塩崎潤
会議録に記録された「塩崎潤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,242 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1957/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 法務委員会35 件・35%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%
※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 文教委員会 第12号
○塩崎説明員 前の御答弁を繰り返すようなことになるかもしれませんが、私はまた税法自体の収益事業とその他の法律で規定します収益事業は違ってもいいのじゃないかという考えを持っております。ただいまの小林局長のお話の通り、教育本来の事業というものはこういうものをいうのだ、その他のものが収益事業だということにはっきりいたしますれば、その点はまあトラブルはないと思います。その点が果して都道府県でやっていただけるかどうか、そういう際に税務当局の見解と…
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○説明員（塩崎潤君） 先般来、収益事業の範囲の拡張の問題について苫米地先生にお答えしているわけでございますが、現在のところまだ各省と協議中でございます。そういうこともまた昨日申し上げましたが、私どもがいわゆる技芸教授業を収益事業として法人税法の施行規則で指定いたしまして、これに対しまして法人税を課税するかどうか文部省と協議中であることは先般申し上げましたが、この技芸教授業とは何をいうかということが、だいぶ問題となるわけでございます。で、…
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○説明員（塩崎潤君） 先ほど来申し上げております通り、まあ現在文部省と協議中でございまして、現実には政令の問題となりますので、最終結論までまだ達しておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、学校教育法第一条の学校法人、それから学校教育法の第八十三条の各種学校を設置するような、いわゆる準学校法人と申しておりますが、これらが教育そのものとして行いますところのこの種の教授につきましては、まあそのベースになりますのは、今おっしゃいました入…
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○説明員（塩崎潤君） ちょっと私の説明の言葉が足りませんでしたが、私どもの申し上げましたのは洋裁、料理各種学校につきまして苫米地先生からの御質問がございましたので……
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○説明員（塩崎潤君） 私どもが技芸教授、技能教授と申しまして、今申し上げました洋裁、料理等につきまして収益事業と見るか、見ないかという問題について申し上げておりますのは、まあ主として各種学校の問題でございます。その点につきまして各種学校全体として課税いたしますれば、今申し上げましたように、授業料、入学金、検定料は課税になるわけでございます。今申し上げましたように今学校教育法第八十三条の学校法人、各種学校を設置する準学校法人、それから学校…
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○説明員（塩崎潤君） 苫米地先生のおっしゃっている各業種は、ただいま問題になっておりますところの収益事業の範囲の拡張で、私どもが内部で検討中の資料についてお話し申されているのではないかと思うのでございます、私ども検査、検定、これは果して請負に入るかどうか疑問もございましたので、検討中の過程にはございましたけれども、現在のところでは、政令に書く必要があるかどうか、まだ検討中ではございまするけれども、その必要はないのではないか。検査、検定は…
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○説明員（塩崎潤君） その点も文部省と協議中でございますが、先ほど申しましたように、学校教育法第一条の学校法人、学校教育法第八十三条の各種学校を設置しておりますところの準学校法人につきまして、教育そのものとして行いますところのこの種の教授に伴いますところの収入は、収益事業から生ずる収入と見ないと、こういたしますれば、その種の寄付金は、教育そのものを維持しますための寄付と見まして、おそらくその範囲から出るのではないか、かように考えておりま…
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○説明員（塩崎潤君） 各種学校といたしまして、文部省は認可いたします際に、どういうものが各種学校の教育の範囲に入るか、これは十分文部省として見ているはずでございます。具体的に講習会がその範囲に入るかどうか。種々の場合があろうかと思いますが、各種学校の範囲に入りまして、本来の教育目的の範囲に入りますれば、今申し上げましたような収益事業の範囲であるというのではないと思いますが、たとえば第三者を相当集めまして、臨時的に収益をあげていく。ファッ…
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○説明員（塩崎潤君） 具体的なその認定の範囲が非常にむずかしいのでございますが、現在、ショーをやりまして、物品を販売いたしますれば、物品販売業の方の収益事業といたしまして、学校法人でも課税いたしております。そこに入るか入らないか事業認定の問題で、第三者の方がどの程度入り得るか、そんなところにかかるのではないか、かように考えております。
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○説明員（塩崎潤君） まあ販売しなくても、入場料はとる場合がありはしないかと思うのでございますが、入場料をとります際に、今申し上げましたように、各種学校の教育の範囲に入るか入らないか、そこから判断すべきではないか。そういうものは本来の授業料と性質が違うものがありはしないか、そこを検討すべきじゃないかと、具体的には考えております。
第26回 参議院 大蔵委員会 第17号
○説明員（塩崎潤君） 本来の学校教育法第一条の学校課程の補完的な予備校、これあたりにつきまして、その他また公益性が強くて公益法人になりますものにつきまして、現在のところよく調べてみますと、そう個人的色彩の強いものもございませんし、財産保全的なものも少いようでございます。まあ営利企業として特に強くやっておるものも中にはあるかもわかりません。中には株式会社としてやっておるものもございます。従いまして、現在の公益法人なにっておりますものを見ま…
第26回 参議院 大蔵委員会 第16号
○説明員（塩崎潤君） ただいまの御質問の点につきましては、すでに主税局長からお答えがあったかもわかりませんが、私どもは次のように考えております。 今回の資産所得の世帯合算の制度は、世帯の担税力に着目いたしまして、その担税力を中心といたしまして累進税率を適用して税額を計算して、資産を持ってる各々の人について税額を計算する、こういう建前でございます。それはしかも所得税からも担税力を考えておるわけでございます。従いまして贈与税とは観念的には違…
第26回 参議院 大蔵委員会 第16号
○説明員（塩崎潤君） お答え申し上げます。ただいまもお答え申し上げましたように所得税の課税単位の問題から出てきておるわけでございまして、先般内容説明を申し上げました際に、こういうことを申し上げておきました。たとえば現在不動産所得と事業所得を夫一人が持っておりまして、妻が扶養親族である場合に、それが両方合せまして二百万円ある、こういたしますと税金は四十八万八千五百円でございます。ところが夫が事業所得を持ち、妻が不動産所得を持ち、おのおの百…
第26回 参議院 大蔵委員会 第16号
○説明員（塩崎潤君） ただいまの御質問は、戸籍が別の場合には合算しない方がいいのではないか、戸籍が一緒の場合に合算すればいいのではないか、こういう御質問のようでございます。今回の十一条の三の資産所得合算の制度は戸籍を中心として考えておりませんので、生計を一にする世帯につきまして合算をいたす、こういうことになっております。ただいまの御質問のおじいさんとお孫さんが生計を全く別にいたしておりますれば、これは合算する対象にはならない、こういうこ…
第26回 参議院 大蔵委員会 第16号
○説明員（塩崎潤君） お答え申し上げます。そのようなことのないように私どもまあ種々研究いたしたわけでございますが、そこで二点ばかりそういうような欠陥を排除する意味におきまして、まず第一に子あるいは孫に配偶者がございますれば、こういう人の資産所得は合算いたさない、こういうことにいたしましたのが第一点でございます。第二点は子あるいは孫の方が総所得九万円以上、九万円を超えまして独立の納税義務者となるということになりますれば、そういう方々の資産…
第26回 参議院 大蔵委員会 第16号
○説明員（塩崎潤君） 御承知のように相続税は昭和二十五年にシャウプ勧告によりまして根本的に改正されたわけでございます。当時の思想として所得税法の最高率はできるだけ低く——できるだけと申しますか、ある程度低くいたしまして、生きている間の勤労意慾と申しますか、事業意慾を発揮させるようにやろうじゃないか。しかし、その人が死にましたときには、一ぺん財産税として過去の所得から累積いたしました財産について相当高度の税金を納めていただこう、こういう思…
第26回 参議院 大蔵委員会 第16号
○説明員（塩崎潤君） 学校法人については、学校教育法第一条の小学校、中学校、高等学校、大学、盲学校、聾学校、養護学校、幼稚園、これを目的といたしますところの学校法人がございます。私立学校法にも同様な学校法人の規定がございまして、ただいまのお尋ねの六十四条四項は、今申し上げました学校教育法第一条の学校ではなくて、「各種学校を設置しようとする者は、各種学校の設置のみを目的とする法人を設置することができる」という規定によってできました学校であ…
第26回 参議院 大蔵委員会 第16号
○説明員（塩崎潤君） ただいまの御質問の収益事業の問題でございますが、これは人格なき社団の問題とは私ども別の問題と考えております。現在法人税法の五条の第一項によりまして、左に掲げる法人につきましては、収益事業以外の所得については法人税を課さない。従いまして逆に申し上げますれば、収益事業から生じた所得に対しましては課税する。こういうふうになっておりまして、ここにございますところの学校法人並びに私立学校法第六十四条第四項の規定により設立した…
第26回 参議院 大蔵委員会 第16号
○説明員（塩崎潤君） 今の利子税の制度は、これは申告納税になりましてでき上りました制度でございます。昔の賦課決定の時代におきましては、滞納になりましてから延滞加算金を取っておったわけでございます。申告納税制度になりまして、まじめに申告していただいた方等のバランス等で、やはり納付期日から利子を取るべきじゃないか。これは種々の、いろいろな課税所得の計算についてむずかしい条件がございます。しかし一般金利に近い金利ならば、これはやはり申告納税の…
第26回 参議院 大蔵委員会 第16号
○説明員（塩崎潤君） 私どもはまあ税務行政もだんだんよくなりまして、無理押しの課税はないと思っておりますけれども、さような場合にもやはり再調査をお願いいたしまして、再調査請求を税務署にし、あるいはそれが不服ならば協議という式に持っていきまして審査請求に移す。それが確定いたしますれば利子税は一応つきますけれども、その後税金の納め過ぎの場合には先ほど申しました還付加算金がついて税金が返ってくるということでやはり見合っておるのではないかと思い…