多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1962/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○多賀谷委員 そこで資料としてお願いしたいのですが、今申しました官公需品の工場として、政府並びに政府関係機関で作っておられる工場の分布状態をお知らせ願いたい。これは次でけっこうです。
第40回 衆議院 商工委員会 第13号
○多賀谷委員 実は今、田中君から質問いたしました滞貨買い上げ機関の設置とわが党案の関係ですが、わが党案を非常にりっぱな案だということは考えていないのです。今の自民党の政権下で、できればなるべく統制色のないものを出した方が通過しやすいのです。ですからできるだけそういう色のないものをということでいろいろ工夫をしたのですけれども、一番いやな案になったというのが現実なんです。この案の経緯を言いますと……。 それで、今お話しになっている議論を一歩…
第40回 衆議院 商工委員会 第13号
○多賀谷委員 たとえば政府が二十八万円で買うといたしますと、結局その滞貨というものは、滞貨全部二十八万円で買いますと言ったら、一般市場が二十七万円であれば政府に売ります。これは米と同じですよ。自由米が政府米より安くなるというなら、麦のようにみんな政府に売るわけです。今滞貨がある、その滞貨の部分だけを買えとおっしゃいますけれども、値段によってはみんなが全部政府に売るわけになる。ですから、やっぱりこれは価格と非常に関係がある。日本国内で作っ…
第40回 衆議院 商工委員会 第13号
○多賀谷委員 僕はやっぱり需要がないということで滞貨ができるのではなくて、結局価格が安いから、採算がとれないから、売れないで、そして滞貨になっておる、こう考えるわけです。私は事情はよくわからないが、そういうことになるのでしょう。
第40回 衆議院 商工委員会 第13号
○多賀谷委員 それでわれわれも困りまして、やはり貿易のチェックをしないとできない。しかし、貿易を、ただ関税だけ上げたのではだめですから、フランスのように、一手買い取りの機関を設けざるを得ないということになったわけです。あなたのおっしゃる通りに理論を展開していったら、結局そこへきちゃったわけです。そこで、こういうまずい法案になったわけです。しかし、外国の価格安定の政策を見ても、やはりそれ以外にないのですね。関税をべらぼうに上げるか、価格支…
第40回 衆議院 商工委員会 第13号
○多賀谷委員 探鉱費についてはこの委員会でも決議しておりますし、皆さんの意見とわれわれの意見と全く一致しているのですが、事業団を作れという話が途中で消えてしまうということは、われわれも含めてですが、どうも政治力が足らぬと思うのです。政府はいつの段階できめたことですか、大蔵省に持っていく前に、通産省の内部で消えたのですか。
第40回 衆議院 予算委員会第三分科会 第8号
○多賀谷分科員 十月一日から貿易自由化九〇％、さらにＥＥＣへの接近等が言われておるのですが、それに対処するために、政府は本年度すなわち昭和三十七年度の予算において、並びに法律案として今国会にどういう処置をなされたか、これを概括的にお聞かせ願いたい。
第40回 衆議院 予算委員会第三分科会 第8号
○多賀谷分科員 それから、法制的処置……。
第40回 衆議院 予算委員会第三分科会 第8号
○多賀谷分科員 私は、十月一日に九〇％の自由化が行なわれるというこの際に、政府としての対処すべき政策がきわめて微温的である、こう考えざるを得ないのです。石油業法のごときはまだもたもたしている状態です。予算が通過せんとしておるのですよ。ですけれども、一番肝心なエネルギーにおける自由化対策として最も大きい法案がまだはっきりしない。それから、石炭合理化法だって、これは買いつぶしだけです。悪い炭鉱の整理だけで、現在の炭鉱の体質改善は何もないです…
第40回 衆議院 予算委員会第三分科会 第8号
○多賀谷分科員 どうも物を扱う通産省が精神運動にたよるというのはおかしいと思うのです。しかし、率直に言って、日本には舶来品が非常に優秀だという長い間の観念がありますから、それもけっこうだと思う。しかし、私は、もう少し政府みずからそういうことについて実質的に具体的におやりになったらどうかと思うのです。これは私は大臣が席をはずされ、ておりますから大臣にもぜひ聞いてもらいたいと思うのですけれども、日本の行政というものは、政府みずから模範を示す…
第40回 衆議院 予算委員会第三分科会 第8号
○多賀谷分科員 今逆にバイ・アメリカン・アクトを日本がたたいているところで、なかなか言いにくいのですけれども、しかし日本はやはり中進国であるという実態を認識しなければならぬ。そこで、貿易自由化あるいはＥＥＣの接近ということの前に、やはりやらなければならぬ多くの問題が残されておる。それが、一度に日本は貿易自由化の中に飛び込んだものですから、非常に政策的には混乱をするわけですけれども、やはり、米品優先購入法というようなものがあって、米国品が…
第40回 衆議院 予算委員会第三分科会 第8号
○多賀谷分科員 私は、精神運動も悪くないけれども、政府並びに政府機関からおやりになったらどうか、こう言っているのです。そこで、よく言われておりますけれども、価格が一〇％以上外国の製品に比べて高くないという場合においては国産機械をお買いになったらどうか。これは法律がないと買えないんですよ。私が簡単にこの話をしておりますけれども、政府はみずから買えばいいじゃないかと言っても、買えないんですよ。日本の会計法では買えない仕組みになっているんです…
第40回 衆議院 予算委員会第三分科会 第8号
○多賀谷分科員 単に外貨事情だけでなくて、国産の産業を保護するという意味から私は言っているわけです。御留意を願いたいと思います。 次に、最近問題になっておる、今小松さんも質問をされましたが、企業合同の問題があちらこちらで取り上げられて、いや独禁法の改正が必要であるとか、いやその必要はないとか、政府部内で盛んに放送されているわけですね。藤山企画庁長官は、二十三日、閣議後記者会見をして、独禁法の改正を言っている。それは、結局、国際競争力を強…
第40回 衆議院 予算委員会第三分科会 第8号
○多賀谷分科員 その藤山さんの発言も、もう一つ別なことをおっしゃっておる。それは、消費者物価抑制の立場からは価格協定を厳重に取り締まるなど、独禁法運用の強化をしなければならないと言っている。一方においては独禁法改正の余地があり、一方においては独禁法運用の強化ですか、後者の場合は私はその必要もあるのじゃないかと思う。しかし、前者の場合は、さすがに大臣は、次に総理大臣になられたときに速記録が問題になりますから、なかなか慎重な発言ですけれども…
第40回 衆議院 予算委員会第三分科会 第8号
○多賀谷分科員 実態を認識してお話しになっているのか、あるいは認識しないでお話しになっているのか、はっきりしないのですけれども、それはどこの国だって部分品の工場はありますよ。しかし、日本のように零細企業によって立っていないのです。そうしてその部分品の工場は、Ａというメーカーにも納め、Ｂというメーカーにも納める。今ベアリングのお話があったが、まあベアリングのような姿です。これを私は言っているわけじゃないのですよ。ただ低賃金だけでやっている…
第40回 衆議院 予算委員会第三分科会 第8号
○多賀谷分科員 一九六〇年の経済企画庁の経済研究所で発表している経済分析、それによりますと、年間給与十六万円以下の産業が輸出総額の中で占める率が五九・八％ですよ。この統計で見ると、日本の輸出産業と賃金の分布状態が実にわかるわけです。九万九千円未満が一二・六％、十万円から十三万円までが三四・四％、十三万円から十六万円までが一二・八％、十六万円から十九万円までが三％、十九万円から二十二万円が三・七％、二十二万円から二十五万円までが六％、二十…
第40回 衆議院 予算委員会第三分科会 第8号
○多賀谷分科員 機械工業の下請依存度というのはだんだん拡大されておるわけですね。これは高度成長のために将来景気の不況がきた場合の対処もあるでしょう。あるいは低賃金という面もあるでしょうけれども、この下請工場が部分品を除いて本来親工場でやっておったものを下請に出す、こういう面が非常に多くなってきておる、これは親工場の労働時間数と、いわゆる外注下請という部分品を除いたものの労働時間数を比べてみると、わずか三年間に倍くらいの下請の方が労働時間…
第40回 衆議院 予算委員会第三分科会 第8号
○多賀谷分科員 過去のようなことをおっしゃいますが、私も過去のような封鎖的な経済を言っておるわけじゃありません。しかし、現実にやはり外資がずいぶん入ってきて、石油はお困りでしょうが。今現実に困って、石油業法を作らなければならぬ、いやそれは反対だなんて言っているのは、これはひもつきての原油を買わざるを得ないから、アラビア石油も一千万トン石油が出るのに、日本の資本で作って、日本の円で買える石油を日本の国内で精油する人がいないというばかげたこ…
第40回 衆議院 予算委員会第三分科会 第8号
○多賀谷分科員 石油の話は別の機会にしたいと思いましたけれども、石油の話をされますから、ついでに言っておきますけれども、それが今は外貨の割当があるから引き受けてくれますよ。ですから、十月一日からどうするのですかという話を初めから聞いておるわけです。大丈夫とおっしゃいますけれども、昭和三十七年は、アラビア石油も出る量は少ないのです。しかしだんだん多くなる。それから現在国内産の原油も、あるいはまたスマトラの原油——北スマトラは少ないから、こ…
第40回 衆議院 予算委員会第三分科会 第8号
○多賀谷分科員 それから通産大臣が、先般経団連の欧州共同市場問題特別委員会で、外国の例を引かれて、フランスが年間百五十億フランを産業転換に支出し、ケネディ大統領も、一般教書で、産業転換への助成、補助を強調した、このことは十分わが国としても考えなければならない、こうおっしゃっておるわけですが、産業転換法か、そういうものを考えられておるのですか。