塚田十一郎
会議録に記録された「塚田十一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,563 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金10 件
- 防衛2 件
- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会82 件・82%
- 大蔵委員会18 件・18%
※ 全 5,563 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○塚田委員 大体の見込みを伺つたので、そのほか考えてみて質問したいと思うのですが、参考のために一、二点、今伺つておつて疑問を持つた点をお尋ねしておきたいと思います。政府がこういうような推算をなされる場合に、二十三年と二十五年の各所得の間に、増減の率が一様でないということをお考えになつておるかどうか。私が個人当りの数字でもつて調べたのだけでも、さつき私が他の質問の際にもちよつと申し上げただけで、農業所得は三十三年と二十五年の間に七四・二％…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○塚田委員 関連して…。ただいま御説明をいただいた最初の表ですが、この表の二十四年度の最終と、二十五年度の政府原案と、これと同じものが、私は次の第三の表に出て来るのじやないかと思つておつたが、この前の表とあとの表とちよつと数字に違いがあるのですが、これはどういう関係か。たとえば国庫支出金は二千三十六億とあるが、第一枚目には千六百七億とあつて、合計の金額でも大分食い違いがある。この食い違いはどういう理由によるものでありますか。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○塚田委員 それでは大臣のおられません留守に、数字的な部分について荻田次長にお尋ねいたしたいと思います。先ほどから一般論としては盛んに質問が出ているのですけれども、政府側がどうしても首を振られないので、数字をもつてもう一度そういう点について政府側のお考えを念を押しておきたいと思います。 まず第一に附加価値税でありますが、これはとれ過ぎるだろうということは、私も漠然たる感じでは持つておるということは、この前にも申し上げたのでありますけれど…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○塚田委員 これは主税局と連絡があつというお話でありますが、おそらく主税局の国税を徴収する基礎になる数字自体が、相当な課税漏れがあるということを前提として、予算が組んであるのですが、おそらくその捕捉率の範囲内で出した数字をおとりになつて、さらにまたここに九〇％という徴収率をその上にまたおつけになつておるのではないかと思う。これは国税があれだけ強くやつてもこれだけしかとれないのだ。だから地方税はそれ以上はとてもとれないという考え方、それは…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○塚田委員 今の事業所得プラス勤労所得のやり方から出して来る附加価値と、間接法によつて計算して出して来る附加価値との違いは、せいぜい地代と利子ぐらいのものだという御意見であつたようですが、私はそうじやないと思うのです。その点、あるいは私が誤解をしておるのか、その他に旅費とか厚生幅利の費用であるとか、そういうものは個人所得、法人所得などの、いわゆる事業所得の場合には、当然経費として落ちておるのでありまして、そういうものは、おそらく捕捉漏れ…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○塚田委員 そういう点を考慮しますと、直接法で計算をした場合と、間接法で計算をした場合とは相当開きがあると考えておる。この間御質問申し上げたときも申し上げたように、大阪の経済団体連合会で計算してくれたのでは、あの周辺の二十二会社が拂つておる労賃と、厚生福利費というものを合わせて、それの四％の税金を納めただけで、十億円ぐらいは年に出るという結果があつたぐらいでありますから、そういう意味においても、私は相当開きが出ると思う。何としても、減価…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○塚田委員 ただいま立花君から御指摘になつた点は、私どもも非常に重大な問題だと思うのです。こういう点があるから、ことに日本の産業の立場からすると、非常に悪い税だ、こういうように私ども考えておるのであります。要するに日本の附加価値全体に勤労所得が非常に大きな要素を占めておることが、私は一番重大な点だと思うのでありまして、日本のように非常に資源のとぼしい国であり、しかも価値を造出する大部分が、人間の力だというような産業において、そういう国柄…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○塚田委員 どうも私どもはこの税はあまり感心しないのであります。考え方によりましては、基準のとり方の一つとして、こういう考え方もあり得るということはわかるのです。大臣は今までの税が基準がうまくなかつたから、今度はいい基準を考えたのだということでありますけれども、転嫁を予定されている税が転嫁できないということがあるならば、それだけでもこの附加価値税の持つている特質というものはまつたく失われてしまつている。それだのに、これをこういうぐあいに…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○塚田委員 大臣の御答弁はそうなることを希望しているということであつて、どうもそうはなり得ない今日の経済段階にあるのだ。そういうときに、りくつは非常にいい税であるかもしれないが、こういう税を、むりして頭の中でつくつた理想だけで持つて行く。新しくおつくりになるということにむりがありはしないか。だからかりに将来こういう税をやるにしても、また今藤田委員から話があつたように、将来あるいはこれは修正するような税になるかもしれないのでありますが、そ…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○塚田委員 大臣は国全体をごらんになつておる立場ですから、六百億が四百十九億になるから負担となつておらないと言われるのでありますが、われわれ税をとられる立場から行けば、全部のことは考えておらぬ、やはり自分の事業が去年は幾らとられて、今度は幾らということが問題になります。そうしてそういう事業が日本の産業のうち相当基幹的な産業の中にある、ことに附加価値の基礎になる勤労が非常に大きいということになると、加工で附加価値を出しておつたような事業は…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○塚田委員 いろいろ問題が出ましたので、私も関連して本日少しお問いいたしておきたいと思うのですが、さつきの固定資産税の評価の問題、固定資産税の基礎になる資産価格の出し方、その資産価格から出て来る收入見込額の出し方には、私もやはり相当問題があると思うのです。まず一番問題になるのは、勧告は千倍であるが、政府のお骨折りによつて一応九百倍ということにされたのでありますが、私は一切の土地及び家屋の価格というものは、現在ある賃貸価格にある倍率をかけ…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○塚田委員 償却資産について先ほど立花委員から御指摘になつた点なのでありますが、政府は償却資産が九十三億という数字をお出しになつたときに、把握率と徴收率をどのくらいに見ておられたか、それを伺います。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○塚田委員 把握率五三％という数字は、私どもまことに解しかねるのであります。把握率一〇〇％とここに書いてあるが、つかまつたものが五二％ということになると、これは基礎になる数字自体がそんなに正確なものでないという前提を置きますれば、案外五二％くらいに見ているのが、現実の償却資産の価格になるのかもしれませんけれども、もしこの把握率と現実の価格との間にかなりの開きがあるといたしますると、これは他のものにも一〇〇％は把握できないという例はいくら…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○塚田委員 ただいま門司委員から御指摘があつたように、私どもも今度の地方税の改正につきましては、まつたくこの委員会で審議をしておりまして、これだけの資料でもつてこの税法を通していいかどうかという見通しがつかないのであります。資料自体がどの程度に正確なのかどうか、私どもはこまかいことになりますと、それを確かめる方法を持つておらぬのであります。ただ私どもが地方税全体について非常に案じておりますのは、政府のお出しくだすつておる資料、それからま…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○塚田委員 附加価値税について少しお尋ねしておきたいと思いますが、どうもこの附加価値税という税を見ていると、非常に悪い税だという感じがするので、これは先ほど立花委員から御質問があつたように、非常に大きな附加価値の部分が所得に対してかかつております。人を使うと税金がかかる。機械を入れれば税金も免除してやるということになつておる。ところが日本では人間を使わなくては使うものがない国でありまして、機械を入れるといつたところで、なかなかそんなに今…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○塚田委員 私のお尋ねのしかたが悪かつたから、少し答弁がはずれたように思うのですが、もつと率直に申し上げるならば、日本の産業が一体人間をよけい使いすぎる。こういう状態では結局世界産業と太刀打ちができないから、これをなるべく人間は整理をして、機械を使うようにしろ、こういう目的をこの租税の中にお考えになつておるのではないか、こういうことなんです。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○塚田委員 これはそのくらいにしておきます。 次に附加価値税のいろいろな收入の算出の基礎になつた表についての話でありますが、ここに第一種、第二種、第三種と業種別に附加価値の算出基準をお出しいただいておるのでありますけれども、これが今の国民の所得全体ともちろん大きな開きがあるのです。その開きのある原因は、附加価値税を課せられない事情があり、またそういう所得があるからなのです。そこでひとつお尋ねしたいのは、農業にもし附加価値税を課するとした…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○塚田委員 それではそのお調べをいただくときに、ついでにお調べ願いたいのですが、要するにお尋ねいたしたい気持は、結局農業と、それから他の事業——他の事業と申しますのは、商工業その他の、要するに附加価値税を課せられる事業と、附加価値税の面においてどれくらい農業が保護されておるかということを承知したいということ。従つてそれと今度反対に、おそらく私どもの漠然たる感じでは、固定資産税の場合には、かなり商工業よりも農業が重課されておるのではないか…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○塚田委員 附加価値を五〇％と見て、一箇年間に十八万円で、商工業者の五十パーセント近くも税がかからなくなるということは、ちよつと考えられないと思います。大体国税の場合の統計にしましても、事業者所得の平均は大体二十万円以上になつておるのであります。平均で二十万以上になつておるのでありますから、所得が二十万以上になつておるのに、十八万の附加価値でもつて半分も激つてしまうということは考えられないと思いますが、何か統計の基礎に間違いがあるんじや…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○塚田委員 ただいまの特定の事業に対する附加価値の選択して行く方法というものをおきめになつておる根拠でありますが、これはどういう根拠からこういう数字をお出しになりましたか。おそらくそれぞれの事業について若干の調査をされて、大体平均に近い数字をお出しになつたのじやないかと思うのでありますが、もしそういう点についての資料がありまして、そうしてまたそういう平均の数字と実際にお出しになつておる比率というものが、こんなぐあいの関係になつておるか、…