災害対策特別委員会 第2号

○委員長（福本潤一君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る四日、岩井國臣君、小泉昭男君及び野村哲郎君が委員を辞任され、その補欠として小斉平敏文君、段本幸男君及び倉田寛之君が選任されました。 　また、昨日、榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として藤本祐司君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（福本潤一君）　去る九月二十八日の本委員会におきまして、二名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に田村公平君及び西島英利君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（福本潤一君）　この際、溝手防災担当大臣、平沢内閣府副大臣及び谷本内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。溝手防災担当大臣。

○国務大臣（溝手顕正君）　このたび防災担当大臣に就任いたしました溝手顕正でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　我が国は、その自然的条件から各種の災害が発生しやすく、最近でも、平成十八年七月豪雨や台風十三号、また、先日の低気圧による暴風と大雨などにより、全国各地で被害が発生しております。これらの災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。政府といたしましては、発災直後より一丸となって速やかな応急対策に取り組んでまいりましたが、今後とも復旧・復興に向けた必要な対策を講じてまいります。 　また、発生からほぼ二年が経過した新潟県中越地震については、発災時から政府を挙げて応急対策、復旧・復興に努めてきたところです。被災地も日一日と復興への道のりを歩んでおりますが、一方で、今なお多くの被災者が仮設住宅での生活を送っておられます。今後も引き続き、当地域が魅力ある地域として復興されるよう、力を尽くしてまいります。 　続きまして、最近の防災対策について御説明申し上げます。 　いつ起きてもおかしくない東海地震や首都直下地震などの大規模地震対策については、建築物の耐震化促進策を強力に全国展開するなど、重点かつ効率的な対策の推進に全力で取り組んでまいります。特に、首都直下地震対策については、地震発生時の避難者及び帰宅困難者対策の具体化を進めてまいります。 　また、ここ数年の風水害や豪雪による死者・行方不明者のうち、六十五歳以上の高齢者がその多くを占めております。人的被害を少なくするために、高齢者や障害者などの災害時要援護者の避難支援対策を講ずることが肝要であります。今後とも、引き続き各市町村における避難支援プランの策定などの取組を支援してまいります。 　さらに、昨年、米国を襲ったハリケーン・カトリーナによる高潮災害を始めとし、近年、世界的に大規模な水害が多発するとともに、我が国においても集中豪雨が増加傾向にあります。このような状況を踏まえ、大規模水害による被害を最小限に食い止めるため、首都地域の大河川洪水及び高潮を対象として、大規模水害発生時の被害像の想定などについて検討を行ってまいります。 　一方、世界各地で災害が頻発する中で、防災は持続可能な開発を進める上で重要な課題であります。このため、昨年一月の国連防災会議で世界の防災行動の指針となる兵庫行動枠組を採択しました。今後とも、世界の災害被害の軽減が図られるよう、アジア防災センターや国連など多様な主体と連携しつつ、国際防災協力を積極的に推進してまいります。 　最後に、災害による被害を減らすためには、行政による災害対策を強化し、公助を充実させていくことはもとより、各個人、企業や地域コミュニティーによる自助や共助の取組を一層推進していただくことが不可欠であります。このため、本年四月に中央防災会議で決定した基本方針を踏まえ、国民一人一人の防災意識の醸成や地域防災力の向上など、災害への備えを実践していただく国民運動を推進してまいります。その際、企業の事業継続計画の普及促進に努め、企業における防災への積極的な取組を働き掛けてまいります。 　今後とも災害対策に全力を尽くしてまいりますので、福本委員長を始め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

○委員長（福本潤一君）　平沢内閣府副大臣。

○副大臣（平沢勝栄君）　防災担当副大臣の平沢勝栄でございます。 　平成十八年七月豪雨や台風第十三号、低気圧による十月四日から九日までの暴風や大雨などの災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　今後とも、これら災害の復旧・復興に向けた必要な対策を講ずるとともに、災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最重要課題の一つであることから、災害に強い国づくりを進めてまいりたいと考えております。 　防災担当副大臣として、溝手大臣を補佐し、災害対策に全力で取り組んでまいりますので、福本委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（福本潤一君）　谷本内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（谷本龍哉君）　防災担当大臣政務官の谷本龍哉でございます。 　本年に入りましても、豪雨、台風、低気圧などによる災害が多く発生をしております。これらの災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族の皆様に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　防災担当大臣政務官として、溝手大臣、平沢副大臣を補佐し、災害対策に全力を尽くしてまいります。 　福本委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。 　　　　─────────────

○委員長（福本潤一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官増田優一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（福本潤一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（福本潤一君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。 　平成十八年台風第十三号及び十月六日からの低気圧による被害状況等について政府より報告を聴取いたします。内閣府政策統括官増田優一君。

○政府参考人（増田優一君）　最近の災害によります被害等につきまして、お手元の資料に沿って御報告を申し上げます。 　まず、平成十八年台風第十三号による被害等についてであります。 　九月十日に発生した台風第十三号は、非常に強い勢力に発達し、九月十六日に石垣島付近を通過した後、十七日には強い勢力で九州地方に接近、長崎県に上陸、その後、日本海に進んだ後、二十日に北海道に再上陸いたしました。 　この台風は典型的ないわゆる風台風の特徴を持った台風でありまして、最大瞬間風速が沖縄県の西表島で六十九・九メートル、最大風速でも長崎県の野母崎で四十六メートルといずれも観測史上最大を記録するなど、各地で暴風が吹き、風による被害が顕著でありました。 　また、雨につきましても、局地的には一時間雨量が百ミリ前後に達する記録的な大雨となったところがございました。 　さらに、この台風に伴い、宮崎県延岡市においては竜巻によるものと見られる突風が発生し、幅百五十メートルから二百メートル、長さ七・五キロという広域にわたって家屋等に被害が出ております。 　二ページ目、ごらんください。 　この台風による被害の状況でございますが、人的被害といたしましては、全国で死者九名、行方不明者一名となっております。 　その内訳といたしましては、佐賀県において、鉄砲水に巻き込まれたり増水した河川に流されたりして三名が死亡されております。広島県においては、消防団員の方が警戒巡視中に河川に流され死亡したほか、災害取材中の記者が行方不明となっております。宮崎県においては竜巻による突風で合わせて三名が死亡するなどとなっております。 　家屋等の被害についてはごらんのとおりでございます。 　ライフラインの被害も顕著でございまして、停電が広範囲で発生いたしました。九州地方を中心に、沖縄から北海道まで全国で最大時九十万戸の電力が供給停止となりました。 　鉄道につきましては、竜巻の発生した延岡市におきまして、ＪＲ九州日豊線の特急にちりん九号が脱線、横転という事故が発生したところでございます。 　次のページに参りまして、港湾の被害も顕著でございまして、台風による高波や暴風等によりまして、重要港湾十六港を始め約八十か所で防波堤や護岸等の被害が発生しております。 　また、農林水産関係の被害が特に甚大でございまして、これまでに被害額が五百八十一億円に上っております。 　その内訳といたしましては、暴風に伴う水稲等の倒伏や潮風害、塩害等による農作物等の被害額が九州北部地方を中心に三百五十四億円、農地や農業用施設の被害額が百七億円などとなっております。 　次に、政府の対応についてでございます。 　この台風第十三号は、非常に強い勢力を持って沖縄を通過し、本土に接近してきたことから、政府といたしましても、早めに防災体制を整え、被害軽減を図る必要があるという認識で対応いたしたところでございます。 　具体的に申し上げますと、台風が九州に上陸する前の九月十七日の午後に、沓掛防災担当大臣にも出席をいただき災害対策関係省庁連絡会議を開催し、大臣から国民に対して、早めの避難や、むやみな外出を控えることなど呼び掛けていただくとともに、被害情報などを共有し、ごらんのような項目につきまして各省庁間で確認をいたしました。また、翌十八日にも二回目の連絡会議を開催し、被害状況や各省庁の対応状況についての情報を共有し、政府としての今後の対応を確認し合ったところであります。 　その後、宮崎県延岡市におきまして竜巻による大きな被害が明らかになったことから、十九日には防災担当大臣を団長とする政府調査団を同市に派遣したところであります。 　この台風による災害に対しましては、災害救助法が宮崎県延岡市に適用され、避難所の設置等の措置を実施いたしております。 　また、被災者生活再建支援法につきましても、宮崎県はその全域を、また沖縄県は石垣市及び竹富町を対象に支援金支給制度を適用しております。 　さらには、被災した中小企業者、農林漁業者への対策といたしまして、政府系金融機関等による相談窓口の設置等の支援も行っております。 　以上が台風第十三号による被害等の概要でございます。 　続きまして、五ページをごらんください。 　十月六日からの低気圧による被害等につきまして御報告を申し上げます。 　この低気圧は、十月五日に四国沖で発生し、六日から八日にかけて急速に発達しながら本州の太平洋沿岸を北上したため、関東地方から北海道地方にかけて太平洋側で台風並みの暴風となりまして、海上でも大しけとなったことから、広い範囲で暴風による被害が発生いたしました。 　また、前線の影響もありまして、東北地方の太平洋側や北海道のオホーツク側で降り始めからの総雨量が二百五十ミリを超える大雨となり、洪水等の被害や土砂災害も発生いたしました。 　この低気圧による被害の状況でございますが、人的被害といたしましては、福島県で一名の方がお亡くなりになったほか、全国で四十三名の負傷者が出ております。 　なお、最後のページに参考として掲載いたしておりますが、海や山における海難事故や山岳遭難によりまして、死者二十八名、行方不明者二十二名が別途出ております。 　家屋等の被害といたしましては、全壊一棟、半壊十八棟、床上、床下浸水合わせて約一千三百棟に及んでおります。 　土砂災害三十七件、それから河川につきましても、いっときは七水系、七河川ではんらん危険水位を超えておりました。 　次のページに参りまして、港湾関係についてでありますが、この低気圧によって暴風、高波により、重要港湾十三港を始め、約五十か所で被害が生じております。 　特に、この低気圧による農林水産関係の被害は甚大でございまして、これまでに被害額が四百五十億円に上っております。農作物等の被害が十五億円、農地・農業用施設の被害が六十八億円、林野関係が百十五億、特に漁港施設、漁船の被害が二百五十二億円に上っております。なお、このほか北海道につきましては、農作物や営農施設、漁船等に大きな被害が出ておりますが、現在、被害金額について調査中でございます。 　次に、政府の主な対応でございますが、この低気圧は急速に発達したことから、早くから気象庁より大雨や暴風に対する厳重な警戒を呼び掛けるとともに、内閣府や消防庁におきまして二十四時間体制で被害情報や各省庁の対応について情報収集に当たったほか、各省庁においても体制を強化して対応に当たりました。 　また、北海道知事から災害派遣要請に基づき、自衛隊が避難住民の輸送支援や堤防の一部決壊に伴う復旧支援、さらには給水支援を実施いたしました。 　以上、報告を終わらしていただきます。

○委員長（福本潤一君）　以上で報告の聴取は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時五十六分散会