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無所属副議長衆議院
総発言数
10,418 件
直近の所属会派
無所属
直近の役職
副議長
直近の発言日
1961/04/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議61 件・61%
  • 社会労働委員会38 件・38%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,418 件中 20 件を表示
日本社会党1961/04/25

第38回 衆議院 商工委員会 第30号

○多賀谷委員 関連。 補正予算がおくれている理由は、特別会計だけでなくて一般会計の補正もするからというので、予算の提案がおくれておると自民党の方はわれわれに言っておるのです。たとえば鉱山保安の予算その他の一般会計の補正が必要であるから予算がおくれておる、こう自民党から社会党に対しては言っておる。ところが今大臣の話ですと、やはり補正は既定方針通り特別会計だ、こういうことになると、なぜおくれておるのか、これは私はきわめておかしい問題であると…

日本社会党1961/04/04

第38回 衆議院 社会労働委員会 第22号

○多賀谷委員 関連して。実は失業保険の支給日数は勤続年限と関係があるわけです。そこで同一事業主というものの解釈ですが、実際現地で困っておることは、いわば実質的には包括承継がされておるのだけれども、Aという事業主からBという事業主に移っておるが、退職金その他は払っておるという事実がある。そこで、一応形式的な離職の形をとっておるわけですが、即日雇用の形をとっておる。その場合に、せっかく長い間勤めてきたけれども、今度新規失保でまた年限が白紙に…

日本社会党1961/04/04

第38回 衆議院 社会労働委員会 第22号

○多賀谷委員 立法論としてはそういうふうにお考えになることもけっこうでありますが、現行法の解釈としては、現実に法律で日数が差があるものですから、お聞かせ願いたいと思って、質問をしたわけです。たとえば最近のように炭鉱が租鉱権の形で分離をするとか、あるいは鉱業権譲渡の形で分離をしていく、大きなのは最近の北海道炭鉱における三山の問題もそうであります。こういった場合、おそらく包括的な承継があればいいわけですが、事実問題としてはそういう形だけれど…

日本社会党1961/03/29

第38回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○多賀谷委員 私たちが、大辻で経営者にお聞きいたしましたところでは、そのコンプレッサー室と二つのポンプ座を受け持っている人は、巡視にかかって、大体一時間半目にまたコンプレッサー室に帰ってくるそうです。それは経営者から聞いたのですから、大体間違いがないが、こういう状態です。 そこで現在の合理化というのは、なるほど名前は合理化というのは何も保安施設の軽視ではありません、ありませんけれども、現実はやはり保安施設に手を抜いておる、そして直接採炭…

日本社会党1961/03/29

第38回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○多賀谷委員 総理からかなり積極的な援助の方法が具体的に示されたわけですが、私は総理がお話しになりましたように、低利融資だけでは解決できないだろう、こういうように考えます。火薬の場合に補助金が出されたならば、やはり救命具等は少なくとも何らか援助をやりませんと、大辻といいますとかなり大きな炭鉱であります。それに救命具が六つしかない、その救命具も十分な性能を持っていないのです。ですから所長以下あれだけの幹部が入りましたけれども、マスクをつけ…

日本社会党1961/03/29

第38回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○多賀谷委員 問題は具体的になりますので御承知ないかと思いますが、買い上げにはかなりの条件があるわけです。埋蔵炭量その他の条件があります。ですから保安施設の整備が困難であるから、必ずしも今の合理化事業団の買い上げの対象になるかどうかわからない炭鉱がかなりある。そこで問題は保安監督行政の強化によって、やめてもらわなければ人命に影響があるという場合には、これは政府として急施をしなければならぬ。その場合の救済処置が一体考えられるかどうか、これ…

日本社会党1961/03/29

第38回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○多賀谷委員 この点私は新しい問題として、この際積極的に考えていただかないと、万全の対策にならないと思うわけです。ですからいわば中の下以上くらいの炭鉱は救われるかもしれませんけれども、それ以下の炭鉱は救われない、ただつぶせばいいという問題ではないだろう、ですからこの処置を一つ新しい問題として解決していただきたいと思うわけです。 続いて私は離職者対策をお願い申し上げたいと思うのですが、離職者対策は現在筑豊におきましてはきわめて不思議な現象…

日本社会党1961/03/29

第38回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○多賀谷委員 実は産炭地域振興のための法律が、政府から出されるということをかねがね聞いておるのですが、さっぱり姿を現わさないわけです。一体いつごろ国会に提案をされるのか、これを一つお聞かせ願いたい。

日本社会党1961/03/29

第38回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○多賀谷委員 総理大臣、その産炭地域振興法案が出るということを、われわれ期待しておるのですが、この国会に間に合うかどうかわからないということでは非常に、残念に思うわけです。総理大臣、一体どういうふうにお考えですか。総理の責任でこの国会に出してもらいたい。

日本社会党1961/03/29

第38回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○多賀谷委員 私たちは本国会に提出されるものと期待をしておきたいと思います。 次に、総理から総括的にお聞かせ願いたいのですが、遺族の援護の問題です。総理は、遺家族の援護には遺憾なきを期したいというお話をされておりましたが、具体的にどうなのか。私が具体的に例をあげますと、実は労働基準法によって遺族補償は千円ということになっている。これは御存じのように昭和二十二年からなっているわけです。ところが、昭和二十二年、戦後の千日といいますれば、確か…

日本社会党1961/03/29

第38回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○多賀谷委員 時間がありませんから一、二点だけお聞きしておきます。それは今岡田委員より保安監督員に労働者の代表を出せという問題が提起されましたが、それと同じように、この保安監督官が実情を調査した結果について、保安管理者には勧告するわけですけれども、労働者には今まで知らせていない。これは当然公知をする必要があるのではないかと考えるわけですが、これを一つ局長でけっこうですからお聞かせ願いたい。

日本社会党1961/03/29

第38回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○多賀谷委員 私は現行法のもとではなかなか困難かもしれませんが、立法的には現行法を改正する要があると思うのです。むしろ公知義務を課す必要があるのではないか、かようにさえ感ずるわけです。それは御存じのように就業規則等は労働基準法で公知する義務がある。ですからいやしくも鉱務監督官が勧告したような事項は、きわめて生命に危険な重大な勧告ですから、これは一般の労働者にも周知徹底させる必要がむしろあると思うのです。現在の鉱山保安法でも鉱山保安監督部…

日本社会党1961/03/29

第38回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○多賀谷委員 さらに、私は今の監督員の問題も、その基準に該当する者は労働者の中から選ぶ、何も労働組合と言わなくてもいいですから、その働いている従業員の中から選ぶという形も必要ではないかと思うのです。それは当然法律で、いわば被害者といいますか、災害を受ける人々の代表として、その者が保安にタッチするということが必要ではないかと思うのです。先ほどの、通産省の権限を労働省に移管するという問題も、やはりそれから出ておるのですから、行政官庁の機構を…

日本社会党1961/03/29

第38回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○多賀谷委員 そこで、立法論としては御検討を願いたいと思うのです。これは単に対立するということでなくて、いかにして保安を完全にし、災害を防止するかという意味においては、単に労働条件の周知徹底よりも、あぶない個所を知らすということの方が必要ではないか、その点、御考慮願いたいと思います。 さらに、出水事故に対する問題ですが、本年度は幸いといいますか、雨が少なくて、出水事故は比較的起こらなかった。しかし、豊州炭鉱のような問題が本年度も起こった…

日本社会党1961/03/29

第38回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○多賀谷委員 今お話のような状態で、通産局としてはかなりやられておるでしょうけれども、現実には災害の防止には間に合わないという状態ですから、これは一つ徹底的にやってもらいたいと思います。先進さく孔の問題について答弁願います。

日本社会党1961/03/29

第38回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○多賀谷委員 最後に、大臣にお願いしておきたいと思います。あすは衆議院の本会議で、炭鉱災害防止に関する決議案が、幸いに三党一致の形で出されるわけであります。続きまして、自民党と社会党の国会対策委員長、さらに政審会長、幹事長、書記長、こういう六者会談が開かれて、この決議案に対する事後処理の問題、いかに法案に盛るか、あるいは予算はどうするか、こういう話し合いがなされる予定になっております。そこで、政府におかれましても、少なくとも緊急な問題に…

日本社会党1961/03/24

第38回 衆議院 運輸委員会 第16号

○多賀谷委員 関連して。

日本社会党1961/03/24

第38回 衆議院 運輸委員会 第16号

○多賀谷委員 今の問題に関連して、まず通産大臣にお聞きしたいのですが、千二百円炭価引き下げは山元送炭炭価ですか、それとも揚地炭価ですか。

日本社会党1961/03/24

第38回 衆議院 運輸委員会 第16号

○多賀谷委員 そういたしますと、流通部門で少なくとも合理化をしなければならぬ、こういうことになるわけですが、流通部門での合理化で、千二百円のうちどのくらい節約ができる、こうお考えですか。

日本社会党1961/03/24

第38回 衆議院 運輸委員会 第16号

○多賀谷委員 少なくとも北海道では二百十円、九州では百円の合理化による引き下げが要請をされておる。そういたしますと、そのうち間接費が一四・七%、直接費が八五・三%ですから、直接費の八五・三%というのはほとんど運賃ですね。そうしますと百円あるいは二百十円の値下げを要請されておる中で八五%が運賃ということになれば、今度の運賃値上げによってその合理化ができないではありませんか。これは一体どうお考えでしょうか。