増田優一
会議録に記録された「増田優一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 308 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省大臣官房長
- 直近の発言日
- 2005/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会77 件・77%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算委員会8 件・8%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 予算委員会第八分科会1 件・1%
※ 全 308 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○増田政府参考人 冬期の道路の交通を確保するための方策等につきましては、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法という法律がございまして、この法律に基づきまして、除雪事業のほかに、防雪事業といたしまして、今御指摘がありました消雪施設、融雪施設の整備、それから凍雪害防止事業といたしまして、例えば流雪溝の整備等を行っているわけでございます。先生御指摘のように、流雪溝でありますとか消融雪施設は、除雪作業の軽減や円滑化を図る上で…
第162回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○増田政府参考人 ただいま申し上げました雪寒対策につきましては、平成十五年度を初年度とする五カ年計画を決めて進めております。そういった中で整備を進めておるところでございます。
第162回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○増田政府参考人 失礼いたしました。お答え申し上げます。 ただいま申し上げました五カ年計画の内容としては、除雪六万五千キロメートル、それから防雪千七百キロメートル、それから凍雪害防止千キロメートルという五カ年の計画を平成十五年の十月に閣議決定いたしております。 現在の整備状況でございますが、関連部分を申し上げますと、いわゆる消雪パイプ類、消雪施設、消雪パイプにつきましては、一般国道から市町村道まで計で三千九百二十一キロ、既に整備が済んで…
第159回 衆議院 総務委員会 第22号
○増田政府参考人 お答えいたします。 大規模小売店舗のゾーニングによります立地規制につきましては、町づくり三法の一環といたしまして、平成十年の都市計画法の改正によりまして、用途地域内で自由に用途制限が可能になるように、従来ありました特別用途地区の類型の限定を廃止したという改正を行いました。さらにまた、平成十二年にも都市計画法の改正を行いまして、用途地域以外の地域につきましても用途制限ができますように、特定用途制限地域という制度を創設いた…
第159回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○増田政府参考人 お答えいたします。 国土交通省におきましても、中心市街地の活性化、そのにぎわいを取り戻し、活力あふれる町づくりを進めることは極めて重要な課題であると認識しております。 このため、先生今御指摘のように、商業等の活性化と市街地の整備改善、まさにこれは車の両輪として一体的に進めるべきものでございまして、国土交通省といたしましては、主として市街地の整備改善を通じまして中心市街地の活性化に努めているというところでございます。 具…
第159回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○増田政府参考人 お答えいたします。 今御指摘のありましたまちづくり交付金、これはまさに、全国で今動き始めております都市再生のさまざまな取り組みを支援するために考えているものでございます。御案内のように、現在取り組まれております全国都市再生の取り組みにつきましては、もちろん、中心市街地の再活性化というのはあるわけですが、そのほかにも、例えば、歴史的な町並みを保存する、あるいは水辺の再生をやる、あるいは環境共生型の町づくりをやる、あるいは…
第141回 衆議院 商工委員会 第6号
○増田説明員 お答え申し上げます。 最近認可いたしました事業は、群馬県施行によります板倉ニュータウン、これは平成六年でございます。
第132回 衆議院 労働委員会 第6号
○増田説明員 建設省でございます。お答えいたします。 建設省におきましては、従来より、地元の中小企業者の受注機会の確保という観点からは、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律あるいはその法律を受けました毎年度の閣議決定に基づきまして、受注機会の確保につきまして可能な限り努力してきているところでございます。 例えば、工事の規模に応じてランクごとのふさわしい企業を指名する発注標準というのがありますが、それを遵守するよう指導してお…