塩崎潤
会議録に記録された「塩崎潤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,242 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1957/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 法務委員会35 件・35%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%
※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 参議院 外務委員会 第9号
○説明員（塩崎潤君） 結果的にはまあそういう場合が多いかとも存じまするけれども、先ほど申し上げましたように、現在の建前では二重課税防止条約を結ばなければ、工業所有権の使用料について課税できないような事例がございますので、必ずしもわが方が損になるとは考えておりませんし、これからの経済交流あるいは文化交流の発展いかんによりましては、こういう二重課税防止条約を結んでおいた方が相互に利益になる。現在のところは日本から資本を輸出し、あるいは日本人…
第26回 参議院 外務委員会 第9号
○説明員（塩崎潤君） 特別措置法によりまして、先ほど申し上げましたように支払い地課税主義を源泉地課税主義に改めました際に、特別措置法にそういう規定を設けてございます。
第26回 参議院 外務委員会 第9号
○説明員（塩崎潤君） 税関の関係は私は内国税をやっておりますので所管ではございませんが、私の知り得る限りのことをお話し申し上げたいと思います。 自動車が例に上りましたが、御承知の通り戦後自動車の輸入につきましていろいろな事件が起ったわけでございます。自動車を持って参りましてそれを引っ越し荷物といたしまして輸入いたします。日本におきましては自動車の輸入が相当制限されております関係上、直ちに売り飛ばすとかこういう事例が非常に多かったわけでご…
第26回 参議院 外務委員会 第9号
○説明員（塩崎潤君） 私先ほど申しましたように内国税しかやっておりませんので、期間につきまして詳しく存じません。今聞かせましてお答えをいたしたいと思います。
第26回 参議院 外務委員会 第9号
○説明員（塩崎潤君） 行政協定によりますと、軍人、軍属の身分を持っている間は御承知の通り日本の課税権には服さないことになっております。軍人、軍属の地位を失いました後におきましては当然日本の税法の適用を受けます。今お話のように事業をやりますれば、これはその所得に対しましては全部課税する建前になっております。ただ御指摘の点はおそらくＰＸその他関係のいろいろな免税物品を仕入れて、それを不正に販売するような者の事例ではないかと思いますけれども、…
第26回 参議院 外務委員会 第9号
○説明員（塩崎潤君） ただいまの御質問の点につきましては、先般衆議院でこの条約が審議されました際に、米国人あるいは米国法人の納めている税金が幾らか、こういうお話がございましたので、それに関しまするところの資料を提出いたしておりますから、おそらく間もなくこちらの方に参ると思いますけれども、少し資料が古いのでございますが、外国人の三十年度の課税状況は、税額にいたしまして二億六千二百六十一万一千円でございます。それから次に外国法人に対しまする…
第26回 参議院 外務委員会 第9号
○説明員（塩崎潤君） 外国の税金とわが国の税金でございますが、各国によって違いますことは当然でございます。昭和二十五年以来ただいま梶原委員の御指摘の通り特別措置がございますが、それをだんだんなくする方向に進んでおります。現在のところまだ特別措置は三十五年まで続くことになっておりますから、これを外国の税金と比較いたしますと、直接税で比較した方が私はよろしいと思います。その直接税の中に二つございます。第一は所得税、第二は法人税でございます。…
第26回 参議院 外務委員会 第9号
○説明員（塩崎潤君） ただいま曾祢委員の御指摘の点は、私どももときどき聞いております。ただ税法上の扱いといたしましては、たとえば交際費というような形でとりましても、所得が会社の重役に帰属いたしますれば、これは賞与として課税いたすことにいたしておりますし、私ども現に税務の実際に携わりました経験から見ましても、相当事例があるわけでございます。でございますから、そういう点は一つの言い訳けにはならないのじゃないか。しかもまた外国の法人につきまし…
第26回 参議院 農林水産委員会 第16号
○説明員（塩崎潤君） お答え申し上げます。ただいま国税庁の直税部長からお話がございました通り、資産の譲渡によります所得につきましては、所得税法の建前では、課税総所得に算入して課税することにいたしております。ただ、零細な譲渡所得というものは追わないということが一つ、もう一つといたしましては、譲渡所得というものが変動的な、一時に発生いたしますところの所得でございますので、特例措置がございますが、その初めの方の零細なものを追わないという趣旨は…
第26回 参議院 農林水産委員会 第16号
○説明員（塩崎潤君） 私からお答え申し上げます。今の五十万円を売却価額といたしますと、たとえばたんぼは幾らの取得価額であったか、お示し願えれば、その取得価額を引きまして——五十万円で売れましたものの中から取得価額を引く。その取得価額と申しますのは、先ほどの金を借りておった、その借りました金でたんぼを買いますれば、その借金の額が取得価額になりまして、それから引かれることになります。たとえば、その取得価額が十万円といたしますと、そうしますと…
第26回 参議院 農林水産委員会 第16号
○説明員（塩崎潤君） お答え申し上げます。先ほどお答え申し上げました通り、移住のみならず、収容その他種々の問題もございます。それからまた、再評価税その他の根本問題もございますので、それらをあわせまして十分今後研究して参る。今国会におきましてはもう少し様子を見させていただきまして、今後の譲渡所得課税、再評価税全般の問題といたしまして、なお研究いたしたい。と申しますのは、零細所得者を追及しないという意味の十五万円が果していいのかどうか、これ…
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○塩崎説明員 御承知のように、日米租税条約は昭和三十年の一月一日から適用になっております。具体的な資料を現在のところ持ち合せませんので、後日また資料によって御説明いたしますけれども、日米租税条約の締結されました結果、非常に円滑にいっておりますし、その資料関係につきましても、昨年アメリカからも日本の方に届けられております。御承知のように租税の賦課徴収につきましては、相互に協力するというようなことで、アメリカの方からも資料が提供されておりま…
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○塩崎説明員 先ほど申し上げましたように、三十年から施行になっております関係上、まだその結果についてはつまびらかではございませんけれども、現在までのところ脱税とかそういった問題はございませんし租税条約ができました関係上、相互に協力的に納税も行われておる状況でございます。ただ問題といたしましては、租税条約の解釈などにつきまして、若干の問い合せはございますけれども、一般的に納税等につきまして障害となるようなことはないような状況でございます。
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○塩崎説明員 まず所得税法の方の原則から申し上げますと、日本国内に源泉のありますところの所得につきましては、所得税法の第一条の二項によりまして納税の義務があることになっております。ただいまお話の芸能人などが参りまして、たとえば興行をやりますと、所得税法の本則によりまして、ての事業所得といたしまして累進税率の適用を受けるわけであります。ただ租税条約によりまして相互の課税権を譲歩し合うという規定がございまして、芸能人みたいな——その課税権を…
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○塩崎説明員 お答え申し上げます。原則的にはただいま申し上げましたところと同様の取扱いがなされることになります。ただ御承知の行政協定によりまして軍属の資格で参りました際には、軍属は日本の租税を納付しなくてもいいということになっておりますので、軍属の資格といたしまして米軍だけに興行しますような事例がございますれば、日本の所得税あるいは法人税は納めなくともいい、かようになるわけでございます。
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○塩崎説明員 ただいま資料を持ち合せておりませんので、後日調べまして御報告申し上げたいと存じます。
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○塩崎説明員 できるだけ早く提出いたしたいと存じます。
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○塩崎説明員 お答え申し上げます。お尋ねの在日米商社並びに米国人の確定申告状況その他課税状況につきましては、追ってまた資料を提出させていただくことにいたします。次のお尋ねの調査の拒否といったような事例は、現在のところ私ども全然聞いておりません。ただ先ほど申し上げましたように、税法の解釈等につきまして種々の問い合せがあることは私こもも聞いております。私どもといたしましても、お答え申し上げましたような事例はあるわけでございます。
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○塩崎説明員 ただいまの在日米国人の課税資料で出すべきだと思いますか、ただ、そのうちに除隊になった人かどの程度おるかということはなかなか抜き出し切れないと思います。一応は調査いたしたいと思いますが、お尋ねの資料になりますかどうか、調べてはみますが、そのうちで除隊になった人間が何人おるかという調査はなかなかむずかしいかと存じますが、先ほどの御要求によりました在日米国人の課税状況と合せまして資料を提供いたしたい、かように存じます。 次に、課…
第26回 衆議院 外務委員会 第9号
○塩崎説明員 御承知のように、日本の所得税は申告納税でございます。納税者の方から申告いただきまして、そり所得が果して真実の所得であるかどうかについては、あとから税務署が調査することにいたしております。昔は私ども長らく徴税関係をやっておりますけれども、外国人係というような専門の税務職員はなかったわけでございます。最近におきましては、国税局の中に外国人、あるいは外国商社の専門の係を設けまして、相当詳細に調べております。それで納税者との話し合…