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自由民主党総務庁長官衆議院
総発言数
4,242
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
総務庁長官
直近の発言日
1958/02/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会55 件・55%
  • 法務委員会35 件・35%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%

※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,242 20 を表示
大蔵事務官(主税局税制第一課長)1958/02/14

28衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○塩崎説明員 お答え申し上げます。税の性質から申し上げまして、名目のいかんにかかわらず、私どもは給与と認められるものは給与、こういう解釈をとっております。ただこういう給与の仕方の性質から見まして、現在強制的に支給されるものにつきましては、実際の扱いがありません。課税をしない取扱いがされておるものがございます。たとえば船員の食糧費、これに準ずるものといたしまして、防衛庁の食糧費につきましても同様な扱いをされておる、こういうことでございます…

大蔵事務官(主税局税制第一課長)1958/02/14

28衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○塩崎説明員 さようでございます。

大蔵事務官(主税局税制第一課長)1958/02/14

28衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○塩崎説明員 私が申し上げましたのは給与の支給形態によらないで税制上そういうふうに見ることにいたしておりますので、予算の上におきましてどういう名目で出すか、これは私ども関知するところではない。ただ税法の示すところによってその所得を分析いたしましてそういうふうに考えた次第でございます。ただいま現物給与の問題が出ましたが、この現物給与は種々のいきさつがございまして、戦後しばらくの間、先ほども申し上げましたように、相当現物給与が多く行われてお…

大蔵事務官(主税局税制第一課長)1958/02/14

28衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○塩崎説明員 同じことを申し上げて恐縮でございますが、おそらく先生も大蔵委員会で十分御存じの通りでございます。七百円の経緯もすでに御存じの通り、また交通費につきましても何度も議論になったところで、こういうものをだんだんはずしてしまいますと、課税すべき所得というものはほとんどなくなりはしないかと思うくらいでございます。沿革について申し上げますと、戦後一時現物支給の非常に多かったときから引き継ぎました制度でございます。私どもはそれに見習って…

大蔵事務官(主税局税制第一課長)1957/12/12

27衆議院 大蔵委員会 第9号

○塩崎説明員 加藤委員の御説のように、現在税制特別調査会では、相続税と間接税を今までやって参りまして一般の減税問題につきましては、ほとんど議論いたしておりません。今後議論することになっておりますが、その議題といたしましては、国税をあげております。その国税に関連いたしまして、ときどき地方税の議論が出ることはございましたが、それも、取り上げて今まで出たこともそんなにはございませんし、新聞紙上にもそう出ておりません。ほかの方の面では出ておりま…

大蔵省主税局税制第一課長1957/11/11

27参議院 農林水産委員会 第4号

○説明員(塩崎潤君) ただいま議題になりました租税特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げたいと思います。 法律あるいは要綱で申し上げましても非常に複雑なものでございますから、一つ計算例で御説明した方がおわかりいいのではないかと思いますので、計算例を持って参りましたので、一つこれを御配付していただきまして、これで見ていただくことにいたします。 まず、数字に入る前に、現行制度の概要について申し上げます。 昭和二十八年…

大蔵省主税局税制第一課長1957/11/11

27参議院 農林水産委員会 第4号

○説明員(塩崎潤君) お答え申し上げます。これによりましての減収見込額のお尋ねのようでございますが、来年度二十四億円、今年度におきましてはずれがございますが、約三億円と見ております。

大蔵省主税局税制第一課長1957/11/11

27参議院 農林水産委員会 第4号

○説明員(塩崎潤君) 現行制度で減収額をはじいて参りますと、七十六億円が現行制度によりますところの減収額でございます。それが二十四億ふえるわけでございますから、三割ちょっと減収額がふえて参る、こういうことに一なります。

大蔵省主税局税制第一課長1957/11/11

27参議院 農林水産委員会 第4号

○説明員(塩崎潤君) この措置によりましてどの程度輸出が伸びるかということを、私ども当然いつも気にいたしておりまして、研究はずいぶんしたことがございます。なかなかこの制度によりましては、どの程度伸びるかということは推算がつきませんので、一応減収計算といたしましては、企画庁が立てておりますところの三十三年度の輸出目標、これをもとにして計算したのが、申し上げた数字でございます。

大蔵省主税局税制第一課長1957/11/11

27参議院 農林水産委員会 第4号

○説明員(塩崎潤君) 現行法によりまして、商社、メーカーと俗な言葉で申し上げましたが、製造行為をやらずに直接輸出する場合は、商社と同様の待遇を与えられることは当然であります。商社という表現は使っておりません。 それからまた、協同組合が製造いたしまして、メーカーに販売するという場合もございましょう。そういう場合には、商社の方は一%でございますが、メーカー的な立場に立てる協同組合につきましては、メーカーと同様に三%の控除をする、こういう形に…

大蔵省主税局税制第一課長1957/11/11

27参議院 農林水産委員会 第4号

○説明員(塩崎潤君) ええ。

大蔵省主税局税制第一課長1957/11/11

27参議院 農林水産委員会 第4号

○説明員(塩崎潤君) 私がお答え申し上げましたのは、この税制だけの措置によりまして輸出が幾ら伸びるかということは、なかなかむずかしい。いろいろな要素が働きまして、輸出が伸びるわけでございます。これは衆議院でも問題になりまして、御質問がございました。簡単にこれだけで伸びるということは、これはあるかと思いますが、数字的に計数的にこれを申し述べるというのは、なかなかむずかしいことでありまして、資料として要求されました際にはこういう資料を出しま…

大蔵省主税局税制第一課長1957/11/11

27参議院 農林水産委員会 第4号

○説明員(塩崎潤君) 三年度です。

大蔵省主税局税制第一課長1957/11/11

27参議院 農林水産委員会 第4号

○説明員(塩崎潤君) 見込みでございます。

大蔵省主税局税制第一課長1957/11/11

27参議院 農林水産委員会 第4号

○説明員(塩崎潤君) これもきょうお手元に差し上げればよかったのでございますが、大蔵委員会の方には差し出してございます。三十二年度の改正案がなかりせば、あるべき減収額は七十六億と先ほども申し上げました。それから三十三年度は八十億と、こういうふうに見ております。ただ、割合にいたしまして伸びませんのは、申告が非常にずれるとか、あるいはこの特典の適用のありますのは、青色だとかこんなような関係もございますので、簡単に輸出の状況と減収額がパラレル…

大蔵省主税局税制第一課長1957/11/11

27参議院 農林水産委員会 第4号

○説明員(塩崎潤君) 今御質問の趣旨がちょっと私のみ込めなかったのでございますが、賃金あるいは物価の状況がこの収入見込に影響するのではないかと、こういうお話でございましょうか。

大蔵省主税局税制第一課長1957/11/11

27参議院 農林水産委員会 第4号

○説明員(塩崎潤君) 仰せの通りでございます。私どもは、そういう輸出の見通しにつきましては、何分しろうとでございます。そこで、経済企画庁の見通しを採用いたしまして、減収計算をしておるわけでございます。ただ、純益率あるいは所得率、このあたりにつきましては、過去の実績を参考にいたしておりますので、現在のような状態が続いたらという前提が一応とられている、こういうことは申し上げられると思います。輸出価格がどういうふうになり、あるいは国際市場にお…

大蔵省主税局税制第一課長1957/11/11

27参議院 農林水産委員会 第4号

○説明員(塩崎潤君) 大体そんなような考え方に立っておると見てもけっこうじゃないか、かように考えております。

大蔵省主税局税制第一課長1957/11/11

27参議院 農林水産委員会 第4号

○説明員(塩崎潤君) 私の方の輸出のベースにおきますところの見込み、それから減収額、主税局でございますので総体計算でございます。大体過去の実績から、これくらい減収になっておる、そういたしますと、来年度の輸出がこれくらい伸びるから、突っ込みでこれくらい伸びるであろうという、ごく大ざっぱな計算でございますので、はなはだ不勉強でございますが、輸出農産物がこれによってどの程度伸びるかという計算までいたしてございません。農林省の方からでもお聞きに…

大蔵省主税局税制第一課長1957/11/11

27参議院 農林水産委員会 第4号

○説明員(塩崎潤君) 現行制度は、先ほど申し上げましたように、三分類になっております。輸出商社、それから製造業者、しかも製造物品のうちでプラントだけにつきましては、取引基準が五%と高めてございます。この趣旨は特別に考えられました、三十年特別に考えられたのでございますが、プラント輸出ならば、どんどんあとから輸出が続くであろう、こういう政策的な判断から特別な割増控除が設けられたわけでございます。 今申し上げましたように、三分類いたしましてや…