多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1964/08/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○多賀谷委員 いま中川さんからお話がありましたように、今日のエネルギーの問題は少なくとも二十年後のエネルギーの問題である、こういうように言われておる。しかもこの石炭特別委員会の方々は、関係者が多いものですから、非常な関心を持ち、ここで石炭、石炭と言っておるわけですが、大臣御存じのように、国会の全体の空気は、与野党とも、もう石炭は終わっておるじゃないか、一体まだすることがあるのかというのが、率直に言ってその空気です。ですから私は、こういっ…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第22号
○多賀谷委員 ただいま提案になりました石炭対策の強化に関する決議案について、日本社会党を代表して賛成の意を表するものであります。 昨年の十月開催されました国際石炭大会において、英国石炭庁の経済顧問シューマッハーは、ヨーロッパのエネルギー政策をめぐる戦いと題する演説において、一九八〇年代のヨーロッパのエネルギーの不足を述べ、ヨーロッパの石炭産業は、大幅に減少すると、地質的にもまた社会的にも取り戻すことはできない。一九六〇年代に規模の縮小を…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○多賀谷委員 いまのに関連して、議事進行ですが、意見についての訂正はけっこうですけれども、法律解釈等をときどき訂正されたり、あとからこそっと来て速記録を消したいがどうか了承してくれと言われると困るのです。われわれずっと速記録を見て次の質問を展開しておるのです。ですから論議の間に、お互いのことですから考え方の変化はあってもけっこうですけれども、しかし解釈等の訂正をあとから次から次におっしゃりますと、まるきり質問の前提がくずれるわけですから…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第12号
○多賀谷委員 野村先生並びに慶谷先生、竪山先生にお尋ねいたしたいと思います。 ＩＬＯ八十七号条約の第五条は、連合及び総連合の規定をしております。さらに第六条は、その連合並びに総連合は、いわば単位組合と申しますか、そういう組合と同様な規定の二条、三条、四条を適用する、こういう規定があるわけです。 ところが、日本の労働法体系は、労組法、公労法、地公労法、さらに国家公務員法、地方公務員法とあり、このたび改正になりました連合会の規定も、実は地方…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第12号
○多賀谷委員 私は立法論としてお聞きしておるわけです。それは日本の労使関係法がいわば行政法のワク内で区別されておる。国家公務員は国家公務員法によって規定され、国家公務員間の連合会しか法律に認めていないわけです。もちろん禁止はしておりません。禁止はしておりませんけれども、登録問題を除いても、交渉については何も差別がないんだということを政府自身がＩＬＯで答弁しておるのです。それはいいといたしまして、登録、未登録にかかわらず地方公務員と国家公…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第12号
○多賀谷委員 私が聞きますのは、実は政府——たとえば日教組の中に国家公務員の教職員も入っておるわけです。ところが、国家公務員の教職員については、日教組は、最終的な国家公務員の教職員についての任命権者である文部大臣に対しては、日教組それ自体としては地方公務員の主たる団体であるから、これは国家公務員についての労働条件について交渉する資格はない、こういうことをおっしゃる。とにかく当該包含をする国家公務員の教職員の労働条件についても文部大臣は交…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第12号
○多賀谷委員 次に八十七号条約の事前の認可の規定と関連をして、登録問題は先ほどから議論がありましたのでよくわかりましたけれども、労組法の資格審査、この労組法の資格審査は、これは事前の認可に該当しはしないだろうか、こういうように考えるわけです。それはたとい資格審査をしなくても、不利益を受けた当該組合員の場合は地労委に救済の申し立てができます。ところが労働組合が団体交渉の拒否にあった場合、これは資格審査に通らなかった場合にはその救済の申し立…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第12号
○多賀谷委員 この労組法の資格審査の規定は、当時司令部のほうから示唆があって、いわば指導的なものを法律に入れたところに問題が今日残っておるのではないか。私は、個々の労働者の場合は組合の資格審査が通らなくても救済ができる、こういうことですから、組合自体のいわば団交拒否という場合には救済の方法がない。これは恩恵的といわれるけれども、やはりそういうものがないという場合とあるという場合とでは実質上に理論として影響があるんじゃないか。ですから、こ…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第12号
○多賀谷委員 ほかに御意見はございませんか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第12号
○多賀谷委員 最後に一問お聞かせ願いたいと思います。 政府は公務員の労使関係を取り扱う場合に、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」という憲法第十五条を常に引用されるわけであります。これを一体先生方はどう解釈されるのか。今度の人事局が設置されることになると、分限、懲戒、降等、いわば中正、公正を要求しなければならない公務員に対して、現在の日本の政治の前提は政党政治ですから、こういったいわば中正を要求されている者ま…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第12号
○多賀谷委員 最後に一点。 村田先生、フランスの例をあげられましたが、フランスは御存じのように公務員はみな争議権がある。そういたしますと、先生のおっしゃる公共の福祉というのと、公務員の争議権を禁止するというのは何ら関係がない、こう考えてよろしいでしょうか。
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第20号
○多賀谷委員 三池炭鉱の爆発の実情にかんがみてこれらの法案の整備をされたというのですが、一体保安法の改正点は、これ以外にどういうものを考えられておるのか、さらにまた、全体としてどういう保安対策に対する整備を考えられ、予算措置を講じられたか、これをお伺いいたしたいと思います。
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第20号
○多賀谷委員 この法案による保安管理体制の強化だけですか。その他保安規則の改正、あるいはまた予算処置、こういう全体の保安対策の体系をお示し願いたい。そしてまた現在保安法の改正について、この点は意見の一致を見て一応保安協議会としても答申をしたけれども、まだまだ現時点においては問題点を討議しているんだ、こういうことであるかどうか、これは局長から御答弁願いたい。
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第20号
○多賀谷委員 きわめて抽象的にお述べになりましたけれども、技術の進歩に相応する法律の改正というのは当然ですけれども、現時点においての問題点は、法案については管理体制であったのか、こう聞いておるわけです。さらに、規則については、その管理体制の強化に伴う省令の改正は当然でしょうけれども、いま、炭じん、救命器あるいは救護隊を御指摘になりましたけれども、三池の災害にかんがみてどういう点を改正しなければならぬから、こういう方向で審議をしておる、あ…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第20号
○多賀谷委員 保安法の体制強化と並行して、労働省のほうではどういうことをお考えになっておるか。炭鉱の保安は当然鉱山保安局でおやりになるんだけれども、さらにそういう点を検討して、基準法並びに安全衛生規則等ではどういう改正を予定されておるか。鉱山保安法は鉱山保安法、労災のほうは労災というだけではないと思うのですね。やはり呼応した体制というものが必要じゃないかと思う。一般災害の激増といえば、あなたのほうは漸次数が減っておるとおっしゃるけれども…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第20号
○多賀谷委員 そういたしますと、労働省は労働省で独自におやりになっておるわけですから、鉱山保安法による、たとえば統括者であるとか監督員の補佐員というような制度に呼応する制度改正は、現在のところ部分的に扱うということは考えられていないかどうか。
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第20号
○多賀谷委員 監督員の補佐員に関連して若干質問をしたいと思いますが、ＩＬＯの勧告三十一号、すなわち産業災害の予防に関する勧告、この中で、その二十一項ですけれども、「各国に最良く適合せる方法、例へば公の監督機関に於ける地位に資格ある労働者を任命すること、労働者が望ましと認むるときは監督機関若は他の権限ある機関の職員の臨検を求むることを之に認むる又は監督官が企業を臨検しつつある際之と面会する機会を労働者若は其の代表者に与ふることを使用者に求…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第20号
○多賀谷委員 臨検を求めることを認めている、こういう点が実は案外やられていないわけです。三池の場合も保安監督局長に相当、労働組合としては危険であるということを申し入れておる。ところが実際はそれが動いてない。そして事故のある前に、じゃ総合的な検査をいたしましょうということを約束したけれども、残念ながら事故が先に起こった、こういうことになっておるわけですね。申告制度はあるけれども、これらが実際行なわれていないのじゃないか、こういう感じがする…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第20号
○多賀谷委員 時間もないようですから最後に、これは大臣がいらっしゃらないので政務次官になると思いますけれども、私は、幾ら号令をかけても、法律を改正しても、坑内の保安の実態はだんだん悪化の一途をたどるのではないか、こういうように思う。第一に労働者の質、と言うと人間に差をつけるのではなはだ悪いのですけれども、保安訓練ができていない労働者を雇わざるを得ない現状になっておる。いままで長い間訓練をした労働者は、大部分炭鉱から出ていった。そこで仕度…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第20号
○多賀谷委員 現状にかんがみまして、単に規則にあるとか、法律に規定しておるということだけで、訓練せよと書いてあるからだいじょうぶだろうなんというわけにこれはいかないと思うのです。ですから、新しく来た人は少なくとも何週間なりあるいは何日は訓練期間を置け、それを現場に保安監督官が行って訓練状態を見る、そうして、これならいいだろう、こういうことで平常作業につかす、こういうふうにしないと、ただ通達くらい出しておったのではとても間に合わないと思う…