塩崎潤
会議録に記録された「塩崎潤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,242 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1957/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 法務委員会35 件・35%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%
※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○塩崎説明員 先ほど御説明申しましたように、現行政令によりますと、赤十字社、社会福祉法人、学校法人、国家公務員共済組合、同連合会、市町村職員共済組員、同連合会、それから私立学校教職員共済組合、それから民法三十四条の規定により設立した法人でもっぱら学術の研究を行うもののその学術の研究に付随して行うもの、ここまでは私どもも例示いたしまして書いたわけでございます。ただこれだけでは私どもの課税の趣旨から見ましてまだ不十分ではなかろうかというわけ…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○塩崎説明員 この点につきましても私ども各方面から意見を聞きまして、赤十字社と社会福祉法人とどちらが公益性が強いか、議論をいたしました。社会福祉法人の特殊性といたしまして、無料低廉なる医療の報酬ということが一つの基準になっております。それらから見まして、赤十字社と社会福祉法人とどっちが公益性が強いかということを議論いたしました。しかし日本赤十字社は個人的色彩というものは認められないのじゃないか、それは保険医療費につきましていろいろな考え…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○塩崎説明員 私どもが今回課税しようという趣旨は健康保険を扱わないものだけというつもりではありません。先ほど申し上げましたように、赤十字社の私どもの長年の評価、これから見て赤十字社はやはり公益性が強いだろうという考え方をとったわけでございます。ただその運営につきまして、これは赤十字社法がございまして所管官庁が監督しておるわけでございますので、その設立の趣旨から見て私は監督官庁の適当な監督さえございますれば、公益性は相当高められるものだと…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○塩崎説明員 所管ではございませんが、私どもの調べましたところでは、大体民法三十四条の法人の設立認可につきましては、都道府県知事になっておる、こういうふうに聞いております。文部省の教育関係でも地方知事の認可になっておるようでございます。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○塩崎説明員 私もその点所管ではございませんですが、今回また技芸教授業を収益事業に追加いたしました際に調べたときにわかったわけでございますが、高等学校までに該当いたしますところの各種学校、民法三十四条法人のたとえば技芸教授などにつきましては全部知事の認可になっておるようでございます。ただ大学となりますと文部大臣、こんなふうに聞いております。一般的には簡素化の見地から戦争中でございましたか、何かの関係で地方長官の方に委任されたままになって…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○塩崎説明員 私も的確な回答はできませんので、これは厚生省の方にはっきりお尋ねしていただきたい。ただ私が聞いておりますのは、社会福祉法人につきましては厚生大臣の認可、民法の三十四条関係は知事の認可といういうふうに聞いております。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○塩崎説明員 午前中にお答え申し上げましたように、指定基準につきましては現在鋭意検討中でございます。医業を行う各法人の数を調べておりまして、資料も持っておりますが、このうちからどういう基準で選び出すか、今検討中でございます。ただ、大蔵大臣が勝手に指定して、当初非課税であったと思っていたものが変るということは税法上の関係で、公益法人の実体には関係ないという考えを持っております。すでに各種公益法人で課税になっておるものはたくさんございますが…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○塩崎説明員 医療を行います公益法人は、社団法人が五十五、財団法人が二百五十二、社会福祉法人が百三十八、学校法人が二十六、宗教法人が三十二、共済組合が十四、計五百十七、こういうふうになっております。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○塩崎説明員 かしこまりました。さっそく作りまして差し上げます。
第26回 衆議院 文教委員会 第12号
○塩崎説明員 お答え申し上げます。先ほど斎藤説明員から御説明がありました通り、私どもといたしましては法人税法の今回の改正に当りまして収益事業の範囲を拡張する考え方を持っております。そういうような見地から法人税法の施行規則を改正いたしまして、いわゆる技芸教授業というものを収益事業と見て課税することはどうか、こういう点につきまして文部省に御連絡申し上げておった次第であります。 なぜこういうことが起りましたかと申し上げますと、御承知の通りに昭…
第26回 衆議院 文教委員会 第12号
○塩崎説明員 お答え申し上げます。技芸教授業と書けば本来の教育事業まで入ってきて全体が課税されるという心配はないか、こういう御質問だと思いますが、現在の建前におきましても各種学校は収益事業を営めば課税されることになっております。従いまして御承知の通りに収益事業を営んでおる各種学校も相当ございます。物品販売業もやっておりますし、あるいは洋裁の仕立ても、外部から発注を受けまして仕立てを受けておるというようなところもあるかと思いますが、そうな…
第26回 衆議院 文教委員会 第12号
○塩崎説明員 さようでございます。
第26回 衆議院 文教委員会 第12号
○塩崎説明員 お答え申し上げます。学校教育法第一条の学校法人、また学校教育法第八十三条の規定によりまして、各種学校を設置いたします学校法人の教育そのものとして行いますところの事業につきましては、今申し上げましたように、技芸教授業から除外いたしまするけれども、その他の法人につきましては、技芸教授全体が課税になるというのがもう一つのねらいでございます。民法三十四条の法人でございましても、各種学校の要件に合致しなくて、教育としてやってないもの…
第26回 衆議院 文教委員会 第12号
○塩崎説明員 学校教育法の第一条の学校法人では、これは国立、公立では別でございますけれども、私立学校法の私立学校でございますれば、収益事業を営みますれば、これは課税になることはもちろんでございます。
第26回 衆議院 文教委員会 第12号
○塩崎説明員 お答え申し上げます。私立学校法の学校法人が、今申し上げましたようなバザー等を営めば、収益事業に一応なりますけれども、現在バザー等につきましては継続的な事業といえるかどうか疑問でございますので、私どもの解釈では、収益事業といたさないことにいたしております。そういう方じゃなくて、たとえば学用品を、継続的に売店を設けまして売るというような場合が適当かと存じますが、そういう売店を設けまして学用品を売り、そこで所得が上りますと、その…
第26回 衆議院 文教委員会 第12号
○塩崎説明員 野原委員のおっしゃる点、十分私どもも了解いたしております。ただ私どもが課税を今度考えておりますのは、先ほどから申し上げます通り、不当な利得とかそういうことではなくて、競争企業との課税のバランス、それあたりからきておるわけでございます。それからまた先ほども申し上げましたように、六千七百のうちの六千五百の個人企業は、すでにその全部の収入につきまして、個人所得税といたしまして課税されております。従いまして私どもといたしましては、…
第26回 衆議院 文教委員会 第12号
○塩崎説明員 現在の法人税法の施行規則によりますと、収益事業の範囲が、先ほど来申しております通り、二十八ございます。そういう場合の課税対象につきましては、二十五年以来いろんな判例、あるいは解釈通達が出ておりまして、それによりまして、これに属しますところの収入金というものはどういうものか、あるいは経費というものはどういうものか、こういう点が大体明らかになっておりますし、今後また、たとえば技芸教授業が追加されますれば、技芸教授業に伴いまする…
第26回 衆議院 文教委員会 第12号
○塩崎説明員 税法の解釈は、私どもといたしましては、今のところ国税庁、あるいは国税局、税務署の系列によりまして、国税庁から統一的な解釈通達をやっております。もちろんその際に監督官庁の意見は十分承わりまして、こういうものは課税対象になる、こういうものは課税対象外になるというようなことを、今まで全体の公益法人のみならず、たとえば運輸業の収入金の中に、こういうものはどうだというような扱いがございますれば、そういう扱いを出す際には、所轄の主管官…
第26回 衆議院 文教委員会 第12号
○塩崎説明員 ただいまの私の答弁に補足いたしましてちょっと申し述べさせていただきたいと思います。現在の法人税法は、所得税法もそうでございますが、一応申告納税の建前になりまして、ただいま申し上げましたような収益事業の政令が出ますればその政令、あるいは省令を納税者に読んでいただきまして、どういうものが収益事業の範囲に入るかということを判断していただきますが、なかなか政令、省令で書き切れぬ点がございますので、先ほど申しましたような収入金の範囲…
第26回 衆議院 文教委員会 第12号
○塩崎説明員 これは、私どもの考えておりますところの税法上の収益事業と、私立学校法の収益事業の範囲が合致いたしますかどうか、税法は、先ほど来申し上げておりますように課税公平の見地から、この際技芸教授業というようなものを加えようとしておるわけでございまして、果して私立学校法によりますところの収益事業の範囲と合致するかどうか。私どもは、必ずしも合致しなくてもいいのじゃないか、税法は税法自体の目的で運用されてもいいのではなかろうか、かように考…