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国土交通省大臣官房長衆議院参議院
総発言数
308
直近の所属会派
直近の役職
国土交通省大臣官房長
直近の発言日
2007/04/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会77 件・77%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 決算委員会8 件・8%
  • 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
  • 決算行政監視委員会1 件・1%
  • 予算委員会第八分科会1 件・1%

※ 全 308 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

308 20 を表示
内閣府政策統括官2007/04/04

166衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○増田政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほどもお話をさせていただきましたが、マンションであれ戸建てであれ、あくまでも一つ一つの住まい、居住実態に着目した制度でございますので、それぞれの方が、分譲マンションであれば、もちろん専用、持ち分のところがありますので、それの被災実態に応じて審査がされるということでございます。

内閣府政策統括官2007/04/04

166衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○増田政府参考人 お答えいたします。 御指摘ありましたように、新潟県中越地震の教訓を踏まえまして、中山間地域のいわゆる集落散在地域で孤立集落を発生させちゃいけないということで、十七年八月に、私どもは検討会を設けまして、提言をいただいています。これにつきましては、既に都道府県にお知らせをいたしまして、各市町村にも周知徹底を図っております。 これを受けまして、各都道府県におきましては、ほとんどの都道府県におきまして、今先生御指摘の幾つかの点…

内閣府政策統括官2007/04/04

166参議院 災害対策特別委員会 第3号

○政府参考人(増田優一君) お答えを申し上げます。 先生御指摘のように、これまで政府の地震対策につきましては、防災基本計画の中で大きな地震というものに対応するということで国の基本的な方向性を示しまして、それぞれこれは全国の都道府県がそれを受けて地域防災計画を作りまして、それぞれのエリアで地元の特性を生かしながら計画を作っているところでございます。 ただ、御指摘のように、国の中央防災会議において、これまで個別の地震を対象にして様々な計画は…

内閣府政策統括官2007/04/04

166参議院 災害対策特別委員会 第3号

○政府参考人(増田優一君) 委員御指摘のように、現在具体的な検討の場といたしましては首都直下地震の検討をしている中央防災会議の専門調査会がございます。御指摘のように、首都直下地震ということになりますと、八十万棟近い全壊、それから多くの半壊、一部損壊が生じますので、御指摘のように罹災証明書を出すのは実は公務員でなければならない、危険度判定等はいろいろプレハブ協会の方とかいろんな業界の方を、民間の方も活用できるんですが、罹災証明書の発行とい…

内閣府政策統括官2007/04/04

166参議院 災害対策特別委員会 第3号

○政府参考人(増田優一君) 今回の能登半島地震におきましても、先生おっしゃったように、道路に倒れ掛かって非常に危険な状態の家屋が多数ございます。ただ、おっしゃいますように、きちっとその被害認定をして、罹災証明書がない状態で壊してしまいますと、後々やはりトラブル、証明上の支障になるというような思いがございましてなかなか壊せない。 また、困っているという話をたくさん伺いました。私どもはそういう場合に、できるだけ近隣の方が出向いていただいて、…

内閣府政策統括官2007/04/04

166参議院 災害対策特別委員会 第3号

○政府参考人(増田優一君) 第一回の検討会、委員の御指摘のように、少なからない委員からは、やはりこの際もう一段踏み込んで、住宅本体の新築あるいは補修にも使途を広げるべきじゃないかという御意見も当然出ましたし、これ実は自治体の知事さんにも委員に入っていただいているんですが、はっきり言えば、国の制度が足らざるところをやむを得ず幾つかの自治体で補っているんだというような御主張もございました。 ただ一方では、やはりこの制度の経緯、生い立ちからい…

内閣府政策統括官2007/04/04

166参議院 災害対策特別委員会 第3号

○政府参考人(増田優一君) 御指摘のありました災害時要援護者の避難支援ガイドラインの普及状況でございますが、実は現時点でなかなか普及していないというのが実情でございます。 これは、御案内のように、平成十六年の大水害の際に、やはり独り暮らしのお年寄りが孤立してしまった、避難が遅れたという反省で、ここ三年ぐらいを掛けまして、内閣府と、それから消防庁、それから厚生労働省、三省庁で対策を取ってきて、大体ガイドラインとマニュアルができて、各県、市…

内閣府政策統括官2007/04/04

166参議院 災害対策特別委員会 第3号

○政府参考人(増田優一君) 要援護者の中の障害をお持ちの方につきまして、特に聴覚障害をお持ちの方に電話連絡ができないものですから、手話通訳者等を派遣して適宜適切な誘導することが必要なんですが、一時この手の災害のときに未確認な情報が飛び回るんでかなり難渋されたというようなお話もあったんですが、私どもで確認いたしましたところ、非常に素早い対応をしていただいたみたいでございまして、発災翌日にはもう社会福祉法人石川県聴覚障害者協会の皆さんが中心…

内閣府政策統括官2007/04/04

166参議院 災害対策特別委員会 第3号

○政府参考人(増田優一君) お尋ねのボランティアの関係でございます。 当初、かなりボランティアの方々から御不満がございまして、つまり、どこに連絡してどこに入ったらいいのかというのはありましたが、そういったことも踏まえて、早速石川県では、県として災害対策ボランティア本部を立ち上げて情報の受付をやったと。それから現地では、輪島市、七尾市、穴水町等、それぞれの市と町で災害対策の現地のボランティア本部をつくりまして情報交換をしたと。 それから、…

内閣府政策統括官2007/03/27

166衆議院 国土交通委員会 第8号

○増田政府参考人 お答えを申し上げます。 今お話がありましたように、去る二十五日、能登半島沖を震源とするマグニチュード六・九、大変大きな地震が発生いたしました。中越のマグニチュードが六・八ですから、非常に大変な揺れを観測したわけでございまして、気象庁ではこの地震を平成十九年能登半島地震というふうに命名をいたしたところでございます。 この地震によります被害の状況についてでございますが、人的被害、お亡くなりになられた方一名、けがをされた方、…

内閣府政策統括官2007/03/20

166参議院 国土交通委員会 第3号

○政府参考人(増田優一君) お答えを申し上げます。 今先生からお話ありましたように、この被災者生活再建支援制度をめぐりましては、平成十六年の一部改正の際に大議論がございました。お話しのように、居住安定支援制度をこの改正で導入したわけでございますけれども、様々な議論を経て、結果的には住宅本体には投入しないと、住宅管理経費のみを二百万円限度と、家財道具合わせまして最高額三百万の制度として十六年改正で施行さしていただいたわけでございます。 様…

内閣府政策統括官2007/03/20

166参議院 内閣委員会 第3号

○政府参考人(増田優一君) お答え申し上げます。 災害時要援護者の避難支援ガイドラインに沿って様々な取組をしていただいているわけですが、まずこのガイドラインに沿って、主として福祉部局が有する要援護者情報を防災部局と共有して、ロングリストといいますか、リストを作成していただくと。そのリストに基づいて要援護者情報を更に実際に避難支援に携わる自主防災組織の人でありますとか、民生委員の方々に提供いたしまして、お一人お一人の避難支援プランを作って…

内閣府政策統括官2007/03/20

166参議院 内閣委員会 第3号

○政府参考人(増田優一君) 委員御指摘のとおりでございまして、実は十七年三月のガイドラインは昨年三月に改定をいたしまして、今申し上げましたような、福祉目的で入手した要援護者個人の情報を明らかに個人の利益になる、災害時使うよということであれば、決して法律なり条例に違反するような第三者提供じゃないということを私ども示しておりますし、また今御紹介ありましたように、そういったことで先進的な自治体がかなり進んだ取組をしております。 したがいまして…

内閣府政策統括官2007/03/20

166参議院 内閣委員会 第3号

○政府参考人(増田優一君) 民間企業の事業継続計画、BCPというふうに略して呼んでおりますが、これの国際標準化の動きがございます。 まず、このお話をさせていただきますと、現在国際標準化機構、ISOでございますが、ここに専門調査会が設けられまして、今私どもも、我が国も参加した上で国際標準化づくりということで検討が進められております。今のところいろいろ議論が若干まだ錯綜しているところもございますので、早くても二〇〇九年以降に作成というような…

内閣府政策統括官2007/02/28

166衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○増田(優)政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の災害時におきます救援活動に従事するヘリの安全運航の確保ということについてでありますが、これは、お話のありましたように、阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、平成八年に災害時における救援航空機等の安全対策マニュアルというものを策定いたして、運用しています。 ただ、御案内のように、このマニュアルは、関係する諸機関の協力体制の構築でありますとか、あるいは連絡調整の手続といった大枠だけを定め…

内閣府政策統括官2007/02/28

166衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○増田政府参考人 お答え申し上げます。 災害時要援護者の支援プラン、これをつくるためには、福祉部局が持っている障害者等の情報、高齢者の情報を、防災部局、さらには地元の消防団員、自主防災組織が共有する必要がございます。一番大きな問題は、実は、個人情報保護との関係で情報共有が非常にうまく進んでいないという状況でございます。 私ども、これにつきましては、一つは、個人情報保護法でありますとか法に基づく条例の適用上、そういった防災に使う情報ですか…

内閣府政策統括官2006/12/05

165衆議院 国土交通委員会 第7号

○増田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、外国人観光客に対する災害対策は極めて重要な課題であると認識しておりまして、外国人観光客の災害対策そのものの重要性は、今や国際的な関心事ともなっております。 我が国におきましても、首都直下地震等大規模地震の切迫性が指摘されておりまして、こうした大きな災害にも外国人観光客も被災することが想定されますので、外国人観光客につきましては、地理に不案内な上、言葉の問題もあるということでござ…

内閣府政策統括官2006/11/29

165参議院 災害対策特別委員会 第5号

○政府参考人(増田優一君) お答え申し上げます。 お尋ねの竜巻による佐呂間町における被害ということでございますが、政府では民間被害も含めたトータルの被害額という統計は取っておりませんので、佐呂間町から現時点で中間集計された値としてお聞きしたところを御報告申し上げますが、佐呂間町から聞いているところによりますと、今回の竜巻被害によりまして、被害総額で約五億七千万に上っているというふうに伺っております。 その主な内訳といたしましては、家屋関…

内閣府政策統括官2006/11/29

165参議院 災害対策特別委員会 第5号

○政府参考人(増田優一君) よろしゅうございますか。でございます。

内閣府政策統括官2006/11/29

165参議院 災害対策特別委員会 第5号

○政府参考人(増田優一君) お答え申し上げます。 御指摘の十月上旬の低気圧でございますが、これ大変広い範囲で暴風による被害のほか、大雨による洪水被害、土砂災害も多く発生しております。 被害状況を取りまとめておりますが、人的被害は死者一名、負傷者四十三名ということにとどまっておりますが、住家被害といたしまして、全半壊が約二十棟、床上、床下浸水合わせまして約千三百棟に上っております。公共土木施設についても、河川、海岸施設、道路、港湾施設が広…