増田優一
会議録に記録された「増田優一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 308 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省大臣官房長
- 直近の発言日
- 2006/11/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会77 件・77%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算委員会8 件・8%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 予算委員会第八分科会1 件・1%
※ 全 308 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（増田優一君） 激甚災害の指定制度は、激甚災害とその災害ごとに適用される措置を併せて指定するということでございまして、十月上旬の低気圧の被害につきまして公共団体の被害報告を受けまして、今関係省庁において復旧事業費の把握に努めているということでございます。 ただ、非常にその指定基準、クリアするのは厳しい状況でございまして、今先生御指摘がありましたように、水産基準、つまり水産被害に特化した場合になかなか基準クリアするのは難しいと…
第165回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（増田優一君） 御指摘の津波、千島列島を震源とする地震によりまして、北海道太平洋沿岸東部、オホーツク海沿岸に津波警報が発令されまして、三宅島におきまして最大八十センチなど、各地で津波を観測したという津波でございます。 この津波に関しましては、内閣府におきまして、津波警報等の発令後、直ちに情報対策室を設置して被害状況等の把握に努めたわけでございます。 これまで把握しております被害といたしましては、岩手県及び宮城県におきまして漁…
第165回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（増田優一君） お答え申し上げます。 津波で一番大事なことは、できるだけ早く高台に避難することでございます。高台がないようなところも今先生御指摘のようにございますので、まずは、私どもは既存の中高層の堅固なビル、これを津波避難ビルとして指定をいたしまして、そこに避難していただくというようなことを考えております。どんなビルがいいかということにつきまして、内閣府ではその津波避難ビルのガイドラインを作りまして、これを今各団体に示して…
第165回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど来御答弁させていただいていますように、竜巻等の突風は、これは大変観測も難しゅうございますし、予測が難しいものでございます。したがいまして、これまでどちらかといいますと、予防的な対策というのはおくれておりまして、発生後の応急対策、それから被災地の復旧、被災者の支援という対策が中心でまとめてまいったわけでございます。 ただ、これだけ竜巻被害が発生してまいりますと、やはりもう一度改めて、どのような…
第165回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○増田政府参考人 今回の佐呂間町で起きました竜巻につきましての内閣府の対応、政府の対応についてお答え申し上げます。 七日に発生した竜巻によりまして甚大な被害が出たわけでございますが、現地では直ちに警察、消防が連携をいたしまして救助活動に当たったわけでございます。政府も直ちに関係省庁連絡会議を開きまして、情報の共有、それから現地では自衛隊の派遣要請を知事が行いましたし、法適用といたしましては、できるだけ早期にということで災害救助法及び被災…
第165回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 被災者生活再建支援法に基づく居住安定支援制度につきましては、さまざまな議論がこれまでもございまして、特に、現在、住宅本体の建設費や補修費は対象になっておりません。これをどういうふうにこれから進めるかというお尋ねでございます。 これは、十六年の抜本改正でこの制度が導入されたわけでございますが、その際の基本的な考え方は、やはり典型的な個人財産であります住宅の再建は自助努力を基本として、一部公的に支援を…
第165回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○増田政府参考人 この制度ができましたのは十六年でございまして、その後、十五の災害にこの制度が適用されております。現在、その適用の支給実績を調査しておりまして、どういったものに今使われているかということを分析しております。そういった調査を踏まえ、あるいはまた、そもそも法律の際に議論がありました、典型的な個人住宅資産についてどこまで公的な支援をするかという、多分哲学的な整理も必要になってまいりますので、そういったことを関係者を集めて検討し…
第165回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 まさにこれから検討するということでございまして、ただ、限度額、住宅関係でいうと二百万でございますので、二百万がどういう形で使われるかということも踏まえて、つまり支給の実績もよく踏まえませんと、本体まで直ちにいくのがいいのかどうかという議論もあると思いますので、その辺の検討も必要だと思っております。
第165回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○増田政府参考人 法改正の際にもこの委員会から附帯決議もいただいておりますので、重く受けとめまして、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
第165回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○増田政府参考人 お答えいたします。 この被災者生活再建支援制度に居住安定支援制度を導入した際にもさまざまな議論がございました、典型的な個人財産であります住宅の再建は自助努力を基本としようと。自助努力といいますのは、例えば、事前の備えとして保険なり共済に入っていただく、その促進のための例えば税制支援等をやろう、それから、融資の際には、災害の際には公庫によります災害復興住宅融資という制度があるということで、住宅の再建本体は、やはり保険なり…
第165回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○増田政府参考人 今、関係省庁と連携をとりまして、現在、被害状況の把握、それから政府として、それぞれの省庁で対応できることのまとめをして、関係省庁において鋭意取り組んでいただいていると思います。 それに加えて、先ほど来ございますように、相談窓口をワンストップで設けておりますので、今後、地元の要望、要請を伺いながら、政府一体として連携して取り組んでまいりたいと考えております。
第165回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 災害対策、これは予防から始まりまして、発災時の応急対策、それから被災地の復旧、被災者支援ということであるわけですが、そのいずれの分野におきましても、公助、共助、自助の連携した対策というのをバランスよくとっていくことが必要だと思っております。 その際、やはり、例えば住宅ということであれば、先ほど来申し上げましたように、一つ基本は自助だと。ただ、自助だといっても、非常に大変な被害を受けた方について地元…
第165回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○増田政府参考人 地元公共団体としてさまざまな公的支援をとることは、災害対策としても非常に重要だと思っておりますし、内閣府としても高い評価をしているところでございます。
第165回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○増田政府参考人 お答えを申し上げます。 住宅の被害の程度認定につきましては、災害の被害認定基準という統一的な基準で運用させていただいています。御指摘のように、竜巻、地震、水害、それぞれ被害の特性があるわけでございまして、私どもとしては、そういった災害特性を踏まえながら現場で被害認定ができるように、実際に被害認定するのは市町村でございますが、これまでも指導をしてきたところでございまして、竜巻による被害につきましても、今の御指摘を踏まえな…
第165回 衆議院 内閣委員会 第7号
○増田政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘ありました、今月七日、北海道佐呂間町で発生した竜巻によりまして、死者九人、負傷者二十六人の大変な人的被害が出ており、住家につきましても全壊十棟などの被害が出ております。 この災害に対しまして、直ちに警察、消防が連携いたしまして、まず救助活動等に当たりました。 それから、政府といたしましても関係省庁間で密接な連携を図りまして、災害救助法の適用、それから被災者生活再建支援法の適用などを行いまし…
第165回 衆議院 内閣委員会 第7号
○増田政府参考人 お答えいたします。 被災者生活再建支援法の対象は住家でございます。マスコミ等で、被災家屋が百棟近くという報道をされておりますが、かなり倉庫、事業所等の非住家も含まれておりまして、被災された家屋等につきまして、当初、目視、外側からの目視で調査をさせていただいておるんですが、現在、北海道が協力いたしまして、佐呂間町におきまして、改めて居住の実態でございますとか、あるいは世帯の実態、それから今御指摘ありましたような、内部の損…
第165回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○増田政府参考人 お答えを申し上げます。 激甚災害の指定基準につきましては、全国的な規模の災害、いわゆる本激、それから市町村単位でその被害の大きさを判断するいわゆる局激の二つの基準がございまして、先生御指摘のとおり、この天災融資法の特例措置につきましては、本激のみということで、局激の基準は定められておりません。 これは、これまで農林水産省におきまして、天災融資法の適用そのものが、全国的な規模の災害に適用されてきた、なかなかめったに適用さ…
第165回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○増田政府参考人 お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、まずは所管省庁の農林水産省からしっかりと話を伺った上で、検討する必要があれば検討してまいりたいというふうに考えております。
第165回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○増田政府参考人 私の方からお答えをまとめてさせていただきたいと思います。 竜巻等の突風災害につきましては、今般の佐呂間町、それから九月の延岡市で見られたとおり、突発的な、破壊力が大きくて、人命のみならず、住家、交通、ライフラインなど、甚大な被害をもたらすものでございます。 こうした局地的な突風災害につきましては、これまでなかなか予測が困難であった。今ドップラー・レーダーのお話もありましたが、日本の地理的な条件からなかなか配備も進んでお…
第165回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 激甚災害の指定ということがございました。特にその中で、激甚災害の指定基準の何点かの御指摘をいただいたわけですが、これまでも、災害の状況あるいは経済社会の変化を見て、随時、激甚災害の指定基準あるいは激甚法そのものの法律も改正してきております。 したがいまして、御指摘も踏まえて検討してまいりたいと思いますが、ただ、激甚災害制度そのものは、もともとは、各省庁がそれぞれ所管しておりますもとになる本則の制度…