塩崎潤
会議録に記録された「塩崎潤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,242 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1960/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 法務委員会35 件・35%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%
※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 運輸委員会都市交通に関する小委員会 第6号
○塩崎説明員 国税の面におきましては、先ほど来申し上げておりますように、一番大きな税は法人税でございますので、今申し上げました関係で困難かと思います。登録税とか印紙税とかそういうこまかい税もございましょうけれども、それ自体幾らも税制といたしまして重きをなしておりませんし、税金もそう大きなものでございませんので、關谷先生のおっしゃったような大きな利子補給という効果のあるような税制上の措置は、私はこの面でも困難ではなかろうかと思います。 な…
第34回 参議院 外務委員会 第10号
○説明員（塩崎潤君） インドとの租税条約につきまして概要を御説明申し上げます。 昨年、パキスタンとの租税条約を御提案申し上げまして、御承認を得たわけでございますが、東南アジア諸国との租税条約は、私ども非常に強く熱望いたしておりまして努力中でございますが、これが二番目の租税条約でございます。で、すでに私どもが租税協定を締結しております数は、アメリカ、スエーデン、デンマーク、ノルウエー、パキスタンと、すでに五ヵ国ございます。で、インドを御承…
第34回 参議院 外務委員会 第10号
○説明員（塩崎潤君） まず交易状況を申し上げます。インドと日本との輸出、輸入の関係でございますが、インドから日本へ輸出いたしますものは、日本はインドにおきます輸出におきまして三番目の地位を占めてございます。一九五七年、五八年の二カ年をみて参りますと、イギリスが一番目、第二番目がアメリカ、三番目が日本でございます。第四番目がオーストラリア、五番目がセイロン、こんな状況でございます。輸入は日本は五番目でございます。一番はイギリス、二番はアメ…
第34回 参議院 外務委員会 第10号
○説明員（塩崎潤君） ただいま青柳先生の御要求の点でございますが、詳しい資料は現在のところ十分完備しておりませんので、いずれあとから資料として提出したいと思いますが、大ざっぱに申し上げまして、インド企業あるいはまたインド人が日本におきまして払っておる税額はきわめて少ない、御存じの通りでございます。インドの企業の進出は日本にはほとんどございませんし、せいぜいございますとすれば、日本から資材を買いつけるところの貿易商社がある程度でございます…
第34回 衆議院 外務委員会 第4号
○塩崎説明員 御存じのように、わが国は次のような国と租税条約を結んでおります。一番最初に結びましたのが、所得及び遺産に対しますところの二重課税防止条約で、これはアメリカとの間に結んでおります。これが一つございます。第二は、スウェーデンとの租税条約であります。スウェーデンとの条約を結びました関係上、北欧三国との関係からノルウエー、デンマークと租税条約を結んでおります。なお昨年パキスタンとの間に租税条約を締結したことは、御存じの通りでござい…
第34回 衆議院 外務委員会 第4号
○塩崎説明員 お答え申し上げます。御存じの通りに一番むずかしい問題は、産業上、商業上利得の課税でございます。商品が、たとえばアメリカから日本に持ってこられて売られる、あるいはデンマークから日本に持ってきて売られる、逆に日本から向こうに持っていって売るような場合がございます。それからまた商品のみならず種々の技術提携等が行なわれまして、それに伴いますところの人間が相互に交流いたします。そういう関係で問題が起こるわけでございますが、最もケース…
第34回 衆議院 外務委員会 第4号
○塩崎説明員 恒久施設の概念でございます。この日印租税条約を読んでいただきますと、事務所、支店、商品販売所という概念ではなくして、長期の建設工事を請け負って、インドで事業をする。こういう場合にはおそらく御存じの通り、飯場を恒久施設というかどうかは別といたしまして、事業所の概念には当たらないというのが普通の概念だろうと思います。インドでたとえば発電所の契約をする。それは日本でおそらくこういうプログラムにおいてやるというのが一切用意されまし…
第34回 衆議院 外務委員会 第4号
○塩崎説明員 お答え申し上げます。おそらくインドの支店は販売を目的とする支店だろう、かように考えております。
第34回 衆議院 外務委員会 第4号
○塩崎説明員 御承知の通りにＯＥＥＣと申しますか、ヨーロッパ共同市場のお話しが先ほど出ておりましたが、租税条約の型をＯＥＥＣが統一しようというような運動はございます。ところが現在御存じの通りに租税条約は二国間の租税条約となっておりまして、相手方によりましておのおの型が違っております。私どものカテゴリーを見ますと、先ほど申し上げましたようにアメリカが一つの型、もう一つは北欧三国に対しますのが一つの型、もう一つはパキスタンとの間の今まで締結…
第34回 衆議院 外務委員会 第4号
○塩崎説明員 お答え申し上げます。パキスタンとの租税条約の際に、パキスタンとの間におきまして、一昨年と昨年でございますが、二度議論いたしましたときにも、そういう話は若干出ました。しかしながら、パキスタンがさきに米国との間に結びましたところのタックス・スペアリングの規定が、米国の上院で、その点が認められなかったのでございます。と申しますのは、パキスタンの国内税法が変わりましたために、それでは意味がないではないかというのが真意であったかと聞…
第34回 衆議院 外務委員会 第4号
○塩崎説明員 インドは、すでにスエーデン、それからドイツ、アメリカと、大体同じような型の租税条約を締結いたしております。
第34回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○塩崎説明員 お答えいたします。 固定資産の耐用年数の問題につきましては、御存じの通り、技術革新の状況に応じまして設備の更新の状況が非常に早いというので産業界からつとに言われておるところでありまするそのことにつきまして、御存じの通り、私ども昭和三十二年から作業中でございます。だんだん最近大詰めになって参りましたので、私どもの方に固定資産の耐用年数の打ち合わせ会を設けまして、各界の権威者にお願いいたしまして、その実情を調査中であります。で…
第34回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○塩崎説明員 お答え申し上げます。 生命保険会社の課税につきましては、現行税制はこういう考え方をとっておりまする 基本的な考え方といたしまして、個人が払い込み保険料を出しますと、これは貯蓄でございます。この分を保険会社が収入保険料として受け入れます。これを運用いたしまして運用益を上げまして、その部分が契約者配当準備金、あるいは一部は責任準備金となっていくわけでございます。この運用益部分をどういうふうに課税するかという点が問題でございます…
第34回 参議院 大蔵委員会 第5号
○説明員（塩崎潤君） 昭和三十四年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律案につきまして、補足説明を申し上げます。 この法律案は、御承知の通り、昭和三十三年産米から行なわれましたところの事前売り渡し制度措置に伴いますところの奨励措置として始まりましたことは、御承知の通りでございます。その後、毎年その奨励措置といたしまして、毎年々々単独の法案を出しておるわけでございますが、昨年においても米価審議会におきましてこの存廃につきまして相当な…
第34回 参議院 大蔵委員会 第5号
○説明員（塩崎潤君） 米価の問題について私からお答えするのが適当であるかどうかわかりませんが、所得補償の問題はむしろ主計局の問題で、私どもとしてはこの税制をどう扱うかという問題だけでございまして、この点は、米価の問題はむしろ主計局の方からお答えするのが適当かと思います。
第34回 参議院 大蔵委員会 第5号
○説明員（塩崎潤君） 数字にわたりますので、私から御説明申し上げます。 この措置によりますところの減収額でございますが、予算におきましては約十四億円ばかりと想定いたしておりましたが、三十四年産米は非常に豊作でございましたので、その点減収額が多目になっております。予約減税以前の私どもの見積もりでは、約四十九億七百万というものがあるべき税額だと考えておりましたが、予約減税後二十八億五千八百万と今回見積もられましたので、約二十一億円ばかりの減…
第33回 衆議院 運輸委員会 第9号
○塩崎説明員 通行税の課税の根拠というやや哲学的な問題のような感じがいたしますが、まあ非常にむずかしい問題だと思います。ただ、現在私どもの税体系におきまして、通行税がどういう地位を占めておるかということを若干御説明したいと思いますが、戦争中にできたから現在やめるべきだというお話は、ときどきございますけれども、私は必ずしもそういうふうには考えておりません。相続税にいたしましても、特別法人税といたしまして始まりました協同組合課税にいたしまし…
第33回 衆議院 運輸委員会 第9号
○塩崎説明員 二、三点お答え申し上げたいと思います。 航空機だけについて一〇％にしておるのは主税局だけの考え方ではないか、こういうお話でございますが、これは御存じの通り国会を通過いたしました法律でございます。大蔵委員会におきましても、他の通行税とどうかというような議論もずいぶんございました。そういうような関係で、私どもは私どもの考えるところではなくて、むしろ私どもの方は、今、楯先生のおっしゃいましたように、一率に課税する方がより公平だと…
第33回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○塩崎説明員 試験研究費の取り扱いについて、税制上後退があったのじゃないかというお話でございます。おそらく、こういうことを言っているのじゃないかと思います。昭和二十六年に企業合理化促進法によりまして、御承知の通り試験研究機械の特別償却の制度ができ上がりました。その以前の取り扱いにおきましては、いろいろな取り扱いがあったわけでございまして、その中に、専用機械について損に見るというようなことが実施の段階において行われた。しかし、二十六年の企…
第33回 参議院 大蔵委員会 第3号
○説明員（塩崎潤君） 簡単に補足説明を申し上げたいと思います。 内容は、先ほどの提案理由にもございましたように、青色申告を提出しない法人につきましても、自然災害によりますところの損失につきまして、五年間の繰り越し控除を認めようとするものでございますが、そこで、法文を見ていただきますと、改正の内容が書かれてあるわけでございます。で、改正の趣旨は、九条の法人税法の所得計算の規定を直そうとするものでございます。その直し方は、提案理由にもこれま…