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無所属副議長衆議院
総発言数
10,418 件
直近の所属会派
無所属
直近の役職
副議長
直近の発言日
1962/02/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議61 件・61%
  • 社会労働委員会38 件・38%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,418 件中 20 件を表示
日本社会党1962/02/01

第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○多賀谷委員 それは中高年令者の訓練ということを忘れておる。新制中学を出た子供なら、今の大蔵省の議論は当を得ておるかもしれません。問題は、訓練をする相手というのは家族をかかえた中高年令者ですからね。家族を忘れて政治は論じられないのですよ。これは最もがんばり方が足らなかったりじゃないかと私は思うのですが、とにかく生活保護だって一八%、補正で五%、さらに今度一三%と上がっているわけでしょう。それから失対だって昨年三百三十五円だったのが、三百…

日本社会党1962/02/01

第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○多賀谷委員 これは、政府は二万円以上の支給については奨励金を出す、こういうことを言っておるけれども、何さま政府は信用がないわけです。やはり予算が通過してみなければはっきりしないのですから、そんな不確定なことで二万円やっておったら、あとから返せと言うわけにいかぬでしょうから、これは一月一日から実施するということを宣伝したならば、たとい一万五千円であろうとも事業主の負担は変わりませんし、一万七千円の人にそんならば二万二千円払いましょう、こ…

日本社会党1962/02/01

第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○多賀谷委員 訓練所の入所者は幾らですか。

日本社会党1962/02/01

第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○多賀谷委員 そうすると、緊就百六十名、それから訓練所百八十一名、それから七十九名の未就職者、これはやはり今後政策の対象になるわけです。緊就百六十名というのは、最近もう緊就の数がふえておって、私の三十六年の十月十四日調べでは百四十五名の緊就でありましたのが、百六十名になっておるのですから、だんだん緊就がふえていく。緊就というのは就職に入りませんからね。それから、やはり訓練所百八十一名をどういうようにするか、これは問題だと思うのですが、ど…

日本社会党1962/02/01

第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○多賀谷委員 次に、私は昨日いただきました資料について説明を願いたいと思いますが、昭和三十七年の四月から昭和三十八年の三月まで、繰り越し求職者四万八千百名、新規求職者八万三千六百名、安定所就職者三万六千名、縁故就職その他の帰趨者五万六千五百名、そうして差し引きで三万九千二百名、こういうふうになっているわけですが、安定所就職者三万六千名はどういうように就職していくわけでありますか。これを予算と関連をして御説明願います。

日本社会党1962/02/01

第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○多賀谷委員 二万一千の自県内就職を見ており、縁故就職を五万六千五百人見ております。縁故就職というのは自県内就職がかなり多いわけですが、こんなに自県内で吸収できますか。

日本社会党1962/02/01

第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○多賀谷委員 私は、この縁故就職、それから自県内就職があまりに大きい、過大に見積もってある、こういうように考えるわけです。自県内就職というのは、そういうような余地があるか。私は余地は少ないのじゃないかと思うのです。ことに安定所を通ずる分を見るならば、自県内就職というのは非常に少ない。むしろ政策としても、また現実においても、広域紹介の方に重点を置いてしなければ——自県内就職というのは、これは私は実際できないのじゃないかと思いますが、どうで…

日本社会党1962/02/01

第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○多賀谷委員 そうすると、自県内でなくて、一般紹介と広域紹介、こういうふうに区別しておるわけですね。

日本社会党1962/02/01

第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○多賀谷委員 そこで私は縁故就職の五万六千、これも非常に過大じゃないかと思うのです。そんなに縁故就職はできませんよ。そして、今お話のありましたように、雇用奨励金がつくわけでしょう。ですから、安定所に行きましょう。私は大部分行くと思いますね。今の情勢で判断をされることは間違いじゃないか。大部分は安定所の窓口に行く。金がもらえるのですから、だいぶ違うですよ。ですから、就職をする場合には、ほとんど安定所の窓口を通していくだろう。そういった場合…

日本社会党1962/02/01

第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○多賀谷委員 雇用奨励金制度が発足して第一年目ですから、私は今の予想というのが必ずしも当たらない、また当たらなくても非難をすることはないと思いますけれども、しかしあまりにも数字的には縁故就職その他帰農をする者ということで、ここへ押し込めておるという感じですね。そして最後には三万九千二百名しか繰り越しの離職者はない、こういうことですが、この制度をやりましても、三十八年の三月には四万八千百よりも多く出るのではないか。この点どうですか。

日本社会党1962/02/01

第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○多賀谷委員 雇用奨励金の支給の基準、条件、これは業務方法書に書かれるでしょうけれども、どういうことを予定されておりますか。

日本社会党1962/02/01

第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○多賀谷委員 そうしますと、指定地域というものは考えないでいいわけですね。同一地域において炭鉱から他の産業の労働者になった場合も奨励金が入るわけですね。

日本社会党1962/02/01

第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○多賀谷委員 続いて「当該離職後新たに安定した職業についたことのないこと」という、この安定した職業というのはどういう基準ですか。

日本社会党1962/02/01

第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○多賀谷委員 試用期間との関係はありませんか。

日本社会党1962/02/01

第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○多賀谷委員 そっちでなく、受け入れる側です。

日本社会党1962/02/01

第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○多賀谷委員 そうすると、安定した職業というのは、一年未満で首を切られた場合には雇用奨励金はくれるわけですね。新しい雇い主、新しいといろよりも、炭鉱以外の事業場において、非常に不安定な契約になっておる試用期間中に、あるいは試用期間が切れた場合に首を切られた、まあやめてくれという、この場合はどういうことになりますか。

日本社会党1962/02/01

第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○多賀谷委員 たとえば産炭地から東京に来た場合、まあ雇い主ももの珍しいと言っちゃ変ですが、もの珍しいような気持で雇っておる人がある。そうして、いや、これはいかぬということで首切っておる。ですから、わずかしかいないんですよ。こういう場合は、なるほど普通の状態ですと、安定した職業についたことになるのですけれども、こういう場合は、私は、単に日雇いであるとかいうことだけではいかないんじゃないか。たとえば労働条件が非常に食い違っておる。新しい職場…

日本社会党1962/02/01

第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○多賀谷委員 ことに職業安定所で紹介した労働条件と違っておったというような場合、これはぜひ、やめた労働者でも雇用奨励金がつくように御配慮願いたい、私はかように思います。 大体おもな点の質問をしたのですが、問題点になっておりますのは大臣に質問したい。

日本社会党1962/01/31

第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○多賀谷委員 ちょっと資料の提出をお願いいたします。炭鉱離職者の趨勢についてのいろいろな資料をお願いしたい。まず第一は、炭鉱離職者の離職数、これは減少数でもけっこうです。ことに炭鉱離職者臨時措置法の適用になった昭和二十九年から、その動向をお知らせ願いたい。その次に、その離職者の広域職業紹介の実施状況、並びに県内職業紹介の実施状況、これを地域別に一つ出していただきたい。さらにまた再就職者の労働条件、これもできるだけ出していただきたいと思い…

日本社会党1961/10/26

第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号

○多賀谷委員 私は、産炭地域振興臨時措置法案について、日本社会党を代表し、賛成の討論をせんとするものであります。 今、わが国の政治の最大の課題は、雇用の問題であります。雇用の問題は、二つの面があります。一つは質の問題であり、他の一つは量の問題であります。質の問題は、高度成長の今日なお、世帯主が働いていても生活保護法の適用を受けなければならないほどの低賃金の問題であります。量の問題は、近年、異常な経済成長の伸びと技術革新による雇用構造の変…