多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1962/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 婦人の職業訓練というのは、労働省で実際行なわれているわけですか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 現実には講習会程度はありますけれども、婦人の職業訓練というのはないでしょう。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 私は、やはり職業訓練等についてもかなり推進をすべきではないか、各国とも婦人の雇用機会の増進というものは非常に大きな政治問題になっているわけですから、日本においても、ことに今からの輸出産業において、単に低賃金だけでなくて、非常に精密な機械を入れ、しかも付加価値の高いものをどんどん出しておるのですから、私はこれは国の大きな政策としても必要ではないか、かように考えるわけです。 それで次に私は、自治省の方がお急ぎでありますから、具…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 どうも私はその区別をする意味がわからぬというのですよ。事業税は益金が出るから、益金が出るのにそういう取り扱いをする必要はなかったというならそれでいい。しかしながら低開発地域工業開発促進法には、事業税を免税の対象にしてある。ところが、緊急を要する産炭地域振興臨時措置法にはない。どうもそこに区別をする理由がないと思うのです。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 法人税との関係はわかりますよ、減価償却の関係は……。ところが、低開発地域の促進法と産炭地域臨時措置法との関係がよくわからないのですね。というのは、どうもこの法案に対する認識がそもそも違うのじゃないかと私は思うのですよ。というのは、私たちは、人間のおる方が、災害のような状態になった場合には大へんだという考え方を持っておるのですね。あなたの方は、不毛の地の方が大へんだという考え方を持っておるのが違うんじゃないかと思う。要するに…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 率直に事業税についてお話がありましたので、それ以上言いませんが、どうも産炭地域振興臨時措置法という名前が悪かったと私は思うのです。こういう名前を使うから、何か石炭行政の一翼のような感じがある。これでなくて、むしろ不況地域再開発か何かつければ、一般の議員も賛成してくれるし、それから、あるいは繊維の産業地帯もまたこういうような状態になるのではないだろうかという心配もあるし、メタル・マインも第二の石炭のような状態にしてくれという…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 どうも同じ国会に出てその取り扱いが違うというのはおかしいと思うので、われわれ議会側としては了承できないのですが、これは今後の問題に譲りたいと思います。 そういたしますと、産炭地域振興臨時措置法で「施設の整備等」というところがあるのです。「国及び地方公共団体は、実施計画の円滑な実施を図るために必要な工場用地、道路、港湾施設、工業用水道その他の産業関連施設及び職業訓練を行なうための施設の整備の促進に努めるものとする。」この公共…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 この産炭地域振興臨時措置法の第七条、この条文は空文ですか。何か特別に政府なり、あるいは公共団体がやるという意味ではないのですか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 低開発地域の場合はどういうことになりますか。低開発地域にも同じような条文があるわけですね。関連施設の整備の促進について……。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律というのがあります。低開発地域の場合は比較的後進地域の開発と合致するのじゃないかと思いますが、ほとんど地域は違わないのじゃないかと思うのですが、この点についてどうですか。自治省でもいいですが。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 私はこの法律そのものにこだわっているわけでないのですが、いやしくも産炭地域振興臨時措置法を掲げ、その第七条に「施設の整備」という条項を掲げておるならば、やはりこれに伴う国庫補助率の割合というものは特例を設けるべきではないかと思うのです。これは低開発地域よりもひどい状態にある。しかも緊急を要する。人間がおるわけです。しかも従来の財政の規模から、御存じのように、鉱産税の関係あるいは事業税の関係、いろいろ困った問題が起こるわけで…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 私は地方債の考え方が少し違うのではないかと思うのです。事業によってその自治体の財政能力を増すという考え方は間違いです。これは幾ら努力をしても、その地域における財政能力は依然として同じようにはできない。どんなに努力をしても、現実に、雇用促進事業団があって分散政策をとらなければならない、分散政策をとってもまだ停滞をする労働者のために、産業構造を変えて振興しなければならないのですね。ですから幾らその施設を作ってみても、従来の財政…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 今市町村当局が考えており、また政府が考えているよりも、衰微の状態は激しくなるだろうと思います。それは現在の政府が考えている合理化が推進されると、自治体の当局者が予想しておった以上に悲惨な状態になる。地方自治体の諸君は、まだ余裕があるような気持を持っているんですね。三年後につぶれる山のことは、経営者は言わないのです。これは三年後につぶれますよという話はしない。まだかなり、十何年も続くであろうという錯覚を持っておる。経営者もあ…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 地方団体の負担分を聞いているんです。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 その振興計画は、今よりもよくなるという振興計画ではない。その点がどうも認識が違う。まだまだ下がるわけです。しかしそれを何とか維持しようというので、現在よりベターになるという振興計画ではない。何とか若干でも今の線に回復したいというくらいの程度ですよ。産炭地振興といいましても、昔のような繁栄なものにしようということではない。そのことを私は言っているわけです。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 私は非常に消極的だと思うのです。その市町村は何もしないでじっとしておりますよ。それは、市町村の負担になるような行為はしません。むしろ手をこまねいてじっとしているのではないかと思う。そのことが振興にならないから、より力をつけてやらなければならないのじゃないか、その力をつけるためには、今のような普通の処置ではだめじゃないか、こう私は言っている。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 具体的に言いますと、たとえばダムを建設するという場合、これは産炭地事業団の仕事ではないわけです。事業団ではできない仕事です。そうすると、今まで既存の補助率ではとうていその負担にたえ得ないのじゃないか、こういうように考える。その場合に、一体どういうようにお考えになっておるか、これをお聞かせ願いたい。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 たとえば英国の地方雇用法、工場配置法を見ましても、やはり関連施設の補助金には特例を設けている。そして直接国がその事業に対して余分の補助金を出している。そうしないと、現在の補助金の率は一般と同じだ、こういうのでは何のためにこの規定を設けたのか、意味をなさないと思います。それから、後進地域には、先ほど申しましたように、むしろ現状よりもプラスになる状態である。ところが産炭地の場合は、まだまだ不況が進行し、悲惨な状態を何とか今程度…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 そういたしますと、新産業都市建設促進法には、この法律を施行するにあたって必要な合併というような特例を設けられた、産炭地域のの方も、そういう情勢にあれば、法案として修正をすることは、自治省としてはよろしいわけですか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 そうすると、やはり特例を設けるということになれば、どこかにそういう条項を入れておかなければできないわけでしょう。ですから、その新産業都市とか、あるいは、若干趣旨は違いますけれども、市の合併に関する特例の法案とかというような趣旨のものを、産炭地域振興臨時措置法の中に入れることは必要だ、こういうようにお考えですか。