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自由民主党・自由国民会議参議院
総発言数
5,563 件
直近の所属会派
自由民主党・自由国民会議
直近の役職
—
直近の発言日
1950/04/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会82 件・82%
  • 大蔵委員会18 件・18%

※ 全 5,563 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,563 件中 20 件を表示
自由党1950/04/11

第7回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第2号

○塚田委員 対象所得とおつしやるのは、基礎控除や何かを引いてですか。

自由党1950/04/11

第7回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第2号

○塚田委員 そういたしますと新しい税法には、かりに扶養家族が三人あるということになると、七万一千円くらいまでは所得税が課からなくなるという……

自由党1950/04/11

第7回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第2号

○塚田委員 標準の人たちのは所得税が課からない。従つて所得割は課からぬ、こういうことに……

自由党1950/04/11

第7回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第2号

○塚田委員 詳細に実に有益な数字を伺つたのでありますが、ただ私どもが伺つておる、ふだん調査をして承知をしておる数字と大分開きがあるので、たとえば必要経費の二五%というのも、実に意外に私は感じております。関東、信越国税局では、大体三十七、八パーセントか四〇%くらいといわれておる。東京局管内でも三七%前後ということを私は前に聞いております。どうしてそんなに……

自由党1950/04/11

第7回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第2号

○塚田委員 その二割五分しか必要経費を見ないというのは、あなたの村だけの実情でありますか。これはどこの税務署か知りませんが、その税務署管内がみなそういう状態でありますか。

自由党1950/04/11

第7回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第2号

○塚田委員 質問はこれで打切りますが、先ほど私は所得割には課からないと言いましたが、所得割は昨年の所得税に対して課けるのであつて、私が感違いをして申し上げたので、この点は発言を訂正いたします。

自由党1950/04/11

第7回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第2号

○塚田委員 中川さんの御論旨を伺つておると、土地の收益力が少いから、温暖地帯よりも低くしてほしい。それは大体六七%くらいだというお話なんですが、現在の賃貸価格でも若干は、おそらく単作地帯の賃貸価格と温暖地帯の賃貸価格は違つておると思うのですが、その点の関係はどうでございますか。

自由党1950/04/11

第7回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第2号

○塚田委員 田でも畑でも、どちらでも、お持ちの統計でけつこうであります。

自由党1950/04/11

第7回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第2号

○塚田委員 税額でおつしやつていただいても、これは標準率でとつておるかわからないのです。

自由党1950/04/11

第7回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第2号

○塚田委員 そうすると、先ほど所得に対する固定資産税の比率が単作地帯では九・四%であり、多毛作地帯で七・三%と言われたのは、そういう事情を全部考慮して出て来る数字である。こういうふうに解釈していいわけですか。

自由党1950/04/11

第7回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第2号

○塚田委員 それから次にここに頂戴しております表で、私実に意外に感じておるのは、第六表の国税調定額の増加比較という表であります。国税は所得税だけではないわけですが、しかしどちらにしても日本の今日の状態では、所得税がそのおもなものになつておるだろうと思うのであります。そこでこれを平均して行くと、昭和十二年を基準にして、全国平均では二三四二八という指数が出ておるのです。そうして裏日本地帯が特に比率が平均よりも上まわつているという状態があるの…

自由党1950/04/10

第7回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第1号

○塚田委員 ちよつとお尋ねいたしたいのでありますが、私どもも農業所得者の負担がどういうぐあいにかわつて来るかということには、非常な関心を持つておるのでありまして、ただいま中村公述人から、正確な数字をお持ちにならない、しかし政府の数字はあまり信用しないということをおつしやつたの七ありますが、私ども全面的に政府の数字を信用しておるわけじやないけれども、国税と地方税の全体の組立て方からすれば、私は農業者、農村の方は、やはり相当減税の効果が出て…

自由党1950/04/10

第7回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第1号

○塚田委員 澁谷さんにお尋ねいたしたいのですが、澁谷さんが先ほどおあげになりました附加価値税の基礎になります附加価値の計算で、数字をおあげになりましたやり方は、おそらく間接法の方法で出て来る数字をおあげに左つたと思うのですが、それをおあげになつておいて、直接法による計算方式を主張される間の矛盾を、どういうふうにお考えになつているかという点と、それからおあげになつた附加価値を算出されるときの捕捉率と、それから三度内徴收率をどのくらいに見て…

自由党1950/04/10

第7回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第1号

○塚田委員 私のお尋ねの仕方が悪かつたのですが、直接法は御承知のようにプラスの計算で行く方法です。おあげになつた数字は、安本の数字を基礎にしてお出しになつているから、おそらく間接法によらないと、あの数字と合う数字が出て来ないのじやないかと思います。その点はそれでけつこうですが、ここにこれだけ政府予算よりもよけいとれるという数字をおあげになりましたね。その数字をおあげになつた場合の附加価値の捕捉率をどのくらいに見ておられますか。それから年…

自由党1950/04/10

第7回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第1号

○塚田委員 この直接法でどういう費目をプラスされるかということを、さつきお述べになつたのを聞き漏しておつたのですが、これは費目の選び方で大分違いが出て来るはずです。政府案では間接法でこういうものは控除する、直接法はこういうものをプラスして行くというようにすると、その間に食い違つた所得層があるはずでございます。 次にもう一点固定資産税のうちの償却資産の分は、私どもも政府統計というものを非常に信頼しかねておるわけなんです。一兆三千億と出てお…

自由党1950/04/10

第7回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第1号

○塚田委員 大野さんにお尋ねしたいのであります。二十四年と二十五年の負担が九倍になるというお話でありましたが、これは住民税と市町村民税の比較でありますか。もしそうであるとすれば、何かそういう統計資料があるか、お聞かせ願いたいのであります。どのくらいの所得の人たちの場合で、そういう九倍という数字が出て来るのか、それをひとつ……

自由党1950/04/09

第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○塚田委員 先ほど門司委員からのお尋ねに対しての大臣のお答えの中に、平衡交付金と標準税率のお答えがあつたのでありますが、私念のためにもう一度確めておきたいと思います。大臣は平衡交付金はどこまでも標準税率で計算をするから、平衡交付金には関係かないということでありますが、私どもの承知しておりますところでは、平衡交付金は標準税率の七掛を基準にして計算になるということでありますが、七掛以下にかりに府県なり、市町村がとつた場合に、それを平衡交付金…

自由党1950/04/08

第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号

○塚田委員 関連して……。附加価値の算出の方法が困難だろうということを御質問があるようでありますが、私もそうだろうと思うのであります。ことに今の地方税務機構の連中の今までの徴税の経験からしましたら、非常な困難をするだろうと思うのです。それでやり方としては、あまり芳ばしくないのでありますけれども、附加価値の標準比率というものを、業種別にでもひとつ一応の数字を出されて、そういうものをあらかじめ各府県に與えておいて、そうして徴税をするというよ…

自由党1950/04/08

第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号

○塚田委員 結局問題になるのは、中小の商工業が一番問題になると思うのです。帳簿がないところでも、売上金額、製造高ぐらいは何とかして押えられるということになると、やはり標準比率というものを一応おきめになつていただいた方がいいのではないかと思いますが、この標準比率をつくられた場合に、今の国税の所得税なんかも、一応小さい業態に対しては、当局は持つておるらしいのですが、ひた隠しにしておる。自分だけこうして見ておつて、結局売上げを押えて、お前のと…

自由党1950/04/05

第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号

○塚田委員 今度の税制改革は、国税も地方税も全体として見ると、非情に私ども合理化されたように感ずる部分がたくさんあるのでありますが、どうも非常に合理化された中に、ところどころ非常に筋の通らないところがあるように思うのです。もちろん何か別種の考慮からされているのであろうと思うのでありますけれども、その考慮がどうも当つておらない。そういうように考えられる場所も幾つかあるわけです。その中で一番著しいのは、附加価値税の中で減価償却を附加価値にし…