塩田薫範
会議録に記録された「塩田薫範」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 229 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会経済取引局長
- 直近の発言日
- 1997/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会71 件・71%
- 経済・産業委員会22 件・22%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 国民生活・経済に関する調査会2 件・2%
※ 全 229 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 商工委員会 第11号
○塩田政府委員 今回の改正法案におきましては、持ち株会社の定義を御指摘のように変更いたしておりまして、ある会社の総資産の中で子会社の株式が五〇％を超えるもの、しかも、その子会社の定義が、五〇％を超える株式を保有する会社ということでございます。そこは現行の規定とかなり定義が変わってきております。 変えた理由でございますけれども、今回、持ち株会社を一定の範囲で許容するということにいたしたわけでありますけれども、持ち株会社につきましては、一定…
第140回 衆議院 商工委員会 第11号
○塩田政府委員 順番が逆でございますけれども、二番目のデータのお話でございますが、大変恐縮でございますが、私ども、今手元にございません。ちょっと私、まだ見たことがないものですから、あるいは難しいのかもわかりません。いずれにしましても、ちょっと現時点では手元にありませんので、御容赦をいただきたいと思います。 それから、最初の御質問で、十一条の規定を例えば金融持ち株会社についても適用すべきかどうかというお話だろうと思います。 この点につきま…
第140回 衆議院 商工委員会 第11号
○塩田政府委員 金融持ち株会社関係についての御質問でございますけれども、九条におきましては、いわゆる金融持ち株会社につきましても、事業支配力が過度に集中するものについては禁止をする、それ以外のものについては許容する、解禁をするということにいたしております。 先生御指摘の十一条の関係を金融持ち株会社に適用するかどうかということでございますけれども、今回の改正法案におきましては、特段、十一条の関連の改正は行っておりません。すなわち、金融持ち…
第140回 衆議院 商工委員会 第7号
○塩田政府委員 お答えをいたします。 規制緩和が進みますと、それだけ個々の事業者が自主的な判断と自己責任の原則に従いまして、新規参入を含めて活発な事業活動を行うようになるということが期待されるわけでございます。もちろん、その際には市場のルールを定めた独占禁止法のいろいろな規定を遵守しながら事業活動を展開してきたということは当然前提になるわけでありますけれども、このことは規制緩和が進むに従ってますます重要になるというふうに考えます。 仮に…
第140回 衆議院 商工委員会 第7号
○塩田政府委員 規制緩和の結果寡占が進むのかどうかというのは、競争が活発に行われると、当然その過程で競争の場から退出するという事業者も出てくるかもしれませんけれども、同時に、新規参入の自由ということが確保されるといいますか、規制緩和によってそういう基盤がつくられるわけでありますので、新規参入者が出てくるというようなことがありまして、活発な事業活動、競争が行われるということが期待されるわけであります。 それで、そういう中で価格についてカル…
第140回 衆議院 商工委員会 第7号
○塩田政府委員 委員御指摘のように、規制緩和が進みますと、各事業者が、自主的な判断あるいはその責任に基づきまして、新規参入を含めて自由な事業活動が展開できるという素地ができるわけでございます。そういった自由な企業活動というのは当然独禁法のルールのもとで行われるということだと思いますけれども、今先生御指摘のように、いわゆる民民規制につきましては、公的規制が撤廃される、あるいは緩和された後におきまして、これにかわって民間の企業の活動を制約を…
第139回 参議院 商工委員会 第1号
○政府委員（塩田薫範君） 持ち株会社につきましては、御承知のとおり、現在独占禁止法第九条におきまして禁止されているところでございますけれども、政府といたしましては、事業支配力の過度の集中の防止という独占禁止法の目的を踏まえて、これを解禁するということを考えておりまして、改正法案を次期通常国会に提出して御審議をいただきたいというふうに考えております。 今御指摘のＮＴＴの持ち株会社化につきましても、独占禁止法改正についての議論の中で対応する…
第139回 参議院 商工委員会 第1号
○政府委員（塩田薫範君） 先ほど申し上げましたように、事業支配力の過度の集中の防止という独禁法の目的に反しない範囲でこれを解禁するといいますか、そういう方向で考えてきているところでございまして、現在、具体的にどのような持ち株会社が禁止されることになるか、そういった改正の具体的な内容についてはまだ固まっておりません。 これはＮＴＴとの関連ということではなくて、持ち株会社一般の制度としてどう考えるかということでありますけれども、これまでの議…
第136回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（塩田薫範君） 二点御質問がございました。 第一点目の役員兼任の届け出義務違反について罰則を適用すべきではないかという点でございますが、御指摘のように独禁法は第十三条の第三項の規定に違反して役員兼任届け出の提出をしない場合、あるいは届け出をしても虚偽の記載をした場合、そういった者については二百万円以下の罰金に処することができるということが規定されているところでございます。 公正取引委員会といたしましては、役員兼任届け出が提出さ…
第132回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第8号
○塩田政府委員 独禁法違反行為を誘発するのではないかというような御質問だったと思います。お答えを申し上げたいと思います。 再商品化に要する費用につきましては、本法案に基づきまして、再商品化義務を負う特定事業者に内部化されるということになるわけでありますけれども、この再商品化の費用は、他の費用と同様に、市場メカニズムを通じて国民に広く負担されていくものというふうに考えております。 したがいまして、関係事業者間あるいは事業者団体において、例…
第132回 衆議院 商工委員会 第7号
○塩田政府委員 二点御質問をいただきました。 最初の御質問でございますが、今回の改正におきまして給油所の登録制度自体は維持されまして、特に登録要件の一つとして継続的な供給ルートの特定を求めるということでありますが、給油所の新規参入を困難にするおそれがあり、また特石法廃止に伴う石油製品の輸入主体の拡大によりまして今後あらわれてくるであろう輸入製品を含む幅広い取引先選択の自由を制限するおそれがあるというふうに考えられます。また、現在政府の基…
第132回 衆議院 予算委員会 第16号
○塩田政府委員 前回の委員の御質問にお答えいたしましたと同じでございますが、本件出資、多数の銀行から出資をするということですので、出資銀行それぞれがどういう経緯で出資をすることに決めたのか、あるいは金額をどう決めたのかということ等について、幾つかの銀行からヒアリングをいたしました。その結果、我々としては、それぞれの銀行が出資すること、あるいは金額についてそれぞれ自主的に決めだということを聞いておりますので、そういうことで独禁法上の問題に…
第132回 衆議院 予算委員会 第16号
○塩田政府委員 お答えいたします。 第二地銀からは、前回もお答えいたしましたように、一行だけヒアリングをいたしましたが、そのほかの業態の銀行についても幾つか聞いております。したがいまして、現時点においては、先ほど申し上げたような判断で、これ以上私どもとしては今の段階では調査をするということは考えておりません。
第132回 衆議院 予算委員会 第15号
○塩田政府委員 お答えいたします。 公正取引委員会は、本件につきまして、民間銀行が共同して東京共同銀行に出資することによりまして独禁法上の問題が生じないかどうか確認するために、複数の銀行に対しましてヒアリングを行ったところでございます。 東京共同銀行に対して多数の民間金融機関が出資するということになりますので、金融機関の出資に至る経緯、それから東京共同銀行の業務運営への関与いかんによりましては、出資者間の協調的、互恵的関係の醸成による競…
第132回 衆議院 予算委員会 第15号
○塩田政府委員 お答えをいたします。 第二地銀に属します銀行につきましては一行ヒアリングをいたしました。問題となるような実質的に強制的に割り当てるとか、そういったような事実があるというふうには判断をいたしておりません。
第132回 衆議院 予算委員会 第15号
○塩田政府委員 お答えをいたします。 第二地銀協といいますか、事務局の方で、一定の算式に基づきましてそれぞれの銀行に期待されているであろう出資見込み額といいますか、めどはこのぐらいという参考の資料はつくったというふうに聞いておりますが、それは参考につくったということであって、それに応ずるかどうか、あるいは幾らまでその出資に応ずるかというのは、各銀行それぞれの判断で決めたというふうに聞いております。 したがいまして、そういう資料が全然ない…
第126回 衆議院 決算委員会 第7号
○塩田説明員 委員の御質問は、公正取引委員会の委員の現在の構成についてであったかと思います。 独禁法の規定によりまして、公正取引委員会の委員長及び委員は、年齢が三十五歳以上で、法律または経済に関する学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命するということになっております。それで、御質問の、現在の公正取引委員会の委員長及び委員は、行政経験を有する者から構成されておりまして、その出身省庁別といいますか、行政経験のあった…
第126回 衆議院 決算委員会 第7号
○塩田説明員 先ほど申し上げましたように、公正取引委員会の委員長及び委員は、一定の年齢以上で、法律または経済に関する学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命するということになっておりまして、私ども公正取引委員会といたしましては、その人選のあり方について見解を述べる立場にございませんので、大変恐縮でございますが、御質問に対するお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
第126回 衆議院 商工委員会 第7号
○塩田説明員 平成三年の課徴金の引き上げの際の先生と当時の梅澤委員長との間でいろいろ議論がございましたが、その点に関連づけての御質問でございます。 そのときの課徴金引き上げの法案改正に当たりましては、課徴金の懇談会を設けまして、そこで有識者の意見をまとめていただいて、基本的な考え方といたしまして、「課徴金制度が社会的公正の確保と抑止力の確保の両面の性格を有するものであることを踏まえ、かつ、刑事罰・損害賠償制度との関係にも留意しつつ、本制…
第126回 参議院 商工委員会 第3号
○説明員（塩田薫範君） 具体的な御質問でございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 委員御指摘のように、現在審査部門の全体の職員の中で情報収集を主として担当している職員は、東京の本局十三名、地方の事務所七名の合計二十名でございます。これは平成元年度時点では八名でございますので、相当大幅な増加をしてきているというふうに思います。こういうふうに情報収集担当部門の充実等によりまして、公取の事件処理体制というのは大幅に強化…