多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1962/02/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 これは、問題になるのは、たとえば北九州の場合ですが、北九州で今後伸びる住宅地というと、岡垣とか遠賀村というところへいくのです。ところが、これはかつて炭鉱がありまして、産炭地の指定になっておる。八幡から福岡に向かっての地域なんですが、それが指定地域で住宅を建てることができないというならば、確保奨励金をもらえないというならば、北九州の住宅確保奨励金というのは非常に給付がむずかしくなるのですね。これは二面性を持っているわけですよ…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 次に、貸付金です。先ほど話が出たわけですが、この「移転就職者を雇い入れる事業主その他の政令で定める事業主」の「その他の政令で定める事業主」というのは、どういうものを想定されておるか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 私が質問したのに対して適当な答弁ではないと思いますが、私が言っているのは、移転就職者を雇い入れる事業主のほかの事業主というのはどういうものか、それを聞いているんですよ。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 移転就職者を雇い入れなくても、これはもらえるわけですね。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 この移転就職者に対する雇い入れというのは、もうすでに雇い入れる契約をした事業主と将来するであろう事業主、こういう意味ですか。全然人を雇い入れないで住宅を建てるということは考えられないでしょう。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 予定でございますというのは、その他の政令で定める事業主というのが予定ですか、それとも、雇い入れる事業主というのが予定ですか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 速記録を見て下さい。同じことですよ。あなたの言うのは、要するに移転就職者を雇い入れる契約が現実の場合と将来の場合と、こういうことなんでしょう。一本で読めば両方含むという意味でしょう。人を雇わないで、ただ労働力過剰地域から、逆に労働力が非常に不足している労働力の需要地に家を建てるといっても、やはり移転就職者を将来雇い入れるわけでしょう。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 たとえば労働者が過剰な不況地域で、新しい事業主が福利施設を作るという場合には適用しますか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 今みたいなという話が出ましたが、今みたいなというのは、中小企業において集団求人を確保する場合、それから中高年層を雇用する場合、この二つですか、政令で大体予定しているのは。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 わかりました。それでは、労働力過剰地域においても適用はあるわけですね。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 これは労働者住宅と福利施設の設置、整備、これだけですか。職場の造成は入りませんか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 ですから、職場の造成、工場の建物、土地造成、機械、これの設置は入りませんか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 これは失業保険の積立金の還元融資だと思うのですが、今失業保険はどのくらい積立金がありますか。利子は年々どのくらいですか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 六十六億の使途はどういうふうになっておりますか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 福祉施設の内訳は……。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 この貸付条件はどういうように予定されておりますか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 職場造成ができないというのは、他の関係でわからないこともないのですが、厚生年金の還元融資等とは違うわけですね。失業保険の還元融資でしょう。失業保険の還元融資ですと、僕はやはり職場造成というのは大きな意味があると思うのです、失業者をなくするということですから。ですから、新しい雇用の機会を作ってやるということでやるならば、その面からやったらどうか。これは労働者住宅とか福利施設でなくて、私はむしろ職場造成に融資をする、これが必要…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 それは、従来の炭鉱離職者援護会を雇用促進事業団に切りかえるときに、労働省は、失業保険還元融資が使えるからというので労働省に移したのですよ。そういう経緯があるのですよ。それが一般の預金部資金からくるなら、通産省でも同じですよ。そうでなくて、住宅には失業保険会計から還元融資を受けることができるからという理由で雇用促進事業団になった、そういう経緯があるのですよ。あなたのようにそういう理屈を言うと、私の方も理屈を言いたくなる。これ…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 やはりこの労働力過剰地域には、普通の商業ベ−スによるとなかなか新工場も誘致ができないし、また金利においても特別配慮をしなければならない。ですから、純然たる産業政策だけでいきますと、私は従来ある既設の金融機関でもいいと思うのですが、産業政策にプラス社会保障の政策あるいは雇用政策というものがからんでおるところに、この失業保険の還元融資等による職場造成ということが必要じゃないか。まあ意見はどうも同じようで、力が足りずやむを得ずこ…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 なるほど、事業主が借りるという形になるから労金は無理だとおっしゃるならば、その通りかもしれませんが、労働省所管の唯一の金庫ですから、これはやはり十分考えてやる必要があるのじゃないか。しかも失業保険の金というのは経営者並びに労働者——積立金は政府はまだ入れてないわけでしょう。政府が支出するたびに出すのですから、政府の積立金は入っていない。ですから、これは将来の問題として十分配慮していただきたい、私はかように考えます。 続いて…