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無所属副議長衆議院
総発言数
10,418 件
直近の所属会派
無所属
直近の役職
副議長
直近の発言日
1962/02/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議61 件・61%
  • 社会労働委員会38 件・38%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,418 件中 20 件を表示
日本社会党1962/02/21

第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○多賀谷委員 これはやはり特定の、たとえば飯塚市というだけの問題じゃないと思うんですね。やはり新産業都市建設促進法案の精神と同じように、産炭地域振興について合併が必要になるかもしれませんね。たとえば一産業を誘致するという場合にも、あるいはそれに対する工業用水を何とかしようという場合にも、土地の造成についても、どうしても合併というものが必要ではないか。ことにそれ以外に、従来相当の財政力を持っておった炭鉱地帯の町村が、今非常に財政力が弱くな…

日本社会党1962/02/21

第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○多賀谷委員 次に、具体的な地方交付税の問題について、これは滝井さんが先般質問をいたしましたが、例の生活保護費の財政需要の問題について、生活保護の適用者をはっきり別表の中に入れられるかどうか、これをお聞かせ願いたい。

日本社会党1962/02/21

第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○多賀谷委員 しかし、生活保護の数が地域によって非常にアンバランスになっている現状ですね。こういう現状においては、私は、もう人口によって生活保護費の支出を財政需要額で一般交付税の中の算定として算入すべきでなくて、生活保護の世帯数で算定をされるのがしかるべきではないか、こういう質問をしておるわけです。既往の分については特別交付税で見ていただかなくてはなりませんけれども、い年度の問題として、今後の問題としてどういうふうにお考えであるか。

日本社会党1962/02/21

第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○多賀谷委員 労働費の場合は、失業者数という数字になっている。ところが、生活保護費の場合は、人口ということになっている。労働費の場合は失業者数ということになっているのですから、生活保護の関係が非常に地域によってアンバランスになっているという場合には、そのような現状ですから、当然普通交付税の中の算定の基準として、人口ということだけじゃなくて、生活保護世帯の数ということが必要ではないか、こう言っているわけですがね。

日本社会党1962/02/21

第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○多賀谷委員 しかし、あなた、全部小学校数、児童数なんですよ。中学だって生徒数、学級数、高等学校だって生徒数。ですから、人口でとっておるというのもかなりありますけれども、半分ぐらいは人口でないんですね。実数でとっているんですよ。大体学校数なんというのは、そうアンバランスはないですよ。高等学校は別としても、小学校の生徒はそんなにアンバランスがあるはずはない。人口が同じくらいなら、その年度における生徒数は幾らか大体わかるでしょう。人口平均で…

日本社会党1962/02/21

第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○多賀谷委員 どうも私は納得いかないのです。生活保護費でも、密集した地域とばらばらの地域だってあるんです。労働費は失業者数、学校も児童数、学級数、こういうふうになっているのですから、生活保護だけを人口数でやるということ自体がおかしいですよ。ですから、やはりこれは実数でいくべきじゃないか。その補正の問題はありますが、当然そうでしょう。

日本社会党1962/02/21

第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○多賀谷委員 先般の滝井委員の質問に対して、大臣の方も、人口数とそれから保護者数を入れてやります、三十七年度からは改めます、こういうことを答弁しているわけですよ。

日本社会党1962/02/21

第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○多賀谷委員 そうすると結局、普通交付税で補正をする場合に、現実の保護世帯数を見る、こういうことですね。

日本社会党1962/02/21

第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○多賀谷委員 やはり先ほどの認識の問題と同じですけれども、例の緊急就労の場合、滝井さんの質問についても十分な答弁がなかった。緊急就労に従事する労働者は失業者の数に入れない、失業者と見ない。これもやはり、労働省は失業者として考えておりますよ。炭鉱離職者ですよ。まさに、炭鉱離職者の就職というよりも、一時的な救済策として、一般の失対に入るとその賃金も安いし、そのプールからはみ出ることが困難であるから緊急就労というものを設けたのですから、当然失…

日本社会党1962/02/21

第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○多賀谷委員 私は鉱害の場合における地方債というのが、どうしても納得いかない。鉱害における市町村負担分の地方債というのが、納得できない。これは当然交付税で見るべきではないかと思う。これは市町村としてはきわめて迷惑な話なんですよ。ですから、これを地方債で見て、これから将来財政能力が何か造成されるというような考え方は間違いではないかと思うのです。これはどういうようにお考えでありますか。

日本社会党1962/02/21

第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○多賀谷委員 これも、地方債というものの考え方は非常に間違いではないかと思うのです。これはほんとうの原状回復なんですから、しかも効用回復の限度ですから、今までよりもプラスになるということは何もない。ですから五七%見ていただくことはけっこうですけれども、との考え方は一貫して地方交付税で見るという考え方に踏み切らるべきではないかと考えるわけです。今回、前進ですからこれ以上言いませんけれども、私はそういうように考える。もう少し鉱害復旧という点…

日本社会党1962/02/21

第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○多賀谷委員 この電力業界自体が四十万ボルトあるいは四十四万ボルトの送電線を必要とする時期は、いつごろくるのですか。

日本社会党1962/02/21

第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○多賀谷委員 四十五年度以降というのは、どういう事情でそういう状態になるのですか。

日本社会党1962/02/21

第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○多賀谷委員 そういたしますと、電力業界自体の中に、四十万ボルトあるいは四十四万ボルトの送電幹線を作るという計画があるわけですか。

日本社会党1962/02/21

第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○多賀谷委員 電力会社が作ってくれた道路の上をあとから走るというのは、ただでいいんですけれども、しかしこの負担は別として、大体従来の産炭地発電が一応延期されたという事情はわかりました。 そこで、これは通産省にお尋ねしたいのですが、事業団法の業務、この業務をこの法律にあげられたものに限った理由並びにその業務について、ことに工作物という字句の解釈、これをお聞かせ願いたい。

日本社会党1962/02/21

第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○多賀谷委員 引込線というと鉄道ですか。

日本社会党1962/02/21

第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

○多賀谷委員 一応時間もきたようですから、次会にさらに細部にわたる問題と、それから大臣がお見えになりませんでしたので、大臣に総合的な地域開発の問題を質問申し上げたい、かように考えます。

日本社会党1962/02/01

第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○多賀谷委員 まず炭鉱離職者臨時措置法の、この法律でいう炭鉱の労働者という定義について、並びに運営についてお聞かせ願いたいと思いますが、それは現在炭鉱の会社で、しかも石炭部門を担当しておる従業員で、適用にならない従業員があるわけですね。しかしこの従業員はやはり他の従業員と同じに解雇をされるし、そうして他に転職をしなければならぬ。ところが、漸次炭鉱離職者の援護が厚くなればなるほど、適用される者と適用を受けない者の差が非常に大きくなるわけで…

日本社会党1962/02/01

第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○多賀谷委員 私は、この炭鉱離職者臨時措置法のできた目的というものは、何も業種を差別する必要はないと思う。すなわち「炭鉱離職者が一定の地域において多数発生している現状にかんがみ」こういうことになっておるのですから、そういう大目的のために業種の選別をする必要がどこにあるか、私はかように考えるわけです。ましてや援護を受ける労働者というのは、これはその者の都合による退職等はこれを除外するという規定がある。ですから、会社の責任において解雇し、ま…

日本社会党1962/02/01

第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○多賀谷委員 それは理屈をつければ、差別する根拠を見出すことができるわけですけれども、しかしやはり法の目的というものは、結局多数発生して非常に困るということでしょう。ましてや中高年令層の事務職員なんといろものは、これはなかなか就職が困難です。これが、雇用奨励制度ができ、それから移住資金を受けるという場合に、受けられないということは、これはどうしても考え方を改めていただかなければならぬと私は思うのです。それで、同じ言葉を使いましても、今ち…