塩崎潤
会議録に記録された「塩崎潤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,242 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1959/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 法務委員会35 件・35%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%
※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 参議院 大蔵委員会 第21号
○説明員（塩崎潤君） 先般、大矢委員から御要求がありました資料、私が承わりました分十一、ここに御提出申し上げております。その一つ一つにつきまして概略御説明申し上げたいと思います。 まず第一は、基礎控除及び扶養控除に関する資料でございます。この資料の御要求の趣旨は、扶養控除引き上げの根拠という意味で御要求になったものだと思いますが、その参考資料といたしまして、こういうような資料を作り上げたわけであります。 まず第一は、一ページ目でございま…
第31回 参議院 大蔵委員会 第20号
○説明員（塩崎潤君） それは何年分ですか。
第31回 参議院 大蔵委員会 第20号
○説明員（塩崎潤君） 非常に広範な数多くの資料でございまして、少し時間的余裕がございますれば、できるだけ御要望に沿いたいと思います。ただ、たとえば預金利子・配当・階層別というお話しもございましたが、預金利子は長らく源泉分離の課税をとっておりますので、階層別という資料がないわけでございますね。そんなものをどうするか……。いろいろたくさんの御要求のうちで、もう少し個別的に大矢先生ともお話し申し上げまして、私どものでき得る資料、あるいはまた大…
第31回 参議院 内閣委員会 第15号
○説明員（塩崎潤君） 税制の技術的な点でございますので、説明員の私からお答え申し上げたいと思います。 まず第一点の所得を直す考えはないかというお話は、そのあとの御質問から推測いたしますと、おそらく基礎控除の引き上げという意味ではないかと思いますが、御存じのように、今回の提案におきましては、基礎控除の九万円はそのままにいたしまして、扶養控除の引き上げに重点を置いたわけでございます。この趣旨は、私どもが何回も明らかにいたします通りに、最近の…
第31回 参議院 内閣委員会 第15号
○説明員（塩崎潤君） この点も非常に技術的に税制上むずかしい点でございますので、私からお答えいたします。先ほども私が申し上げました説明の中に、税制上個人企業と法人企業間のバランスの問題があると申し上げましたが、現在、御承知のように、個人企業につきましては、ただいま申し上げましたような基礎控除、扶養控除を引いた後につきまして一〇％から二〇％の累進税率を適用することになっております。これが法人企業になりますと、大部分が給与所得になって、企業…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○塩崎説明員 お答え申し上げます。ただいま企画課長が御説明申し上げましたところの資料三ページの表は総体的に書いてございます。しかしながら、その背後にありますのは、石田委員御指摘の階級別の所得階層別分布状況がございまして、これによりまして税額を計算した、こういうことになるわけでございますが、その階級別分布の状況は、全体的な階級別分布、特に予約減税との関係におきまして今まで適用を受けました農家がどの程度の階層別分布をなしておるかにつきまして…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○塩崎説明員 お答え申し上げます。現行法で十二万五千七百円となっておりますのは五・一人と計算しております。五・一人の扶養家族が、改正法によりまして、特例廃止前の十五万二千九百円というものが四人という計算でございます。廃止後は四・三、こういうふうになっておりますが、そのまず扶養人員は、私どもがさき申し上げました階級別の所得階層別から扶養人員を私どもは算定いたしまして、これに基きまして税法上の扶養控除金額を計算して適用いたしております。で、…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○塩崎説明員 個別的に計算いたしましたただいまの一町以上とかあるいは二町以上の数字ではさようになるかと思います。全体の予約減税の総額の計算をいたします際には、私どもは総体計算をせざるを得ない。そういう場合には、農家の中で、先ほど申し上げましたような、たとえば配偶者が五万円以上の所得を受けるような者がございますると、こんなような計算になります。総体計算の結果と個別計算の違いが今先生の言われたところの差異だろう、かように思っております。
第31回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○塩崎説明員 総所得金額が三十万四千四百円でございます。それから基礎控除の九万、それから扶養控除の十五万二千九百円、生命保険料控除の一万二千六百円、社会保険料控除の五千八百円、これを差し引きますとゼロにはならない。これが課税所得で、これに対しまして税率が適用になるわけでございます。どういう計算か、先生のおっしゃる意味はちょっとわかりませんので、もし御質問があればお答えいたします。
第31回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○塩崎説明員 税額計算の複雑な例で非常に技術的になりますが、若干お答えいたしたいと思います。先ほど現行法におきまして先生が申されました一一％程度、これは、御存じの通り、現行法では、課税所得五万円以下一〇％、二十万円以下一五％、こういうふうになっております。今度の改正法におきましては十万円以下一〇％というふうに改正いたしております。それが第一点でございます。それと、もう一つは、先ほど申し上げましたように、扶養控除が大幅に上りますと、課税所…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○塩崎説明員 私どもは、先ほど申し上げましたように、階級別に計算いたしておりますので、特に作為したつもりはございません。そこは、所得の伸び、あるいは階層、これによると思います。必ずしもそういうふうにはならない、こういうところであろうと思います。
第31回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○塩崎説明員 先ほど申し上げましたように、三十二年度から減税いたしておりますけれども、私どものところには三十二年ごろからの課税所得階級分布がございます。それに対しまして、所得が、現在失格者になっておりますけれども、所得が一割一歩平均上りますならばどういうふうに課税対象人員に浮き上ってくるかということを計算いたしましてでき上りましたのが、この六万人という数字でございます。階級別に一々試算いたしまして六万人という計算をいたしているわけでござ…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○塩崎説明員 ただいま制限税率のお話が出ましたが、技術的なことになりますので、ちょっと私から申し上げますと、七・五％あるいは一五％の制限税率という意味は、第二方式、第三方式におきます制限税率というものは課税所得部分に対する上積みの最高制限税率でございます。三・一％、あるいは三・四％という大和田企画課長の申されました数字、今石田委員の申されました三・九九％の数字というものは、総所得に対する税額の実効税率でございまして、制限税率とは趣旨が違…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○塩崎説明員 ただいま、昨年提出いたしました資料は持ち合わせておりませんけれども、おそらく、足鹿先生のおっしゃられるのは、昭和三十三年度におきますところの租税上の特別措置による減収額一覧と今度の減収額との関係だろうと思います。私どもは、御存じの通りに、毎年毎年適用されますこの税法によって計算いたしておりますので、そういう関係の違い、それと、もう一つ違いが出るといたしますれば、所得の見方によるところの違い、かようだと思いますが、私どもの基…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○塩崎説明員 足鹿先生に留保いたした答弁を補足させていただきます。昨年の三月三十日に国会に提出いたしました租税上の特別措置による減収額のうちに、予約減税関係の数字が出ております。これは国税だけでございますが、二十億円というふうに提出してございます。なお、そのときの地方税の見込みでございますが、地方税の資料につきましては提出はございませんでしたので、国税の面におきましては、当時の税法で当時の予算上の課税所得の見積りによりますところの予約減…
第31回 衆議院 農林水産委員会 第25号
○塩崎説明員 私どもの所管ではございませんので、なお詳細に自治庁と打ち合せまして御答弁した方がよろしいかと思いますので、なお自治庁と連絡いたしてみます。
第31回 参議院 決算委員会 第9号
○説明員（塩崎潤君） ただいまの御質問でございますが、市町村の港湾負担の費用に充てるために、三十二年におきまして特別とん税を設けたわけでございます。そのときに、国と地方との負担関係を十分検討いたしまして、その負担区分に応ずるように分けたつもりでございます。それとまた、とん税の性格からいいまして、これをどういうふうに分けますか、私どものところでは、今のところはなお慎重に検討しなければならぬと、かように考えております。
第31回 参議院 大蔵委員会 第15号
○説明員（塩崎潤君） ただいま大矢委員のおっしゃいましたように、災害者に対します救済制度といたしまして二つあるわけでございます。一つは、昭和二十五年からでき上りました雑損失控除の制度でございます。もう一つは、古くからございますところの災害減価法に基く救済制度でございます。 御承知のように、雑損失控除の制度の方はきわめて合理的でございまして、担税力に見合ったところの救済制度となっております。制度の内容は、総所得金額の一割をこえるところの災…
第31回 参議院 大蔵委員会 第15号
○説明員（塩崎潤君） ただいま申し上げましたように、二つの制度におきまして、雑損失控除の制度の方が合理的でございますが、一方、災害減免法によります救済の方が得な場合もございます。たとえば、災害減免法でございますと、住宅、家財の半分以上の被害を受けたときには、この適用の対象になります。従いまして、所得がある程度多くて財産が少いような場合、その財産の半分がやられたという場合にはこの適用になりますので、雑損失の場合ならば、その損害額が総所得の…
第31回 衆議院 外務委員会 第10号
○塩崎説明員 ただいま御質問の問題につきましては、昭和三十二年のスエーデン条約の際に松本委員からるる御質問がございまして、私どもの考え方を若干申し述べたところでございますが、重複を避けましてこの際申し上げたいと思います。御承知の通り、租税条約の締結の必要性は、経済交流の密接なところと結ぶべきだ、かように私どもは考えております。そういう意味におきましてまずアメリカと結び、それからまた私どもといたしまして東南アジアの諸国とも努力したわけでご…