塩崎潤
会議録に記録された「塩崎潤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,242 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1959/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 法務委員会35 件・35%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%
※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 外務委員会 第10号
○塩崎説明員 御存じの通り昭和三十一年におきましてスエーデンとの間に租税協定の下準備をいたしたわけでございます。その際にイギリスとの間におきまして租税協定の交渉をいたしました。内容におきまして若干意見が一致を見ないままに今日に至っておりますが、この問題につきましても日英間の経済交流の密接な状況にかんがみまして、近い機会にまた再び交渉を開始しようと考えております。なおただいま申し上げましたインド、セイロン、ニュージーランドのほかに私どもの…
第31回 衆議院 外務委員会 第10号
○塩崎説明員 意見の違いと申しますか、私どもが三十一年にやりました段階の交渉は、きわめて予備的な段階でありまして、徹底的に詰めました議論のもとにやったわけではございませんので、これは完全な意見の一致を見なかったかどうかは疑問でございますし、問題点として残してなお検討すべきというところに当っているという意味でお聞きを願いたいと思いますが、数点ございまして、まず第一に大きな点は現在のこのパキスタン条約にもございますが、産業上の利得についての…
第31回 衆議院 外務委員会 第10号
○塩崎説明員 まず経済活動をどういうふうに測定するかという問題がございまして、非常にむずかしいわけでございます。ノルウエー、デンマークも私どもの方と関係が、アメリカに比べて非常に少いようでございますけれども、たとえば飛行機なんかの関係におきましてはＳＡＳはあれほど活躍する、こんなような状況でありまして、どういうふうに測定したらいいかどうか、問題でございますが、まず輸出入状況あるいは外資の受入状況、それからまた人事の交流状況、これらも総合…
第31回 衆議院 外務委員会 第10号
○塩崎説明員 三十二年にも松本先生から種々御批判がございまして、輸入課税の防止のみならず、脱税についてこの条約の効果はどうかという御質問がございました。私どもその際に外国人の課税関係の資料を差し上げまして、種々御批判を承わったわけでございます。その際に申し上げましたことは、私どもの税務行政の分野におきまして、外国人に対しますところの課税というものは、どういうふうになすべきかという点が、非常にまだ未解決の問題が多いということを申し上げたよ…
第31回 衆議院 外務委員会 第10号
○塩崎説明員 おととしもこの問題について種々議論がございまして、私どもその際御説明申し上げたつもりでございます。現在のところ日本国とアメリカ合衆国との間には、安全保障条約第三条に基く行政協定がございまして、税の特例がございます。軍人、軍属あるいはコントラクターについて特例がございます。これらについて最も問題になるのは、例の自動車の問題でございましたが、この問題について種々困る点がございますので、別途関税法の特例について法的な措置を講じま…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○塩崎説明員 私どもの所管しておりますところは、先生おっしゃいます通り税制上の問題でございます。個人企業と法人企業の税負担がどういうふうに均衡しておるか、均衡しているかいないかという点からの発言が、この間原主税局長からなされたと思います。ただいまの質疑応答を聞いておりますと、私どもの税法の態度につきまして、国税庁の直税部長からその見解が下されたと思います。私どももそのような意見を持っております。まず第一に、私どもは、現行税法におきまして…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○塩崎説明員 私どもの実質課税の原則の解釈でございますが、足鹿先生のおっしゃった問題につきまして昔からずいぶん議論がございます。たとえば、経済統制違反につきまして、この行為によりますところの所得あるいは収益がだれに帰属するかといった問題がございます。判例も種々な態度がございましたけれども、それが一般的に認められるような状況、あるいはこの行為が無効ではないというようなことが是認されるような場合におきましては、私どもは、その所得が実質的に帰…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○塩崎説明員 個人企業と法人企業の問題に関しますところの足鹿先生の御意見、私はごもっともだと思います。先ほど申し上げましたように、この問題につきましては四月以降も早急に企業課税のあり方の問題といたしまして根本的に検討したい、こう申し上げておるわけであります。御承知の通り、白色申告者ならば家族労働のものでも単純な扶養控除しか認めないということがある。青色になりますと、これが専従者控除といたしまして、給与を支給するならば八万円以下の控除を認…
第31回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（塩崎潤君） この法律は、昭和三十年産米につきまして予約買い上げの制度をとられましたときからでき上りました制度であることは、御存じの通りでございます。ただ、予約買い上げは、御存じの通りに、農林省の食糧管理法に基きまして、これによりまして買い上げておる制度でございまして、税法はその買い上げられましたあとの所得税の減税を規定しておるだけでございます。従いまして、ここに書いてあります「昭和三十三年八月二十五日までに申し込み、その申込に…
第31回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（塩崎潤君） この法律が通りませなんでしたら、もちろん減税の特権はないわけでありますが、毎年々々そういうふうにやってきておりますから、その期待を持っておるかと思いますが、この法律が出るまでは、おっしゃる通り、法律的には減税の利益が受けられない、こういうことになります。
第31回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（塩崎潤君） 御存じの通り、この米穀所得の課税の特例は、予約米の集荷の一環といたしまして、税の見地からの奨励策であったわけでございます。ところが、御承知の通り、この措置の適用を受けますのは農民の中の一部でございます。と申しますのは、御承知の通り、所得税を昭和二十五年以降毎年々々減税をいたしまして、農家のうちで課税対象となります者は、全納税者のうち約八％程度でございます。従いまして、予約米の申し込みをなす者が、三百万ばかりの農民が…
第31回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（塩崎潤君） 今の数字、若干正確ではございませんでしたが、昭和三十三年におきましてこの対象となる人間の数は七十三万人でございまして、うち約八万人がこの措置により課税されることとなる人間でございます。この措置による減収額は約三十億円でございます。これは国税額だけの減収額でございます。そこで、国税のほかに地方税につきましても、御承知の通りに、総所得金額の中に算入されませんので、減税の適用を受けるわけでございますが、それと合わしまして…
第31回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（塩崎潤君） 御存じの通りに、予約米の制度ができ上ります前の米穀につきましての食糧管理制度は、供出制度であったわけでございます。そのときまでのいきさつといたしまして、超過供出奨励金、早場米奨励金等の奨励金につきましては、供出奨励の趣旨から非課税となっておったわけでございます。その金額が約八百円ばかりでございました。それからもう一つ、予約奨励と同時に、米価の問題がかねて議論されたわけでございます。何か一つ税金の形で米価を上げるとい…
第31回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（塩崎潤君） 政府内部の検討の際にも、そういう議論が出たわけでございます。そこで、一般米価の形で七十五円を織り込むということになりますと、パリティ計算その他で種々の要素と混同されますので、そういう形は避けよう。はっきりと予約申込金と同じような形で、加算金の形で七十五円を加えよう、こういうことに政府内部では考えておる次第でございまして、その分だけ米価の方で一緒になってわけがわからなくなるというようなことには、今のところ考えておらな…
第31回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（塩崎潤君） 米価の所管は農林省でございまするので、私が有権的なお答えをすることは適当でないかもわかりませんが、少くとも三十四年度産米につきましては、今申し上げましたような別ワクの加算という形で行われる、かように聞いております。
第31回 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（塩崎潤君） 社会保険診療報酬課税の特例と申しますか、現行法によりますと、先ほどお話のございました通りに、経費を七二％と見るという制度でございますが、所得だけは二八％になります。こういう特例が、ほかの業種につきましては、適当な——適正と申しますか、経費をはじきまして、所得を個別的に計算するという方式の例外となっておりまして、その制度自体、私どもはきわめて不合理な制度と考えております。この制度は、昭和二十九年に、御承知の通り、一点…
第31回 参議院 外務委員会 第7号
○説明員（塩崎潤君） お答え申し上げます。一昨年スウェーデンとの租税条約を御提案申し上げました際に、津島委員初め皆様方から、東南アジア諸国との租税条約の締結の重要性につきまして、るる私どもに説かれたわけでございます。私どもは、前からその気持は持っておりまして、努力いたしたわけでございますが、今般パキスタンとの間に、初めて東南アジア諸国との租税協定ができ上りましたわけでございまして、私どもといたしましては、これが一つの型になりまして、今後…
第31回 参議院 外務委員会 第7号
○説明員（塩崎潤君） お答え申し上げます。津島先生の御意見は、非常に私ども共鳴をいたしているわけでございまして、私どもはできるだけ多数の国と、部分的であっても、二重課税の排除のための条約は結びたい、かように考えております。御承知の通り大正十三年の法律によりまして、船舶所得につきましてはすでに古くから二重課税の排除の措置が講ぜられております。先ほど申し上げましたニュージーランドの課税の状況を見ましても、問題となっておりますのは、船舶所得で…
第31回 参議院 外務委員会 第7号
○説明員（塩崎潤君） お答え申し上げます。この十五条の二項の趣旨は、一般的にパキスタンの租税をわが国の租税といたしまして徴収する規定ではございません。御承知の通りこの条約によりまして、パキスタンと日本との間には、相互に、たとえば配当につきましてはこういうふうな軽減をするという特権を与えてございます。ところが、そういった特権を与える資格のない者が、日本の法人であるといった申請をいたしまして、詐欺その他不正の行為によってパキスタンの税金の軽…
第31回 参議院 外務委員会 第7号
○説明員（塩崎潤君） さようでございます。