塩崎潤
会議録に記録された「塩崎潤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,242 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1961/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 法務委員会35 件・35%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%
※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 参議院 大蔵委員会 第8号
○説明員（塩崎潤君） 前回、私どもの局長から税制改正案の全貌につきましては御説明申し上げたところでございますが、私から法律案につきまして補足的に御説明申し上げたいと思います。お手元に御配付してございますところの所得税法の一部を改正する法律案新旧対照表、法人税法の一部を改正する法律案新旧対照表、有価証券取引税法の一部を改正する法律案新旧対照表、通行税法の一部を改正する法律案新旧対照表、この四本が私どもの所管でございますので、私からこの新旧…
第38回 参議院 文教委員会 第7号
○説明員（塩崎潤君） ただいま矢嶋委員のお話の通り、私どもも私学に対する寄付金のワクにつきまして広げるべく今検討中でございます。現在御承知のように、寄付金の制度につきましては二つございまして、一つは今、福田局長の申されましたところの指定寄付の制度・これは全額損金算入の制度でありまして、これは外国にもない制度でございます。いかなる国におきましても、所得限度というのがございまして、それでとどまっている。しかし、指定寄付金になりますと、これは…
第38回 参議院 文教委員会 第7号
○説明員（塩崎潤君） 今、申し上げましたワクの限度は、大蔵省にも届け出も何も要らない、税務署に証明ができるような受取書でもあれば済むような問題でございまして、手続のめんどうさはございません。私どもは、ただし、聞いておりますところでは、やはり優良な団体、できるだけ出したいということで、普通のワクの中での寄付は相当しぼっているというのが現状のようでございます。各会社におきましてそういう方向で、やはり寄付に対しましてはやかましい。御承知のよう…
第38回 参議院 文教委員会 第7号
○説明員（塩崎潤君） お答え申し上げます。この限度は法人税法の施行規則でございます。しかしながら、今度の税制改正の大きな柱になっております。従いまして、三月三十一日までに政令の改正をいたしまして、四月一日以後終了する事業年度から適用したい、かように考えております。
第38回 衆議院 外務委員会 第5号
○塩崎説明員 租税協定の目的は経済交流及び人事交流の円滑化にあることは御存じの通りでございます。現在のところ御存じのように、包括的な租税条約はございませんので、二国間の租税条約によりまして、今申しました経済交流、人事交流の円滑化を達成しようとしておるわけでありますが、ただいま戸叶委員のおっしゃいましたように、その二国間におきましては経済的地位、経済的な力が違うことは御存じの通りでございます。しかしながらその間の経済交流を円滑にするために…
第38回 衆議院 外務委員会 第5号
○塩崎説明員 移住会社が具体的にどこで、どこから金を借りまして、どういうふうに運用しているか十分存じませんけれども、アメリカの税法におきましてどういうふうに課税になるか、一般的にお話申し上げたらいいかと思います。 アメリカの税法におきましてと申しますよりは世界的な税法では、事業所得につきましては恒久的施設という言葉が一般的に条約では使われておりますが、支店あるいは事業所、これがありますと課税いたすというのが一般的な形態でございます。従い…
第38回 衆議院 外務委員会 第5号
○塩崎説明員 また具体的なケースがちょっと思い浮かびませんが、日本で運用いたしまして日本で果実を生じまして、そのうちの一部からアメリカに利子を払う、こういうことになると思います。これがまさしく利子の源泉地の問題になろうかと思います。今回の改正はその面を明らかに規定した、こういうふうに私ども考えております。改正前の条約によりますと、利子の源泉地は恒久的施設——先ほど申しましたような支店が日米相互にない場合には、その資金が使われたところに源…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○塩崎説明員 先ほど医療法人の目的は何かということで委員のお尋ねのありましたところから私どもは考えなければならないと思っております。先ほど厚生省の方からの御答弁は、医療法人の目的は、医療資金が多くなることに対する一つの法人形態によるところの援助措置であるということ、第二は、営利は目的としてはいけないけれども、積極的に公益を目的とするものではないという御説明がございました。そこで私どもは、医療法人に対する相続税ないしは普通の所得に対する課…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○塩崎説明員 お答え申し上げます。御質問は、医療法人は利益の配当が禁止されておるから、課税されても納税資金に困るではないか、こういう御趣旨だろうと思います。私は、医療法人の目的が、今申されたような医療資金の援助というところにあるといたしますれば、利益配当を禁止することは、そのこと自体としては目的があると思います。しかしながら、税の見地から見ますと、やはり利益配当が禁止されて、そこで内部留保の形で財産が集積された、しかもその集積された財産…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○塩崎説明員 お答えを申し上げます。繰り返したような答弁になるかもしれませんがお許し願いたいと思います。 これは個人形態でありますのも同じような結果になりはしないか。個人のお医者さんがおりまして、消費だけはやっていく、残りは全部財産につぎ込むといった場合に、相続税がかかります。おそらくその財源といたしまして考えますのは、物的な医療施設であるし、家屋であろう、こういうように考えます。そこが法人の形態をとりますと、法人の財産でありますところ…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○塩崎説明員 お答え申し上げます。ただいま幸いにして農業法人の問題が出ましたので、私もほっといたしました。この問題につきましても二年間ばかり私はずいぶん国会でいろいろな質疑を受けたわけでございますが、農業法人につきましても先生の言われましたような御意見が多々ございました。しかしながら農業法人は医療法人と違いまして、有限会社あるいは株式会社あるいは協同組合の形態でなりますので、相続税の問題は、その農業経営者が死亡したときに、まずはこれだと…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○塩崎説明員 お答え申し上げます。そこで御質問は利益配当が禁止されているから、その相続分と申しますか、財産権というものは、納税資金に困るようなものである、こういうお話だと思いますが、そうなりますと、経済的に相続がなぜ起こるか、どういう角度で、たとえばお医者さんの方ならば、その医療法人に勤務することによって給与は得られるわけでございます。しかしながらお医者さんの資格も持たない人が相続した場合に、その財産価値はどんなふうに考えたらいいか、医…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○塩崎説明員 まず最初の問題についてお答え申し上げます。何べんも繰り返しになるかもしれませんが、医療法人の法の目的は、医療資金が多くなって、それを援助することだというお話でございましたが、それは相続税が軽減されることによって医療資金が確保されるという趣旨だけではないと思います。私はその点医療資金が多くなることは認めますけれども、このこと自体相続税を軽減することによって医療資金の援助をするものではないというふうに私どもは考えておりますし、…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○塩崎説明員 私どもの気持は今申し上げましたところでございますが、納税者から税務署に対していろいろ質問がありましたときに、こういうようにしたらということは申し上げるかと思いますけれども、一般的にああしろ、こうしろということは申さないつもりでございます。しかし今申し上げましたようなことが起こること、ことに贈与税は一種の補完税でございますから、相当高目でございますので、納税者の方が因られる場合がある。そういった場合に税務署が相談に乗る、そう…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○塩崎説明員 医療体系の問題につきましては、三十二年ごろこの委員会で私どももずいぶん御質問を受けました。そのとき私どもが提案申し上げましたところの案が、そういう公的医療機関と民間医療機関との間のバランスをはかるというところにあったわけでございます。と申しますのは民法三十四条の公益法人の中でも、私的な医療機関とほとんど変わらないものがあるというようなことで、それは私どもはおかしいではないかということになりまして、その後そのような医療機関に…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○塩崎説明員 もう繰り返す必要もないくらいお答えしたつもりでございますが、確かにおっしゃる点むずかしい点でございます。個人的な財産でありながら同時にまたそれが社会的な効用を大いに果たしておるというようなものについて、しかもまたそれが法的にそういうふうにしろというふうに向けられたものについて、なぜ相続税を課税するかという問題だろうと思います。しかしながらやはり財産につきまして自分が自由に処分でき、社会的なコントロールがまだ足りないというも…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○塩崎説明員 最初の問題はもう見解の相違みたいなものでありますから申し上げることを差し控えます。最後の公的企業と私的企業とが競合関係に立つ業種にどういうものがあるかという点でありますが、これはよく言われておることで申せば、幾らでもあろうかと思います。それが先生のおっしゃる公的医療機関と私的医療機関の関係と似ていないと言われれば別でございますが、たとえばバス事業は東京都がやっておりますが、私的な会社もやっております。東京都のバス事業に対し…
第34回 衆議院 運輸委員会都市交通に関する小委員会 第6号
○塩崎説明員 お答えいたします。非常に打ち割った御相談で、私の方から非常に答えにくいことでございます。御承知のように地下鉄自体帝都高速度交通営団で施工されておりますので、これにつきましてどういうふうな税制上の援助が考えられるか、こういうところでございます。そこで御承知の通りに、私どもの国税の面におきましては、税制の大部分は純益課税を中心といたしますところの税が大部分でございます。そういたしますと、種々の施策を講ずるにいたしましても、何と…
第34回 衆議院 運輸委員会都市交通に関する小委員会 第6号
○塩崎説明員 軽油引取税は、御承知のように地方税でございますので、私の方から答弁するよりも、むしろ自治庁の降矢府県税課長が参られておりますから、自治庁の方から御答弁願った方がよろしいかと思います。
第34回 衆議院 運輸委員会都市交通に関する小委員会 第6号
○塩崎説明員 先ほど申し上げましたように、純益課税を中心といたしますところの国の税制の面では、そういった方向の援助は非常に困難であるということであります。