多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1962/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 予算委員会第三分科会 第8号
○多賀谷分科員 確かにケネディ大統領も、被害を受ける産業が出たときには転業を促進さすための金融、技術士の調整を行なうということを書いております。しかし、日本の場合には、産業転換というのはなかなか困難であるということです。それは欧州のような完全雇用でないということです。石炭だって、あれだけ大臣が骨を折っておられるけれども、うまくいかない。一産業だってああいう状態ですから、私は産業転換を言うよりも前にやはりする仕事があるのじゃないか、その産…
第40回 衆議院 予算委員会第三分科会 第8号
○多賀谷分科員 最後に私は具体的に、九〇％の自由化が行なわれて、あとの一〇％を乗用車であるとか、あるいは重電機であるとか——重電機も今四十万キロワットをアメリカから買うのだとか、いやそれは困るのだとか言っておりますが、これも技術的な面よりも、延べ払いの支払い方法という問題があるわけでしょう。電力会社というのは政府機関じゃありませんけれども、料金の問題だって、開発銀行の投資の問題だって、かなり政府機関に準ずるぐらいの援助があるわけですから…
第40回 衆議院 予算委員会第三分科会 第8号
○多賀谷分科員 重電機の話はわかりましたが、乗用車の問題は、一体自信があるわけですか。私はさっき下請あるいは部分品工場から体質改善の話をしたわけです。最近の日本の乗用車工場の進出を見てみますと、とにかく二輪車をやったところも三輪車をやったところもみな乗用車、それから造船をやっているようなところも乗用車と、大体外国でも車種がだんだん少なくなっておるのに、そういう先進諸国の実情を知っていながら、まあ自由経済ですからなかなかむずかしいところで…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 まず第一に、産炭地域振興事業団法について御質問いたしたいと思いますが、まず事務的な問題からお尋ねいたしたいと思います。 事業団の設立について、産炭地発電をとの事業団にさせるということは、エネルギー懇談会でもかなり論議がありましたし、その答申もありましたし、また、本委員会においても決議等もあったわけでありますが、この産炭地発電が立ち消えになったというのは、一体どういう事情からそうなったのかお聞かせ願いたい。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 エネルギー懇談会の中間答申として、Ａ案として産炭地発電、Ｂ案として揚地発電の問題が提起されたわけでありますが、そのときの産炭地発電には四十四万ボルトの超高圧線を引いてということまで付記されておったわけですが、この答申をなされるときの基礎的な数字についてお聞かせ願いたい。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 このエネルギー懇談会の中間答申がなされる場合でも、私は、懇談会の事務局はもう少し案を検討して資料を提出すべきではないか、まだ技術的に問題があるなんということになると、しかも四十四万ボルトという数字をあげながら、技術的にまだ問題があるなんということになると、私はやはり中間答申をすべきじゃないと思うのですよ。 〔委員長退席、中川委員長代理着席〕 それから答申をする場合には、かなり数字的なデータというものを見て、そして、どちらが…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 この第一の点は、もしお話しのように巨大な投資が要る、そうして技術的にも問題だ。巨大な投資が要ることはわかりますけれども、技術的にも問題だというような場合なら、私は答申をすべきでないと思うのです。技術的に問題であるようなものを答申の中に入れると、みんな迷ってしまうんですね。そして、今のようにきわめて明快に判断がつくぐらいなら、最初から産炭地発電という声は引っ込めるべきじゃなかったか。今局長のお話でありますと、一見明瞭にして揚…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 公益事業局にお尋ねしますが、いわゆる超高圧の送電線の研究は、四十万ボルトはいつごろ研究が完成するのですか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 電気事業連合会の副会長の松根さんが、ある雑誌で、四十万ボルトの超高圧送電線の研究所を今作っておるので、研究所ができるのが再来年になり、従って四十万が実現するのはそれから何年先になるかわからぬというようなことを言っておるわけですね。これは主観的な問題じゃなくて、技術的な問題です。客観的に一体できるかどうかというのは、経済論争じゃなくて、技術的な論争というものは客観的なものだと思うのです。ですから、こういった松根さんの議論が私…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 それでは政務次官の方から、産炭地発電、超高圧送電という一貫した政策は旗をおろしていない、今後も研究を進めていきたい、こういう考えですか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 自治省が見えておられますから、自治省にちょっとお尋ねしたいのですが、生活保護の多発地域あるいは失業者の多発地域、これの全国分布はどういうふうになっておりましょうか、一つお聞かせ願いたい。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 地域開発の面から見て、不況地域というのを考えますと、大体全国的に見て、戦後あまり変化がないと思うのです。大体まず軍需工場、ことに海軍の軍需工場のあった地域、これは舞鶴でも、横須賀は少し変わっておりますけれども、呉でも佐世保でも同じようです。それから炭鉱地帯のように、一産業によって立っておる、いわば単一産業地帯、これが産業の変動によって非常に労働力過剰地域となっておる、こういう地域、これらが大体不況地域ではないかと私は思うの…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 部分的な、いわば慢性不況地域というものの解決というのは、一番困られておるのは自治省の関係ですから、自治省の方で音頭をとって、そういう政策の推進が必要ではなかろうかと思うのです。今わが国においても、新産業都市建設促進法とか、低開発地域開発促進法とか、あるいは今問題になっております産炭地域振興法がありますけれども、私は一番最初に取り上げられるべき問題は、やはり不況地域の再開発、これが一番最初に取り上げられるべきではなかったかと…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 私はその考えが誤っていると思うのです。不況になったり好況になったりという状態じゃないのです。科学の進歩によってその産業が好況になるということがほとんどない。あるいは、石炭とかメタルのような資源開発は、なくなってしまえばまるきりそこは死んだようになるのです。たとえば筑豊炭田のごときは、石炭景気と割合関係がないのです。石炭がよくなっても、石炭はなくなるのです。あの地域で明治二十何年から開発された地域は、資源そのものがなくなる。…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 私は、産業不況地域における当該産業の振興だけで解決できない、ことにも問題があると思うのです。この問題は、そういう単位産業地域というものの産業構造に、むしろ問題があるんじゃないか。ですから、単にその産業の振興だけをやれということでは、私は解決できないと思うのですね。そういう地域は各種産業を入れるべきじゃないか、私はこういうように考えるわけです。これは労働力の配置の問題とも関連をして、ことにそういう必要があるわけです。英国の工…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 これはどこで聞けばいいのですか、企画庁かもしれませんが、一体日本の政府はどういうふうに評価をしておるか。そういう工場配置法というのは、今の新産業都市建設法の趣旨とは違うのです。あるいは、低開発地域の開発法とも違うんです。これは慢性不況地域が基準になっているんですから、法律の出発が違うんです。その後英国でも、この法律だけでなくて、いろいろな法律ができて、ニュー・タウンの法律もできたし、その他いろいろくっついて様相が変わってき…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 自治省にお願いしたいのですが、この法案はほとんど自治省の関係が多いわけですよ。ですから、お忙しいでしょうけれども、少しいていただきたいと思うのです。全部自治省との関係の質問が多くなりますので、一つ御了承願いたいと思います。 それで婦人労働力の場合は、ことに積極的に移動ということが、未婚者の場合以外は非常に困難である。そこで産業立地上どうしても考えなければならない問題があるんじゃないか、こういうように考えるわけです。ことに今…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 婦人労働力というのは、日本で大体千七百万から八百万いるわけですね。そのうち農林関係が八百万、それから家族従業者となっておる者を除きまして、大体七百万の雇用労働者がいるわけですから、私は国の政策としても非常に大きいのじゃないかと思う。私が聞かんとする趣旨は、簡単に答弁願いたいのですが、よその国もみんなこのことを考慮しているんですよ。というのは、重工業地帯は婦人が非常に余ってきている。ところが婦人労働者が一方において非常に足り…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 現実の各産業の振興状態を見ても、私は次官がおっしゃるようになっていないと思う。石油化学堆帯を見てごらんなさい。石油化学から出るポリエチレンにしろ、プラスチックにしろ、たとえば岩国、水島、四日市、こういう付近にそういう第二次加工の工場ができるような仕組みになっていないでしょう。それは石油精製からとるエチレンなどを持っている石油化学、こういう大企業はありますよ。しかし、それをもって具体的にプラスチックのバケツを作ったり、おもち…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 将来における産炭地域の構想というものを、どういうふうに考えられておりますか。これは起案者でけっこうですから、お示しを願いたい。どういう産業、どういう労働力の配置になるのか。