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無所属副議長衆議院
総発言数
10,418 件
直近の所属会派
無所属
直近の役職
副議長
直近の発言日
1961/10/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議61 件・61%
  • 社会労働委員会38 件・38%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,418 件中 20 件を表示
日本社会党1961/10/20

第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○多賀谷委員 ただいま萩原参考人の、国内エネルギーとしての石炭の地位を確立してもらいたいという発言がございました。従来私たちも、昭和二十九年ごろからの不況に際会をして、何度も石炭協会の代表の方に来ていただいた。ところがそれだけ強い発言が従来なされなかった。またその証拠には、国民所得倍増計画を政府が樹立いたしましたときにも、エネルギー部会には当然石炭経営者の代表が入っておられるのですけれども、その案を見ると、先ほどからたびたび指摘がありま…

日本社会党1961/10/20

第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○多賀谷委員 私は、やはり業者が五千五百万トンの安全圏に逃げ込もうとするには、そこに問題があるだろうと思う。第一は鉱区の問題、第二は資金の問題ではないかと思うのです。先般やはり経営者の一人が日本経済新聞に時評を書いて、「わが国にルール屈指の大炭鉱をはるかにしのぐ大鉱区を有する炭鉱が四十もありながら、全炭田面積に対する既開発区域の割合はきわめて低い。」ということに対して警告を発しておるわけです。この趣旨は、炭田別、地域別の公益事業形態にす…

日本社会党1961/10/20

第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○多賀谷委員 私は、たとえば電発のごとく、あるいは石油資源開発株式会社のごとく、現在の休眠鉱区は政府でやる以外には手がないのじゃないかと思うわけです。われわれはその線に沿って一つの法律を出しておるわけですけれども、これは決して現在の私企業である炭鉱の既存会社を侵すものではない、こういうように考える。五千五百万トン以上を求めるとするならば、その方法以外にないのではないか、こういうように考えるわけです。炭鉱の方から出されておりますこの「石炭…

日本社会党1961/10/20

第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○多賀谷委員 瀞時間がないから恐縮ですけれども、実は鉄鋼に使われておる原料炭ですね。むしろ鉄鋼の方がよく原料炭の状態を調査されているのではないかと思うのですけれども、日本の原料炭は開発の余地が相当あるのか。これは強粘結炭はもちろんあまりないのですけれども、弱粘結にしても、相当資金さえ投ずれば開発の余地があるのかどうか、こういう点がわかりましたら、お知らせ願いたいと思います。

日本社会党1961/10/20

第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○多賀谷委員 硫黄の処理とか、あるいはその他化学的な面において、従来、一般炭を原料炭にして使用するというような研究の面はどうなっていますか。

日本社会党1961/10/20

第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

○多賀谷委員 国内エネルギー、ことに重要な流体エネルギーに携わっておられるわけですが、貿易自由化になった場合、国内石油と外国石油の価格調整を何とかつかんでやらなければならない。従来は外貨割当というものがありましたから、その調整が行政指導でできたのでしょうが、単に行政指導ではできない状態になるのではないか。ですから、これは、天然ガスもそうですが、どうしても外国の輸入石油との間の調整を制度的に行なわなければいけないのではないかと思うのですが…

日本社会党1961/10/19

第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○多賀谷委員 石炭鉱山保安臨時措置法案について一、二点質問いたしたいと思います。 まず、第十条の債務の弁済で、昨日も少し質問をしたのですが、この第一項の二号の鉱害の賠償の対象になるべき被害額が、この第十条で行なわれる弁済ではまだ足らない場合、こういう場合はどういうようにお考えであるかお聞かせ願いたいと思います。

日本社会党1961/10/19

第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○多賀谷委員 続いて、第一号の支払いの対象になるべき賃金とはどういうものをさすか、お聞かせ願いたい。

日本社会党1961/10/19

第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○多賀谷委員 実は前国会で、本院で修正案を出しました例の退職金問題は、一体どうなっているか。これは退職金を含んでいるのか、含んでいないのか。

日本社会党1961/10/19

第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○多賀谷委員 安心しました。そのように実行してもらいたいと思う。 次に、これで予定をされておる廃止の炭鉱数はわからないかもしれませんが、大体出炭でどのくらい考えられておるのか、あるいは、炭鉱の数はどのくらいであるのか、そこに従事する労働者はどのくらであるのか、これをお聞かせ願いたい。

日本社会党1961/10/19

第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○多賀谷委員 離職した労働者の雇用問題というものは、どういうようにお考えになっていますか。

日本社会党1961/10/19

第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○多賀谷委員 これは労働者と合議が済んでいるわけですか、この離職者の問題について……。

日本社会党1961/10/19

第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○多賀谷委員 次に、この廃止されました炭鉱、封鎖になった鉱区はその後どういうようになるのか、お聞かせ願いたい。

日本社会党1961/10/19

第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○多賀谷委員 採掘権が残った場合には、その採掘権も実際上には封鎖をされたと同じことになるわけですか。

日本社会党1961/10/19

第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○多賀谷委員 先般本委員会で通過をいたします際に附帯決議をつけて、例の鉱山保安規則の改正をお願いしたわけですが、その後どういう改正をなされ、どういう処置をなされておるか、お聞かせ願いたいと同時に、さらに先般の豊州及び上清あるいは大辻炭礦の災害のありましたあとに、政府として保安機具に対する補助金を出されたはずですが、そういった面に対する概略をお聞かせ願いたい。

日本社会党1961/10/19

第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○多賀谷委員 最近、炭鉱の不況に伴いまして災害が非常にふえている。少なくとも労働者一人当たりの災害率というのは、災害が同じと考えましても、人員は減っておるのですから、稼働者の災害は非常にふえておる、これに一体どういうように対処されようとするのか、お聞かせ願いたい。

日本社会党1961/10/19

第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○多賀谷委員 この前、大辻あるいは上清に衆議院として視察またお見舞をいたしました際に、鉱務監督官の手当の問題が非常に問題になったわけですが、その後改善されたかどうか、一言お聞かせ願いたい。

日本社会党1961/10/19

第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○多賀谷委員 先般、非常にお忙しい中を九州の産炭地域に調査視察に来ていただきました労働大臣に対して、深く敬意を表する次第であります。しかも、朝早くから車の中で食事をするという強行軍をされましたことに対しまして感謝する次第です。しかし、きわめて短時間でございまして、表面だけであまり十分な認識がなかったのではなかろうか、こういうように関係者としては心配する向きもないわけではございません。そこで一体大臣はどういうようにお感じになったか、まずそ…

日本社会党1961/10/19

第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○多賀谷委員 そこで、本院に今かかっております石炭鉱業合理化臨時措置法が提案されたのは、たしか昭和三十年ではなかったかと思うのです。その後、一体、どのくらい解雇をされ、そしてどのくらい就職をし、あるいはまた、政府の施策の中にどのくらい入っておるか、たとえば緊急就労でどのくらい吸収しているか、あるいは職業訓練ではどの程度やっているか、あるいはまた、一般失対ではどの程度しているのか、そして安定的雇用についた者はどのくらいあるか、それがいわゆ…

日本社会党1961/10/19

第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○多賀谷委員 局長は、次から次に私が質問するのを予定して御答弁になっておる。これは、生活保護に陥った者は幾らぐらいですか。