多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1962/02/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 炭鉱合理化事業団の離職金は事務職員にも払っておりますよ。これは同じ条文ですよ。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 ですから、私は、要点はこの法律の問題じゃないと思うのです。運用の問題だと思うのですよ。ですから、この「鉱山労働者に対する金銭の支払」として、石炭鉱業合理化臨時措置法の三十三条には、買収をした鉱区並びに租鉱区における石炭の採掘及びこれに付属する選炭その他の作業に従事した者、こういう条文になっておるのですよ。同じ条文ですから、私は法律の問題でなくて、あなたの方の運営の問題だと思う。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 地下労働に限定していないでしょう。坑外でも、機械や電気は一番よく売れるのです。これは就職の面からいえば、一二〇％も一三〇％もありますよ。ですから、私はきわめて理論的根拠がないと思うのです。事務職員でも、作業場に行って事務をとる人にはくれる。ところが、本部におって事務をとる人にはくれないのです。それは、今までのようにわずかの援護の場合は不平は起こらないだろうけれども、だんだん援護が厚くなればなるほど、差別的な取り扱いが多くな…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 炭鉱の事務職員の構成の中に、労務係というのが非常に多いのです。これは、よそへ出したら全く役に立たぬわけです。普通同じ事務職員でも、会計などしている人は、これはまあまあよそへ行っても使えるわけです。労務係という長い間勘でやっておる人は、全く雇い手がないわけですよ。日本における特殊な労務管理をやっていた、こういう点があるわけですけれども、ですから私はこれも区別する理由というものはないと思うのです。ことに同じ条文を使って、一方合…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 これは立法のときからも問題がありましたが、やはり雇用促進事業団で保証する程度の手厚い保護をしてやらないと——あっせんなんといいましても、あっせんというのはだれでもしてくれます。雇用事業団があっせんをして、何か特別の金融機関に対する権限があるかというと別にないのですからね。ただ、そこの窓口へ行きなさい、こういう程度です。だから、これは意味のないごまかしの規定だと思うのです。これは一体どういうふうにお考えですか、重ねてお伺いい…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 これも、もう少し制度的に援護してやる必要があるのじゃないか、ことに中高年層の場合は、雇用労働者として入るということも当然考えなければならぬのですが、やっぱり自分で事業をやるという方のことも考えてやらなければならぬ、そうしないと、どうしても政策がうまくいかない、実効が上がらない、かように考えるわけです。これは一つ今後の課題として研究をしてもらいたい。 次に住宅奨励金の問題ですが、大体住宅奨励金というと、援護としてはかなり大き…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 いや、必要な業務ですからね、やれないことはない。それはやれるのです。また、住宅確保奨励金が出たことは非常にいいことですから、私は大賛成なんですが、しかし金額的にも多くなりましたでしょう。そして今改正の時期ですからね。私は、これはかなり大きな問題ですから、やはり遠慮なく号を起こして、あるいはどこかに入れる必要があるのじゃないか、こう思うのですが、どうですか。他の、やはり建設省がやる住宅政策とか、いろいろ関連があって、なかなか…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 わからないこともないわけですけれども、しかし、かなり大きな金額であります。予算の比重も相当大きいのですから、もう日陰者にしないで、堂々と住宅確保奨励金を業務の範囲の中に入れるべきだと思うのです。これは予算として出てくるのですから、それを国会で議員立法で修正するかどうかは別として、そういうように考えるわけです。 次に、私は、先ほどお話がありました労働者の住宅としてアパートを建てた場合の入居条件、これはいわば労働者保護のために…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 一年後には公営住宅に入れるという、このことは大体確実ですか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 そういたしますと、これはかなり安心していいわけですね。大丈夫ですか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 次に、住宅確保奨励金は、今度の予算書を見ると、第一種が十五万円になっていますが、これは従来通り二十万円の限度でしょうか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 そういたしますと、住宅確保奨励金はやはり新しい雇用主以外には申請権がありませんか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 私は、供給側の炭鉱も住宅確保奨励金がもらえるのだというように改正をするということを大臣から聞いたのですがね。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 これは私は亀井次官にも、堀前職業安定局長にも聞いたと記憶するのですよ。これはきわめて重大な問題でして、なぜかというと、たとえば八幡製鉄の下請工場あたりが、現在新しい労働力を得るためには、名目賃金の差をつけておったのでは、なかなか求職者がないのです。そこで名目賃金は比較的差がつけられない。そこで、福祉施設で差をつけようというので、福祉施設は一切しない、こういう方針をきめているところが相当多いのですよ。そこで、新しい雇用主に社…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 ちょっとこれは別の項に入るのですが、たとえば貸付金の場合には、これは今度の雇用促進事業団法の一部改正で、「移転就職者を雇い入れる事業主その他の政令で定める事業主に対して」と、こうある。ですから、住宅確保奨励金も、その他の事業主でもいいのじゃないか。これは貸付金の場合も同じ趣旨ですよ。ですから、貸付金の場合は「その他の政令で定める事業主」ということで、これは何を言っているのかあとから質問したいと思うのですが、住宅確保奨励金は…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 ところが、住宅が必ずしも雇用促進にならないわけですよ。労働者と住宅を一緒に持ってきてもらえれば雇う、こういう実情にあるということを私は説明している。そういう実情にあるものもある、こういうことを説明しておるのですから、労働者と住宅を一緒に送り込もうというのですから、これは私はだれが住宅の所有権者になっても同じだと思うのですね。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 私は、これは理屈じゃなくて政治だと思うのですよ。人と住宅をくっつけてやろうという政策が、現実に要望が強いわけでしょう。このことは、北海道でも言われたし、また、われわれが九州を視察したときにも、そういう話があったのです。大臣にもその話は耳に入っておるのですから、私は、今度は新しい雇用主だけでなくて、炭鉱側にもつけますよということを何度も聞いておる。私その点は、まあ非公式ですけれども、念を押しておるのです。ですから、私は、当然…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 炭鉱が大きな山を閉山しようとする場合には、千数百の労働者を炭鉱側としてはどこかに移転をさせなければならぬ。そうすると炭鉱としては、他の鉱業所に受け入れるところもないというので、やはり労働力の需要地に土地をかなり買って、ブルドーザーを入れて整地をするわけですけれども、一度にしますからかなり安くなる。それから炭鉱の住宅でも、近いところなら持っていくことができるわけです。そうして住宅確保奨励金をもらうならば、きわめてうまく、スム…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 これは災害立法と同じですよ。非常立法ですよ。普通の行政ベースでいけるならば、炭鉱離職者臨時措置法というものは要らないんですよ。現状をどうして打開するかということのためにできた法律でしょう。そらして一方、石炭鉱業合理化事業団というものができて合理化を推進しておるわけです。ですから、あなたの方の態度からいうならば、これはうらはらの関係になっておるのです。われわれは必ずしもそれを是認しておりませんけれども、これは事業団法とうらは…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 次に、住宅の建設の場所ですが、これは産炭地ではいけませんか。新しく住宅を建てる場所が産炭地域ではいけませんか。