塩崎潤
会議録に記録された「塩崎潤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,242 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1957/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 法務委員会35 件・35%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%
※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 参議院 大蔵委員会 第15号
○説明員（塩崎潤君） お答え申し上げます。この第五条の規定は昭和二十五年に改正されました規定でございます。それ以前は公益法人につきましては全所得につきまして課税しておらなかったわけでございますが、昭和二十五年以来公益法人でも収益事業を営めば、その収益事業部分の所得に対して課税する。従いまして五条一項のかしら書きにございますが、そのかわり収益事業から生じた所得以外の所得につきましては課税しない、こういう規定を挿入したわけでございまして、逆…
第26回 参議院 大蔵委員会 第15号
○説明員（塩崎潤君） 五条の趣旨は収益事業から生じた所得以外の所得に対しては法人税は課さないということに書いてございまするから、一条の納税義務者の規定は、法人には課税するということになっておりますので、収益事業以外の所得、収益事業から生じた所得以外の所得に対しては課税しないけれども、収益事業から生じますところの所得に対しましては課税すると、こういうことになるわけでございます。
第26回 参議院 大蔵委員会 第15号
○説明員（塩崎潤君） 五条の一項の「収益事業から生じた所得以外の所得に対しては、各事業年度の所得に対する法人税は、これを課さない」、こういう規定を準用しておるわけでございます。
第26回 参議院 大蔵委員会 第15号
○説明員（塩崎潤君） さようでございます。
第26回 参議院 大蔵委員会 第15号
○説明員（塩崎潤君） 具体的なケースで、直ちに断定的なお答えはむつかしいかと存じますが、そういう共同購入的な事業が私どもの考えておりますところの収益事業に該当するかどうかが第一点の問題であります。いわゆる協同組合になりますれば、そこは共同事業でございまして、手数料を取りましても、あとではまあ事業量分配金の形で本人に返るわけでございます。そういう場合におきましても、事業量分配金につきましては個人の方で事業所得といたしまして課税しておるわけ…
第26回 参議院 大蔵委員会 第15号
○説明員（塩崎潤君） 現実にそういうものを物品販売業以外とするかどうか、あるいは先ほど申し上げましたように、公益法人の収益事業は施行規則の一条の三において列挙されております。その中に周旋業あるいは代理業、これらに該当するかどうか、そこの判定だろうと、かように考えております。ただいまのお話のように実費の場合には、おそらくそこで一ぺん運賃を立てかえ払いをするというようなものは、現実に払いますれば、その人格なき社団の方には利益として残らないの…
第26回 参議院 大蔵委員会 第15号
○説明員（塩崎潤君） 公益法人の課税の本質にからむ問題でございまして、非常にむずかしい点でございます。二十五年の改正の際にも、その点問題になりまして、私どもは慎重に検討したつもりでございます。まあ課税の趣旨が御承知の通りに同種の事業を営む企業との競争上課税すべきではないか、こういうふうに考えまして、収益事業部分についてだけ課税するという趣旨で規定を設けたわけでございますが、しかし何と申しましても、今申し上げましたような趣旨もございますの…
第26回 参議院 大蔵委員会 第15号
○説明員（塩崎潤君） お答申し上げます。この概算所得控除制度は、御承知のように昭和三十年度の改正の際に設けられました制度でございます。創設の趣旨が、アメリカに選択概算所得控除という制度がございます。これにならったと言われております。現行法におきましては、社会保険料控除、医療費控除、雑損失控除、この三つにかわるものといたしまして、それを支払っても支払わないでも所得の五％、最高一万五千円まで控除する、こういう制度でございます。現実に社会保険…
第26回 参議院 大蔵委員会 第15号
○説明員（塩崎潤君） ただいま御指摘の点は相当問題となる点でございます。まず第一点の医療費の控除原因があるのに、なかなか受取、その他で控除できないというのがあるのではないか、こういう点でございます。私ども医療費調査もときどきやっておりますけれども、現行所得税法の建前が、所得の五％をこえる場合において控除をするという点でありますと、なかなか医療費を計算いたしてみますと、五％をこえる場合におきまして控除をするということになっておりますので、…
第26回 参議院 大蔵委員会 第15号
○説明員（塩崎潤君） お答え申し上げます。税制の理論的な建前から申し上げますれば、杉山委員のおっしゃる通りでございます。私どももそういう気持をもちまして、各省あるいは各方面とも話し合ったわけでございますが、社会保険診療報酬の特例につきましては、今申しました一点単価との関係、それらを全部合して考えるべきではないか、一点単価を一点上げますれば百億くらい要るというようなことをよくいわれております。この一点単価の問題と合して考えるべきではないか…
第26回 参議院 大蔵委員会 第15号
○説明員（塩崎潤君） ただいまの御質問は、また資料を作成いたしましてお答え申し上げるべきことだと思いますが、確かに農業所得の課税というのは非常に少いわけでございまして、昭和三十二年度の課税見込み人員は六十万七千人で、一割五分か二割近くまでしか納税人員がないわけでございます。これはただいま御指摘の通りに、所得階級構成の問題であろうと、かように考えております。御承知のように、日本の農民の階層を見ますと、零細経営者が相当多い。しかもまた扶養親…
第26回 参議院 大蔵委員会 第15号
○説明員（塩崎潤君） お答え申し上げます。私の今申し上げましたような、所得税だけのお話でございまして、地方税でありますところの市町村民税、ことに農民の方々はオプション・ワン以外のオプション・ツーあるいはスリーによって、相当市町村税を負担しておりますことは、私もよく存じております。そのほかに農民といたしましては、一番大きな生産資産でありますところの土地につきまして固定資産税がかかっておりますことも十分知っております。今申し上げましたことは…
第26回 衆議院 商工委員会 第16号
○塩崎説明員 お答え申し上げます。登録税におきましては、たとえば零細業者に貸す、あるいは零細業者に対してのいろいろな施策を行う際の登録税について特別の考慮を払う、そういう区分は登録税法ではあまりとっておりません。主として登録税の免除区分の基準といたしましては、たとえば国民金融公庫は自己のためにする登記まで全部免除しております。なぜかと申しますと、全額政府出資でございます。いやしくも民間資本あるいは府県から出資がございましても、これにつき…
第26回 衆議院 商工委員会 第16号
○塩崎説明員 ただいま申し上げましたように、登録税法は、府県の登記について課税することにいたしております。府県、市町村につきまして課税することがいいかどうか、これは根本的に検討する余地があろう、かように考えておりますが、御承知の通りこの登録税法はきわめて古い法律でございまして、私どもも近い機会に全面的に検討いたしたいという気持を持っております。ただそれまでは、今申し上げましたように信用保証協会が、府県が多いからといって非課税にするという…
第26回 衆議院 商工委員会 第16号
○塩崎説明員 今松平委員のおっしゃられますのは、十九条七号のうちから、信用保証協会だけにつきまして何か特別の措置を現在考えられないか、こういうお話です。七号の特別措置を講ぜられておりますところの団体は非常に数が多くございまして、信用保証協会だけをとりまして果してバランスを得られるかどうか。これについてなお慎重に検討してみなければならぬ、かように考えております。
第26回 衆議院 商工委員会 第16号
○塩崎説明員 今のおっしゃる点は、府県の出資が多いからという理由だろう、かように考えまするけれども、先ほどから申し上げます通り、府県の登記につきましても課税いたしておりまする関係上、簡単には改正できないのではなかろうかと考えております。府県について全般的に登録税をとるのがいいのか悪いのか、この問題の方がより先決ではなかろうか、かように考えております。
第26回 衆議院 商工委員会 第16号
○塩崎説明員 お答え申し上げます。非常に簡単な税の理論でございますけれども、いわゆる出資、出捐と申しまして、残余財産があとで返ってくるようなものは資産に計上せしめておるわけでございます。従いましてこれを損金に扱うということは税法の今の建前からは困難ではないか、かように考えております。
第26回 衆議院 商工委員会 第16号
○塩崎説明員 お答え申し上げます。またきわめて簡単なことでございますが、信用保証協会法によりまして寄付金と見るというふうなことがございますれば別でございますが、現在の三十条の建前から見ますと、やはり出捐金は返すということになっております。こういう制度上の建前がありますのに、税法上でそれを寄付金と見ることは困難ではないか、かように考えております。
第26回 参議院 外務委員会 第9号
○説明員（塩崎潤君） 税金の建前になりますと、私の方からお答えいたします。御指摘の通り二重課税防止条約の目的は二つくらいあると思います。 第一は、各国の政府がとる税金の分け前と申しますか、取り方を調整しよう、いずれにいたしましてもお説のように居住国におきましては総合課税をいたします建前でございまするから、スエーデンがこちらに投資いたしまして向うに帰っていきますと、向うで総合課税をされるわけでございます。こちらでの所得に対しますところの税…
第26回 参議院 外務委員会 第9号
○説明員（塩崎潤君） 御承知のように、日本の方といたしましては工業所有権の使用料を相当払っておりまするけれども、現在のところ、スエーデンが日本から工業所有権を借り受けまして、あるいはまあ買いまして、これに対しまして使用料を払っておるような状況はないようでございます。ただ現在のところ、スエーデン在住の日本人が三十三名ばかりおりますが、これにつきましても今申し上げましたような短期滞在者あるいは学生、これらにつきまして免税の措置が講ぜられる見…