多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1962/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○多賀谷委員 それは第二条でも同じじゃないかと思うのですがね。これは結局二条でも六条でも、その市町村を政令で指定されるわけでしょう。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○多賀谷委員 この鉱産税を三％取っている市町村というのは、鉱産税を現実に取っていなくてもいいわけですか。すなわち、かつて鉱産税を三％以上取っておった。ところがその市町村は、石炭合理化法が施行されて後に、ほとんど買い上げの対象になって、現在炭鉱は皆無だ。しかしその炭鉱があったときのいろいろないわば傷あとというものは、そのまま残っておる。炭鉱離職者もおる。そうして生活保護者も多い。失業者も出ておる。こういう市町村は現実には鉱産税は入っていな…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○多賀谷委員 それは不公平でしょう。現実石炭合理化法が施行になった、すなわち昭和三十年以降に合理化事業団によって買い上げられておる炭鉱は、そうして町は、現に炭鉱はほとんどないけれども、産炭地の振興をしなければならない非常に関係のある市町村だという場合には、私は当然第六条の適用を受けるべきだと思うのです。これこそ私はやはり産炭地域の第六条の指定を受けてしかるべきだと思うのですが、どうなんですか。そういうのがあなたの方で基準をきめられるとき…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○多賀谷委員 第二回というと、いつごろになりますか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○多賀谷委員 現実に合理化法によって買い上げられた炭鉱で、その炭鉱のつめあとがそのまま残っているという町村があるわけですから、これは早い機会に政令で指定していただくようにお願いしておきます。 次に、産炭地事業団についてお聞かせ願いたいと思うのですが、この事業団の発足について、この委員会で強い決議をしたわけです。その決議通りの事業団になっているかどうか、まずお聞かせ願いたい。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○多賀谷委員 一二十九回国会における本院のこの決議は、本会議の決議案文そのものにはごく簡単に触れておるわけですが、しかし委員長報告の趣旨——これは趣旨説明をもって決議の内容とするということを一われわれ申し合わせておるわけです。その委員長の趣旨説明によると、「産炭地域を振興するために必要な土地及び水資源の確保、産業道路の開発等、産業立地条件の整備、雇用の増大に資する諸事業の経営及びこれらに対する投資その他の助成等の施策を実施する産炭地振興…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○多賀谷委員 私はやはり、投資をし経営をするというところまでいかないと、今の産炭地振興の実効は上がらないのじゃないかと思うのです。私企業に待っておったのでは、とてもうまくいかないのじゃないか、いい例か悪い例かわかりませんが、東北開発株式会社というのがあるわけです。今決算委員会等でいろいろ問題になっておりますけれども、東北興業がかつて、昭和十一年ですか、発足以来、全体的に見ると決して私はマイナスではなかったと思うのです。現在優秀なる会社を…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○多賀谷委員 法律と予算との関係の考え方がどうも違うようですが、私は事業団法という法律を制定するにあたっては、事業団としてふさわしい事務内容にしておくべきではないか、予算は、当該年度における予算の範囲内において仕事をするわけですから、これは限定されてもやむを得ないけれども、しかし法律上の権限というものははっきりさしておくべきじゃないか、こういうように考えるわけです。これはどうも意見の違いであるのか、局長はがんばられたけれどもやむを得ない…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○多賀谷委員 私も、工業用地については不要であるという意見ではないのです。これも必要です。しかし、必要性がかなり違うのです。今、既成工業地帯であるとか、あるいは新産業都市建設促進法に考えられておるような指定都市の場合は、むしろ用地がなくて、干拓をしなければならぬ、あるいは埋め立てをしなければならぬというような状態です。ですから、土地造成というものが非常に大きなウエートを占めるわけです。ところが産炭地の場合は、整地の問題はありますけれども…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○多賀谷委員 土地の問題は、低利の、非常に安い土地を獲得してやる、これがおもな問題です。私の言うのは、埋め立てをしたり干拓をしたりするほどの状態ではない、しかし購入において非常に有利な条件でやるということが必要なんです。ですから工事そのものに非常に費用がかかるという問題ではなくて、要するに事業者が来るについて有利な条件を確保してやるという意味において私は意義を認めるわけです。しかしダムの問題は、建設をしてやらなければならぬですからね。水…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○多賀谷委員 そうすると今川、祓川は三十七年度も一般調査費が出るわけですか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○多賀谷委員 そうすると内住川の方も、これはやはり継続して調査費を一般調査費から出されるつもりですか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○多賀谷委員 次官、この産炭地事業団の発足にあたって、あまりにも業務の範囲が狭いんじゃないか、こういう質問をしているわけです。そこで少なくとも工業用水の確保はしてやる必要があるのではないか。市町村といいましても、県といいましても、御存じのようにみな疲弊している状態です。あるいは県や市町村がやるでしょうけれども、やるにしてもこれは今の財政状態から見るとかなり長期間かかる。そこで産炭地事業団というのが発足するわけですから、私は当然工業用水—…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○多賀谷委員 この産炭地振興、しかも事業団は、私は離島振興のように総合的にやらないと意味がないと思うのですよ。土地の造成は事業団がやりましょう、水は一つ公共団体でやって下さい、こういったのでは、時間的にも間に合いませんし、やはり一本の行政の体制でやるべきが至当ではないか。幸いにして事業団ができるのですからね。私はそうしないと急速に間に合わないと思うのですよ。そして人間がおるのですから、低開発地域のようにゆっくりやっても将来希望があればい…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○多賀谷委員 もう一般調査が終わって、いよいよ実施調査に入る場合には、これは一般調査費からも、当面工面をして出されるわけですか。あるいは事業団の調査費から出されるわけですか。工事じゃない、調査ですよ。その場合には実施調査です。ダムの場合です。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○多賀谷委員 安い土地を提供するということですが、一体金利関係はどのように考えられておるのか、その返済の条件をお聞かせ願いたい。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○多賀谷委員 土地そのものを事業団で作ってそれを売却する場合は、利子のことは工事費の中に、売却代金の中に入っておるからいいというわけですが、考え方としては大体どのくらい見ておられますか。条件はやはり融資の場合と同じですか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○多賀谷委員 大体質問を終わりますが、最後に、通産省としていわば不況地域における各国の政策をどのように把握されておるのか、これをお聞かせ願いたい。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○多賀谷委員 欧米なんて大きく言わないで、国別におっしゃって下さい。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○多賀谷委員 イギリスは最初特定地域開発並びに改良法案を出して、それから第二次世界大戦後に工場配置法、それから一九六〇年に地方雇用法に移ったわけですけれども、やはりイギリスの場合は炭鉱地帯だけでも一九四八年から一九六〇年までの間に、ＩＬＯの石炭の委員会の方に報告されたところによると、十七万人の新しい仕事口を見つけた。そうして炭鉱地帯に樹立された七百八十八の新企業に対して財政援助を行なった、こういうのですから、私はかなり徹底した政策をやっ…