塩崎潤
会議録に記録された「塩崎潤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,242 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1959/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 法務委員会35 件・35%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%
※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 参議院 外務委員会 第7号
○説明員（塩崎潤君） お説の通り、立法措置が要ることになりますので、この条約に伴う法律といたしまして、別途大蔵委員会の方に特例の法案を出してございます。
第31回 参議院 外務委員会 第7号
○説明員（塩崎潤君） ただいま津島委員の御質問に対しまして、間違った発言をいたしましたのでちょっと取り消しさしていただきます。今の租税徴収の共助の御質問に、すべてのものに入っておると言いましたが、ただいまスウェーデンを見ますと、スウェーデンとの間は入っておりません。アメリカとの間の条約には入っておる。その資料をそのまま取ったわけでございます。間違いましたから訂正いたします。
第31回 参議院 大蔵委員会 第11号
○説明員（塩崎潤君） ただいま提案理由説明の行われました、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律案につきまして、補足説明を申し上げます。 御存じの通りに、わが国が租税の二重課税の防止のための条約といたしまして締結いたしておりますものは、すでに二つございます。一つは、日米租税条約でございます。もう一つは、日本とスエーデンとの間の租税条約でございます…
第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第2号
○塩崎説明員 直接私の所管ではございませんが、いずれまた調査課長を呼びまして、詳しく御説明することにいたします。私の聞いておるところでは、最近の申告納税の執行状況といたしまして、更正決定が五％くらいにすぎないのに、この額は大きいではないかという御質問だと思います。執行状況を見ますと、更正決定はなるほど少いようでございますが、昭和二十八年でございましたか、申告期限を二月二十八日から三月十五日にずらしたわけであります。それからまた、調査のや…
第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第2号
○塩崎説明員 昭和三十三年度の収入に入りますものは、昭和三十四年の三月三十一日までに調定したもの、これが入りますが、それは四月まで、こういうことになっております。
第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第2号
○塩崎説明員 修正申告は、四月一日以後に行われますと、翌年度の収入になります。なお、もう一つ、この分が全都三十三年分の所得税に対する更正決定というふうなお話がございましたが、三十三年分だけではございません。三十年の分もございますし三十一年の分もございます。三十二年、三十三年、ずっとあるわけであります。
第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第2号
○塩崎説明員 お答え申し上げます。奧村委員のおっしゃいましたのは、今、回改正案を出しておりますが、法人税の更正の請求のことではないかと思います。更正の請求は、所得税におきましても申告後一カ月以内、法人税も今回の改正案で一カ月以内になっておりますが、これは申告が過大である場合の更正の請求でございまして、所得がふえ税額がふえます際の修正申告の規定は、所得税法の二十七条にございますし、法人税法にもございます。これは期限がございません。
第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第2号
○塩崎説明員 昭和三十四年分の課税見込みがどうなるかということにつきましては十二ページ、十三ページとあわせて見ていただきますと、現行法におきましては、十二ページに「営業」「農業」「その他事業」「その他」といたしまして、全部表われておるわけであります。そのうち本年度課税になるものがどの程度かといいますと、十三ページの前段にありまして、「翌年度への繰越課税見込額」、それが一番右の欄に五十三億八千万円となっております。改正法につきましては、十…
第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第2号
○塩崎説明員 調査課長がちょっとつなぎがうまくつきませんので、簡単に内訳だけを申し上げます。百六十六億の内訳は、この三十三年度繰り越し見込額が四十一億四千二百万円、徴収猶予見込額が四十億でございます。それから三十三年八月以降分四十五億円、それから三十二年以前の徴収決定はここに出て参りまして四十億、計百六十六億四千二百万円、かようになっております。
第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第2号
○塩崎説明員 山村先生御指摘の通り、地方税も国税徴収法と同じような考え方をとっておりますので、国税徴収法が直りますと、これに伴いまして、地方税法の改正法律が出る予定でございます。考え方はこれと同じような考え方で、その内容が盛り込まれることになっております。
第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第2号
○塩崎説明員 非常にむずかしい問題でございます。十分検討いたします。
第31回 衆議院 商工委員会 第13号
○塩崎説明員 まず第一点の登録税の問題でございます。前国会でございましたか御質問を受けまして、私ども登録税全般につきましては古くから非常に問題がございまして、研究しなければならない、こういうことを申し上げました。しかし登録税は御承知の通り非常に範囲の広い問題でございまして、研究には相当時間をかしていただかないと、なかなか根本的なバランスの問題からいいましても解決のできない問題でございまして、今のところはまだ先生のおっしゃったようなところ…
第29回 衆議院 運輸委員会 第11号
○塩崎説明員 お答え申し上げます。ただいまの羽田委員の御質問は非常にむずかしい、税金の根本問題に触れる問題でございまして、私ども常に悩む問題でございますので、私のお答えが完全に御満足いただけるかどうか危惧するわけでございますが、一応私どもの考える点を申し上げさしていただきたいと思います。 まず第一点は、諸外国において航空機によりますところの輸送に対しては通行税というものを課してない、わが国におきましては奢侈品と見てそれに対して課税をして…
第29回 衆議院 運輸委員会 第11号
○塩崎説明員 お答え申し上げます。 前段の通行税の問題について簡単に敷衍させていただきますが、アメリカにおいては通行税が戦時税であったし、日本におきましても通行税は日露戦争のときの財源であったということがよく言われるのでありますが、税のうちには、戦争中にでき上って現在においても継続中のものが相当ございます。それは、戦争中にふくらんだ財政需要が戦後にも決して減らないということを意味しておるだろうと思います。相続税も日露戦争のときの財源であ…
第29回 衆議院 運輸委員会 第11号
○塩崎説明員 生活必需品であるかないかの問題、あるいはまた裏返して申しますれば、奢侈品であるかどうかといったような問題にまで連なるかもわかりませんが、非常にむずかしい問題でありまして、そのときそのときの経済情勢あるいは国民所得の水準、経済発展の状況、これによって私はきまると思います。しかし現在のところ私どもの考え方といたしまして、航空機を利用しておる方々の所得から見ますと、まだ生活必需品というところまでいかないのではないか。非常に急いで…
第29回 衆議院 運輸委員会 第11号
○塩崎説明員 お答え申し上げます。まず第一点は、国鉄の一等、二等に対しますところの二割の税金が高いではないか、こういう御質問でございます。川野委員、大蔵委員会で御承知の通りに、現行間接税の体系は種々の税率構成をとつておりまして、私はその間のバランスが非常に大事ではないか、かように考えます。財政収入だけの見地から申し上げますと、むしろ下げて、大きく消費をもふやして、収入を上げるというふうな考え方も私はとれるかと思います。しかしながら、一方…
第29回 衆議院 運輸委員会 第11号
○塩崎説明員 お言葉を返すようでありますが、第一点の、二等に対しましては通行税を下げて収入を上げたらどうか、こういうお話でございます。だんだんと私もできるだけ国民が二等の乗客になるということが望ましいと考えます。しかし現在におきましてまだまだ所得税が高いというような声がいわれております。なぜかと申しますと、よく私ども考えてみますと、まだ日本の所得水準は外国に比べて低いし、しかも蓄積が乏しい、やはり消費はできるだけ抑えていって蓄積を進める…
第28回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○塩崎説明員 お答え申し上げます。農業につきまして税制上の特例措置を設くべきではないかという一般的な点についてまずお答え申し上げます。 御承知のように税負担はすべて公平でなければならないと私ども考えておりますので、税目にもよりますけれども、できるだけそういう特例措置は排除すべきではないかという考え方を私ども持っております。ただ税目の性質によりまして、種々の政策が織り込まれておることは御存じの通りであります。たとえば事業税につきましては、…
第28回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○塩崎説明員 お答え申し上げます。今回の改正におきまして、先ほど申し上げましたように、贈与税の基礎控除につきましては十万円から二十万円に引き上げようという御提案を申し上げておる次第でございます。ただ御承知のように贈与税というものは、現行制度でありますと一年清算制度でございます。そういたしますと、毎年々々たくさんの人に少額の、と申しますか、免税点ぎりぎりのところで贈与して参るということになりますと、贈与税の負担はおろか、最後の相続税の負担…
第28回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○塩崎説明員 評価の問題につきましてお答え申し上げます。評価というものは技術的に見まして非常にむずかしいところでございまして、現行相続税法におきまして評価主義をとりましてきめましたものは非常に数は少いわけで、大部分は時価によることになっております。時価とは何ぞやという問題がその次に出てくるわけでございますが、これまた非常にむずかしい問題でございます。ことに農地の評価につきましては、小作料の関係で収益還元方式その他種々の見方があるようでご…