増田優一 の国会発言

国土交通省大臣官房長衆議院参議院

総発言数: 308 件
直近の所属会派: —
直近の役職: 国土交通省大臣官房長
直近の発言日: 2007/04/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

半導体0 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
宇宙0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防衛0 件
防災0 件
こども・子育て0 件
教育0 件
デジタル行政0 件
労働・賃金0 件
エネルギー0 件
観光・インバウンド0 件
住宅・不動産0 件
スタートアップ0 件
社会保障・年金0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

国土交通委員会77 件・77%
予算委員会10 件・10%
決算委員会8 件・8%
決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
決算行政監視委員会1 件・1%
予算委員会第八分科会1 件・1%

※ 全 308 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

308 件中 20 件を表示

内閣府政策統括官2007/04/24

第166回参議院総務委員会第11号

○政府参考人（増田優一君）お答えいたします。地震から国民の生命、財産を守っていく様々な地震防災対策を講じているわけでございますが、その中でも、地震に関する観測や測量などの調査研究を進めていくということは極めて大事なことだというふうにまずは認識をいたしておりまして、御指摘のありました地震動予測地図の作成、公表につきましても、そういった意味で極めて重要な調査研究でございまして、いたずらに国民の不安をあおるというよりは、むしろ国民お一人お…

内閣府政策統括官2007/04/24

第166回参議院総務委員会第11号

○政府参考人（増田優一君）三重県中部の地震、これは四月十五日発生したわけでございますが、内閣府といたしましては、情報を集めるということで災害対策の連絡室を設けまして、関係各省と情報共有に努めたところでございます。

内閣府政策統括官2007/04/24

第166回参議院総務委員会第11号

○政府参考人（増田優一君）御指摘のように、今回、内陸型の活断層型の地震が頻発しているわけでございますが、それをつかまえまして地震学者の中には海溝型地震の切迫性が増すと内陸型地震が活動期に入るんだというような御意見をおっしゃっている方もいらっしゃいます。ただ、必ずしもそうじゃないということもおっしゃっている学者もいまして、必ずしも定説がないわけでございますが。ただ、政府といたしましては、これも従来から申し上げておりますが、海溝型地震、…

内閣府政策統括官2007/04/24

第166回参議院総務委員会第11号

○政府参考人（増田優一君）御指摘のように、先ほど御指摘のありました地震動予測地図の上でも、例えば能登半島地震の発生確率は〇・一％未満という表示になっているわけでございます。そこで震度六強の大きな地震が起きたということでございまして、私どもは、海溝型地震、もちろん切迫性があるわけでございますが、全国どこでも地震は起こるという対策を取らなきゃいけないと思っておりまして、これは御案内のように、阪神・淡路大震災を契機として地震防災対策特別措置…

内閣府政策統括官2007/04/13

第166回衆議院災害対策特別委員会第5号

○増田政府参考人お答え申し上げます。委員からお話ありましたように、現在、検討会を設けまして生活再建支援法の見直し作業を進めております。三月一日に第一回の検討会をやりまして、さまざまな御意見が出ました。私ども、その際に、施行状況をつぶさに把握してからやろうということで状況の調査をしておりますが、私が一番気にしておりますのは、本来使える方、資格のある方が申請していないというケースが非常に多うございます。やはり委員御指摘のように、この制…

内閣府政策統括官2007/04/13

第166回衆議院災害対策特別委員会第5号

○増田政府参考人お答え申し上げます。災害発生時に第一線の対応を担うのは何といっても地方公共団体、その職員なわけでございまして、そういった職員の防災対応能力の向上は不可欠だというふうに強く認識をいたしております。今回の能登半島地震におきましても、現地の職員の担当する業務というのは膨大なわけでございます。まず、発災時の初動対応をどうするのか。あるいは、災害救助法が適用になりますと、災害救助法に基づきましてさまざまな応急対策をとらなけれ…

内閣府政策統括官2007/04/13

第166回衆議院災害対策特別委員会第5号

○増田政府参考人委員御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましても、人材育成というのは大変重要な課題だと思っております。実は、これはもう既に過去になるんですが、中央防災会議におきまして平成十四年七月に防災に関する人材の育成・活用専門調査会というのを設けまして、有識者の方々でかなり御議論をいただきまして、報告もいただいております。実は、この報告に基づきまして、一つは、私ども内閣府におきまして詳細なカリキュラムを持ったプログラム…

内閣府政策統括官2007/04/13

第166回衆議院災害対策特別委員会第5号

○増田政府参考人お答えいたします。御指摘のありました平成十七年三月の中防の決定の地震防災戦略は、地震を、東海地震及び東南海・南海地震を対象にいたしておりまして、この地震防災戦略の中では、当然国としてやるべき戦略を決めているわけでありますが、あわせまして、それらの被害を受けるおそれのある公共団体に対しましても、この戦略を踏まえまして、数値目標、達成時期、対策の内容等を明示する地域目標を定めるよう要請しているわけでございます。これは十…

内閣府政策統括官2007/04/13

第166回衆議院災害対策特別委員会第5号

○増田政府参考人お答えいたします。今お聞きしているところによりますと、残りのうち二府九県につきましては、今年度中を目途に作業が進んでいるというふうに聞いています。あと二十年度以降に四都県残るというふうな策定進捗状況でございます。

内閣府政策統括官2007/04/13

第166回衆議院災害対策特別委員会第5号

○増田政府参考人お答えいたします。二十年度以降というふうにお聞きしている三県につきましては、若干作業がおくれておりますが、二十年度、あるいは遅くとも二十一年度中には策定をしていただけるというふうに伺っております。もう一つ、今これは東京都が残っておりますが、実は、東京都につきましては、この地震防災戦略の後で、首都直下地震につきましても地震防災戦略を定めておりますので、そういった海溝型地震のほか直下型地震につきましても検討ということで…

内閣府政策統括官2007/04/13

第166回衆議院災害対策特別委員会第5号

○増田政府参考人先ほど東海、東南海・南海に関する二十三都府県の状況をお話しいたしましたが、その他の道県につきましては、実は、平成十八年四月に、先ほども申し上げましたが、首都直下地震の地震防災戦略を決定しておりまして、この関係の都県につきましては、同じように地域目標を定めることを要請したところでございます。さらに、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震につきましても、近々、地震防災戦略を決定する予定でありまして、この対象となる公共団体につき…

内閣府政策統括官2007/04/13

第166回衆議院災害対策特別委員会第5号

○増田政府参考人お答えいたします。御指摘のように、この地震防災戦略、十年後を一つの達成目標年次として進めているわけでございまして、策定後、来年三月には三年という形になります。ただ、現在、三年を待たずしてできるものはきちっと現在の進捗状況をつかんでいこうということで、関係各省ともさまざまな情報共有を進めています。ただ、問題は、各種の統計資料の調査時期等の関係がありまして、なかなかすべての数値目標の現時点での進捗状況を把握することが難…

内閣府政策統括官2007/04/13

第166回衆議院災害対策特別委員会第5号

○増田政府参考人お答え申し上げます。御指摘ありましたように、地震に伴う津波による人的被害を少なくするには、何よりもまずは逃げていただくことが大事なわけでございます。このような認識から、これまでも、気象庁におきまして、まず津波予報の精度の向上というものに取り組んでおります。それから、私どもといたしましても、関係省庁と一体となりまして、避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインもつくっておりますし、それから、それを受けまして津波ハ…

内閣府政策統括官2007/04/13

第166回衆議院災害対策特別委員会第5号

○増田政府参考人お答えいたします。まず、東南海・南海地震関係でございますが、御指摘の専門調査会は、平成十三年十月から検討を進めておりまして、もう既にマスタープランである大綱、それから、地震防災戦略、応急対策活動要領等が策定済みでございます。ただ、この審議の過程で、海溝型だけではなくて、中部圏、近畿圏の大都市に影響を及ぼす活断層型の地震についても検討を加えるべきだという委員からの御指摘がございまして、現在、その活断層型の地震について…

内閣府政策統括官2007/04/04