塩崎潤
会議録に記録された「塩崎潤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,242 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1957/11/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 法務委員会35 件・35%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%
※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第27回 参議院 農林水産委員会 第4号
○説明員（塩崎潤君） 非常にむずかしい御質問で、私どもも当惑するわけでありますが、大蔵委員会の方には、先ほど申し上げましたように、輸出の状況と、輸出所得控除制度の沿革と減収額と対比したものを出しております。必要に応じて、あとからお届けしてもいいわけでありますが、そんなような資料を出しておりますが、これによって幾ら伸びたかということは、なかなか私ども推算ができないわけであります。 ドイツは、御承知の通り、一九五一年からこの制度が設けられま…
第27回 参議院 農林水産委員会 第4号
○説明員（塩崎潤君） ドイツとの所得率の比較は、私どもなかなか資料もございませんので、今申し上げましたようなところから判断しておるところでございます。確かにメーカーのところの利潤、そういうところで、そういうブローカーあたりのところで少くなっておる面もございましょう。しかし、それによりまして、メーカーが特に所得が低いというのは、逆に商社の方が所得率が低いような、今までの実績ではさようになっておりますので、むしろメーカーの方がまだ所得率につ…
第27回 参議院 農林水産委員会 第4号
○説明員（塩崎潤君） 仕入れ価格の形で存在するわけです。
第27回 参議院 農林水産委員会 第4号
○説明員（塩崎潤君） 御承知の通り、私どももそういうことを十分検討いたしまして、結局は改正案としましてはこんな形になったわけでございますが、御承知のように、商社は輸入分はもうけが多くて、輸出分は非常に少いわけでございます。ところが、輸出所得の計算の方は、総所得を輸出とその他と分けまして、それで按分いたしますので、輸出所得という中に輸入の利益も入り込むのではないかということが言われております。そうなりますと、一％の率自体が、まあドイツでは…
第27回 参議院 農林水産委員会 第4号
○説明員（塩崎潤君） 現行税法、租税特別措置法によりますと、個人でありましても、法人でありましても、免税の恩典に浴するということになりますし、また法人のうちには協同組合が入ることは、もう当然私どもの税法では規定しておりまするから、そういう協同組合でも、あるいは個々の農民でも、税法の五十五条ないし二十一条に該当いたしますれば、控除の恩典は受けられる、こういう意味でございます。
第27回 参議院 農林水産委員会 第4号
○説明員（塩崎潤君） そもそも、この輸出所得の課税の特例は、相当政策的な、税の理屈で申し上げますると、負担の公平から見まして必ずしも好ましくない制度でございます。政策的に輸出が必要だということでとられた制度でございますから、先生のおっしゃったような政策がもしもいいとなれば、そんなようなことを考えても、その考えは入らないことはないと思っておりますが、ただ、現状におきまして、輸出組合あるいは調整組合的なものは、事業を行うのではなくて、むしろ…
第26回 参議院 商工委員会 閉会後第6号
○説明員（塩崎潤君） お答え申し上げます。高橋委員の御質問点は、中小企業につきましては特別償却というような方法によらずして、内部留保を優遇する方法はないものか、こういうお尋ねだと思います。現行税制におきまして、中小企業をどの程度優遇し、また税負担を軽減するかにつきましては、ただいま川上長官からのお話の通りでございます。私は今申し上げましたような税率によりまする軽減方法が、現行税制の建前では最もいい方法であると考えておりまして、内部留保に…
第26回 参議院 商工委員会 閉会後第6号
○説明員（塩崎潤君） 重ねてお答え申し上げます。先ほど申し上げました法人税の構成の問題でございますが、所得の割合で申し上げましたので若干私の説明が不十分だったと思います。ただ実効税率と申しますか、事業税までを込めましたところの実効負担というものを見ますと、所得百万円以下のものにつきましては四五％程度であります。百万円をこえるような大企業につきましては五一・二五と正確に出ておりますが、五一％ぐらいでございますが、そんなところが大法人と中小…
第26回 衆議院 外務委員会 第25号
○塩崎説明員 税金の問題でありますので、大蔵省の方からお答え申し上げます。ただいま松本委員からお話のございましたように、なぜこういういわば一方的な片務的な条約を結んだかという御質問でございますが、経済的にはまさしくこういう実態はあるわけでございます。ただ経済的な理由のほかに、こういう議定書を結びました理由の一つといたしまして、税制上の理由がもう一つ考えられると私どもは考えております。御承知のように日本の輸出入銀行は全額政府出資でございま…
第26回 衆議院 外務委員会 第25号
○塩崎説明員 お答え申し上げます。借款の問題が起りまして際に、税金の問題が借入先の方から問題になりまして、どういうことになるのだという質問も出まして、この際に私どもは先ほど申し上げましたように、輸出入銀行の性格を検討したわけであります。すでに輸出入銀行は先ほど申し上げましにように所得税、法人税非課税だ。同時にそういう同じような性格の法人に対しまして、外国がそれについて所得税あるいは法人税を免除いたすならば、同一種の性格の、たとえばここで…
第26回 衆議院 外務委員会 第25号
○塩崎説明員 私はその事件は詳細にまだ存じておりませんが、なお帰って研究しましてお答え申し上げたいと思います。ただ外国商社の脱税が新聞に出ましても、私ども常日ごろ検討しておるわけでざいますが、国内に発生しました所得が何かという問題は非常にむずかしい問題でございます。ここに支店がありまして、日本で生じましたところの所得に対して課税することになるわけでございますが、日本で発生しましたところの所得が何かという問題はなかなかきめがたい、単純に私…
第26回 参議院 社会労働・農林水産委員会連合審査会 第1号
○説明員（塩崎潤君） お答えいたします。 この法案は、御趣旨のように議員提案でございますので、正式な閣議決定は経ませんでしたけれども、最終の案を作成する際に私が参りまして、この組合の内容、性格等を伺いまして、このような付則を作ったような次第でございます。
第26回 参議院 外務委員会 第17号
○説明員（塩崎潤君） お答え申し上げます。まずさきに御質問ございましたところの日米の二重条約につきましてちょっと補足的に御説明申し上げたいと思います。実質的には津島先生のおっしゃる通り、たしかに片務的な点がございます。ただ、御承知のように日本輸出入銀行もそうでございますが、アメリカの輸出入銀行も全額政府出資の機関でございまして、いわば国民の税金から出ている政府機関でございます。慣例といたしまして全額政府の出資であり、税金から出ております…
第26回 参議院 外務委員会 第17号
○説明員（塩崎潤君） おっしゃる点私どももさように考えます。全額政府出資機関に対して免除するということはどうか、こういうことを申し込んだこともございます。ただいま津島先生のおっしゃる通り……。ただ、向うにこれに相当する機関がある場合は、また具体的にきめたいという話もございまして、全く輸出入銀行とは、ともに類似の機関でございます、性格的にも似ておるから、この点だけは開発銀行の話もございまして、私どもも折衝の過程におきましてはこういうことも…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○塩崎説明員 法人税の問題でございますので、大蔵省から一言お答え申し上げます。御承知のように、滝井委員がお話になりましたように、法人税法の施行規則が改正になりまして、収益事業の一部に医療保健業が入ったことは御指摘の通りでございます。ただこの課税関係は四月一日以後終了する事業年度分でございますので、労災協会はこの法案が通過することによりまして、その福祉事業団といいますか、それに改組されますから、その間が問題であろう、こういうお尋ねだと思い…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○塩崎説明員 おっしゃる通り私どももこの課税関係を改正いたします際に数その他実態につきまして調査はいたしました。ただその労災協会自体につきまして突き進んだ調査をしたかというと、それはあまりまだ十分ではございません。全般的に、たとえば医療法人、民法三十四条法人、学校法人、たくさんの法人がございまして私どもも非常に苦しんだわけでございます。各方面の意見を聞いてこういう指定基準を作りました以上、なるべく詳細なものを作りまして、公益性の強いもの…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○塩崎説明員 御指摘の第一条の三の三十号でございますが、「これらの法人の行うものに準ずるものとして大蔵大臣の指定するその他の法人の行うものを除く。」この規定に入りますものは、民法三十四条の法人だけだとは私どもは考えておりません。その上に列挙しておりますところの日本赤十字社、社会福祉法人、それから最後に民法三十四条の法人で学術の研究を行うもの、これらに準ずるものとして大蔵大臣の指定するもの、相当広範な規定でございます。この課税の趣旨が、先…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○塩崎説明員 御指摘の四条法人と五条法人の区別の問題でございますが、健康保険、それから国民健康保険は四条法人であり、これに対し、市町村共済組合それから国家公務員共済組合が五条法人であるのはなぜかという御質問だろうと思います。私どもも沿革的に、これを作りますときから議論いたしておりまして、今度の改正でも、実態はそう変らないから、むしろ四条の健康保険あるいは国民健康保険を五条法人に持っていくべきではなかろうかということで、厚生省の方にもお話…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○塩崎説明員 三十号の医療保健業の課税の趣旨は先ほど御説明したつもりでございますが、私どもが今まで収益事業といたしまして課税しておりましたのは約二十八ございまして、その中の一番大きなものは物品販売業でございます。国家公務員の共済組合におきましても物資は相当扱っておりますし、主としてそこからの収益事業について課税してきたわけでございます。今回医療保健業を課税することにしたゆえんは、先ほども申し上げました通り個人類似あるいは医療法人類似の公…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第39号
○塩崎説明員 少し言葉が足りませんのでまた補足いたしますが、全額政府出資と申しましたのは、政府並びに地方公共団体、こうお考えになっていただいていいと思います。言うなれば税金からその出資がされるもの、こういう趣旨で現在のところ、たとえば市が市電あるいは水道事業をやっております。これも収益事業の一種でございますけれども、市町村に対しましては国から交付税をやり、また市町村自体税金でまかなおれておりますので、これに課税すること自体――イギリスは…