増田優一
会議録に記録された「増田優一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 308 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省大臣官房長
- 直近の発言日
- 2006/11/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会77 件・77%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算委員会8 件・8%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 予算委員会第八分科会1 件・1%
※ 全 308 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○増田政府参考人 後ほど農水省からまた補足していただきますが、制度上の問題を改めて申し上げますと、先ほど申し上げましたように、激甚災害制度そのものは、もともとの経緯からいいますと、各省それぞれの法律を一括して特例措置を設けたということでございます。 定置網も、御指摘ございましたが、どのような施設を補助対象にするのか、あるいは激甚災害としてその補助の本則に上乗せするのかというのは、それぞれの所管省庁の所管行政のお考えというのがベースになっ…
第165回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 激甚災害制度は、そもそも、各省庁がまずは本則で持っている補助制度あるいは所管施設の助成の考え方、そういうものを基礎といたしまして、著しく甚大な災害が発生した場合に、その補助の上乗せをするとか、あるいは新たに特例的な助成を行うとか、そういうものを一括してまとめた法律、制度でございます。 したがいまして、今お話ありましたように、定置網についてどのような助成措置を政策体系として講ずるかというのは、先ほど…
第165回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（増田優一君） 御指摘のように、ここ数年の風水害や豪雪によります死者・行方不明者に占める割合、六十五歳以上の方が大変多くなってございます。 人的被害を少なくする、犠牲者をなくするという意味では、どうしても、まず住民の皆さんに早く避難していただく。特に、今お話ありました高齢者ですとか障害者といういわゆる災害時要援護者への支援というものをしっかりするということは極めて大事だというふうに思っております。 このような認識の下で、内閣…
第165回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（増田優一君） 世界各地で災害が頻発しておりまして、世界の持続可能な開発を進める上で災害被害の軽減というのは今や国際社会の重要な課題として各国も今認識しているところでございまして、特に我が国は災害でいいますと先進国でございますので、そういった意味での国際貢献は大変期待されております。 昨年一月に、我が国が開催国を務めまして国連防災世界会議を開きまして、その中で、今委員御指摘のありました兵庫行動枠組というものを提案し、採択をい…
第165回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（増田優一君） 御指摘のように、自助、共助、公助の連携が防災対策のかなめであると思っております。 具体的には、自助の代表例は住宅の耐震化でございますし、共助という意味では地域社会が一体となって地域防災力の向上ということですし、それからそういうのを政府が一丸となって支える、公助と連携ということだと思っています。 私ども、その中で特に、既に共助という意味では住民の方々の防災まちづくりというのはかなり進んでまいりました。実践例もた…
第165回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（増田優一君） 毎年、水害の被害が発生しております。我が国は、現時点で申し上げますと、中小の洪水、毎年ある程度来て大変な被害が出ているわけですが、それはハード、ソフトともに、被害は出ておりますけれども、一定の備えができつつあるというふうに思ってきています。 ただ、問題は、戦後直後襲いましたカスリーン台風でありますとか、あるいは伊勢湾台風級の大規模な水害、風水害が来たときに、これが特に大都市部を襲うということを考えますと、これ…
第165回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（増田優一君） 技術的なお話でございますので、私の方から御答弁させていただきます。 今、先生からお話がありました災害の被害認定基準、あるいはそれの運用指針についてのお尋ねでございますが、被災者生活支援法等の法適用の前提になりますのは、御指摘のように住宅の被害の認定がスタートになります。その住宅被害の認定そのものは地元の市町村が行うわけでございますが、今申し上げましたように、それに基づいて各省中心になって作りました基準とその運…
第165回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（増田優一君） 御指摘のありました被災者生活再建支援法、一昨年大きな一部改正がございまして、御指摘の居住安定支援制度がスタートしたわけでございます。このときも様々な議論がございまして、この改正趣旨を一言で申し上げますと、住宅の再建というよりはむしろ居住、つまり住まい、生活の再建ということに主眼が置かれたということでございます。ですから、被害額の程度とかには関係せず、むしろ真に生活再建、居住を再スタートするのを支援しようという…
第165回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（増田優一君） 御指摘のように、首都直下地震の地震防災戦略で首都中枢機能の継続性について触れております。これは重要な課題ということで触れておりまして、首都中枢機能に障害が発生しますと、我が国全体の国民生活、経済活動に支障が生ずるほか、海外に大きな波及も想定されるということで、首都直下地震発災後も一日も途絶することなく継続性確保のための対策を取るというふうになっております。 御案内のように、首都中枢機能は、政治、行政中枢機関で…
第165回 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○政府参考人（増田優一君） 最近の災害によります被害等につきまして、お手元の資料に沿って御報告を申し上げます。 まず、平成十八年台風第十三号による被害等についてであります。 九月十日に発生した台風第十三号は、非常に強い勢力に発達し、九月十六日に石垣島付近を通過した後、十七日には強い勢力で九州地方に接近、長崎県に上陸、その後、日本海に進んだ後、二十日に北海道に再上陸いたしました。 この台風は典型的ないわゆる風台風の特徴を持った台風でありま…
第165回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（増田優一君） お答えいたします。 高齢者、障害者などのいわゆる災害時要援護者の避難支援対策につきましては、国におきましてそのためのガイドラインを策定いたしておりまして、内閣府とそれから消防庁、厚生労働省の連名で既に公共団体に通知をいたしておりまして、この中で、今議員からございましたように、主として福祉部局が有する要援護者情報を防災部局も共有した上で、お一人お一人の要援護者に対します避難支援プランを作成してほしいということを…
第165回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○増田政府参考人 先生御指摘のように、激甚災害の指定に当たりましては、どうしても一定の基準を満たすということが必要でございまして、復旧事業費などの数値の把握に時間を要する、それからその上で閣議決定を行うということで、通例二カ月ぐらいかかって、御心配をいただいているわけです。 したがいまして、今回の災害につきましても、激甚災害の指定を待たずに、可能な限りそれぞれの災害復旧事業に取り組んでいただくよう各省庁にお願いをしているところであります…
第164回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（増田優一君） お答えいたします。 被災者生活再建支援法は、災害によりその生活の基盤であります住宅につきまして全壊あるいはまた大規模半壊の被害を受けた世帯に対しまして、自立した生活再建を支援するというための法律でございます。 制度創設当初は、元々は家財道具等の生活関連経費を対象に最高百万ということでスタートしたわけでございますが、一昨年、法律改正をしていただきまして、住宅の解体撤去費、ローン利子等居住安定に係る経費、これ最大…
第164回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（増田優一君） 一昨年の法改正の際にもこの議論がございました。 私ども、被災者生活再建支援制度の趣旨というものは二つの側面があると考えておりまして、正に被災者自らが住宅の再建をすると、これを支援しようという面と、もう一つは、その地域、地域社会がいかに元の姿を取り戻すか、その地域の復興、復活という両方の面があるというふうな御議論をいただいたというふうに考えています。 したがいまして、御指摘のように、居住関係経費が都道府県をまた…
第164回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（増田優一君） お答えいたします。 解体撤去費の御指摘の問題ですが、原則として従前居住地に住宅を再建する場合とさせていただいています。 ただし、これも例外をきちっと設けておりまして、例えば、引き続き土砂災害の発生のおそれがあったり、あるいはだれが見てもそこに住み続けるということは非常に危険だというような場合には、別のところで建て替える場合にも解体撤去費については御支援するということになっています。 したがいまして、その例外の…
第164回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（増田優一君） 基本的には自治体が考えるということになっておりますが、ただ、その例外の、例えばやむを得ない事情については、現実問題として、私どもと事前に一応いろいろな協議をさせていただいて、制度的に対応できるものであればそういうふうにしていただくというようなことで運用はさせていただいています。
第164回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（増田優一君） 先ほどもお答えいたしましたけれども、店舗のみの場合というのは、これは制度設計上対象になっておりませんが、これはあくまでも居住支援ということですので、居住をしている部分があれば店舗兼住宅として制度の対象にしたいと思っていまして、問題は、是非それを市町村と一緒になってその実情を把握して、是非そういった地域の実情、住まいの実情について把握した上でしっかりと対応していきたいと思っております。
第164回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（増田優一君） 今手続を進めておりますのはこの今年の梅雨期全体でございまして、先ほど来気象庁が命名しました七月豪雨だけではなくて、その前から、それから梅雨が上がるまで、この梅雨期全体ということで進めさしていただいております。
第164回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（増田優一君） お答えいたします。 被災者生活再建支援法の適用要件、これは、御案内のように、災害救助法の適用があるか、あるいは適用がない場合でも、例えば十世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村、市町村単位で十世帯ということになっています。 御指摘のように、出雲市、大変な浸水被害がございまして、床上浸水百三十五棟という御報告を受けておりますが、地元からは全壊世帯の戸数としては一世帯も上がってきていないという状況でございます。 …
第164回 衆議院 災害対策特別委員会 第10号
○増田政府参考人 お答えいたします。 激甚災害の指定につきましては、御案内のように、災害により被害を受けました河川、道路等の公共土木施設や、農地、農業用施設等の被害、いわゆる災害復旧事業費の額を算定いたしまして、これと、被害を受けた地方公共団体の財政状況でありますとか、あるいは被災地の農業所得等の状況等に照らしまして、指定基準に該当しているかどうか判断して、指定するということになるわけでございます。 まずは、地方公共団体の被害報告を受け…