私はそれと同じような扱いをしてもらいたい、かように思います。 そこで今度の合理化臨時措置法の一部改正の保証契約の問題ですが、この保証契約の対象になります三十六条の十三の一号、二号は合理化法の買い上げの場合は適用されませんか、適用されますか。
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○多賀谷委員 そうすると第二号の場合は、買い上げることによって事業を廃止する場合はどうなんですか。
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○多賀谷委員 そうしますと、二号の場合は買上代金ももらって、また保証契約もできるわけですね。
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○多賀谷委員 そうすると、その山が一つだけの場合で、それを買い上げた場合は、ありませんか。
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○多賀谷委員 そうすると、ほかに担保があっても、これは保証契約になりませんか。その炭鉱でなくても、ほかに担保があってもできませんか。
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○多賀谷委員 そうすると、担保がありさえすれば一山の買い上げとは関係ないわけですね。担保があるかないかという問題でしょう。
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○多賀谷委員 結局、炭鉱の経営を残しておくということは、前提条件ではございませんね。
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○多賀谷委員 大臣、大体炭鉱には三つの型があると思う。それは、退職金さえくれれば、未払い賃金が続いているから、退職金さえ見せれば全部やめたい、閉山をしたいという労働者の希望の山。次の層は、別に非常に安定した職場があればぜひやめたいという層の炭鉱がある。その上の層が、いや、首を切られても絶対やめたくないという層である。これを考えると結局三十六条の十三に該当する炭鉱というのは、労働者が絶対やめたくないというところに該当するんですよ。もしこれ…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○多賀谷委員 見込みのない山は、担保がないのですよ。
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○多賀谷委員 今、プレミアムをつけて労使が合意に達しての大量解雇でない場合でも、やめ手がどんどんあるのです。しかも、中高年層はやめません。若い者と技術を持った者がやめていく、こういう状態です。ですから、いわゆる良質な労働力というものが失われるわけです。そして、一番しなければならない政策のポイントであるいわゆる中堅炭鉱、その中堅炭鉱は、退職金を払うと言うと若い労働者がいなくなる。だから、今むずかしい状態にあるわけです。ですから、一体政府は…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○多賀谷委員 そういたしますと、まず、炭鉱の再建並びに安定のためには、良質な労働者を確保しなければならない。それがためには最低賃金が必要である、こういう考え方で最低賃金審議会に答申をされたわけですね。
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 通産大臣並びに大蔵大臣においては、国会開会中で、しかも非常にお忙しい中を、現地の筑豊炭田を視察していただきまして、非常に敬意を表する次第でございます。 そこでまず、大臣として現地視察後どういう所感を持たれたか、また、今後の対策はどういうように進められようとするか、お尋ねいたしたい。