塚田十一郎
会議録に記録された「塚田十一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,563 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金10 件
- 防衛2 件
- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会82 件・82%
- 大蔵委員会18 件・18%
※ 全 5,563 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○塚田委員 お話を伺つていると非常に筋が通つているようでいて、ちつとも筋が通つていないのです。簡單に計算をさしていただけるということであれば、非常に私どもも賛成だし、そうでなくてさえ今問題になつている脆弱な税務機構でありますから、できるだけこれは簡單にしてやるべきだし、また税務機構の方だけでなしに、納税者の側でももうあつちの方からこつちの方からいろいろな資料をとられてたまらないという気持は、特に今度の税制改革等においてはあるのです。です…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○塚田委員 どうも理論としては納得できないのでありますが、それだけにしまして、次に同じような問題がやはり棚おろし施設についてもある。これはおそらく考え方は計算を簡單にしてやろうというだけのことだろうと思うのですが、これなんかどうしてほんとうの経理学の原則のように、純粋にたなおろししたものでもつてその年の価格を考える方法にされなかつたか、私は固定資産の場合には、もう少し問題は簡單だろうと思います。これはどういうのですか。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○塚田委員 これらの点については、おそらく他の委員諸君のお考えも同一だと思うのでありますが、これは日本租税研究協会でいろいろ意見をまとめましたのでも同じような結果か出ているので、これは圧倒的に政府の案のようでない方がいいということになつておるのであります。非常にこういう点むりをしたお考えになつておるということを強く痛感されるのでありますが、これはあとは意見になるばかりでありますから、これくらいにいたします。 次に附加価値を構成するものの…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○塚田委員 それから二十四條の七号の非課税の規定でございますが、これはこの前に私ちよつとお尋ねをしたときに申し上げたと思うのですけれども、日本の中小企業というのは大体零細なものが非常に多い、これは全体として勤労所得と事業所得の中間的な性質のものが非常に多いので、勤労所得には附加価値税がかからず、事業所得になるとかかるというのは、非常に矛盾があるということを申し上げたのですが、この二十四條の七号の規定の趣旨を、そういう零細な企業全般に押し…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○塚田委員 一部分は今の附加価値の免税点のところで、相当救われる部分もあるだろうと私も考えてはおるのですけれども、しかし所得を産み出す要素がほとんど自家労力だけだという形のものは、二種事業だけでは決してないと思う。日本の中小商工業には非常にそういうものがたくさんあるのだということを、実際の実例から考えておる。ですから第二種事業についてそういう特例を考えていただいたのは、非常にけつこうだと思うのですけれども、この趣旨は当然他の産業にも拡げ…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○塚田委員 どうも少しむりなように思うのですけれども、その程度にいたします。それから先ほどちよつとどなたか御質問があつて、例の同族会社の特例の問題があつたのですが、どうも規定を読んでみてもぴんと来ない面があるのです。問題は同族的な観点から立つても重要な問題だと思うのです。三百十五條をもう一度御説明をお願いしたいと思います。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○塚田委員 そうするとこういうことなんでございますか。同族会社がたとえば百万円利益を上げた。三五％の所得税を納めてあとは留保所得として社内に置いて積み上げて、それを資本に使つておるというような場合に、それを配分されたものとして見るという考え方なのですか。そうじやないですか。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○塚田委員 もしそういうお考えであるとすれば、私それを不当だということ自体当らないと思うのです。もし所得税法は留保しておけば、こういうぐあいに加算税をとる。だから所得税法の考え方から行けば配当してもよろしいし、しなくてもよろしい、どちらも所得税法が認めておる考え方なんで、それを個人に、株主もしくは社員に配当なり賞與で出さなかつたからといつて、それを不当だと言つて非難することは私はできないと思うのです。むしろ場合によつてはそういうことを推…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○塚田委員 これはその同族会社の場合には所得税はもし留保しておけば、ちやんと同族会社には特に非常に税率も高くしてあるのですから、所得税法はどこまでも留保するということ自体に不当性を私は認められないと思う。ですからこの條項を置かれても全然これでは救済されないし、またそういうむりをすべきものではない。むしろ勧告が考えておつたように、あつさりと所得税はかけないのだという考え方で、どこまでも押し通して行かれたらいいと思うのですが……
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○塚田委員 御指摘の通りまさに所得税法六十七條に、そういう規定があるのでありまして、それと同じことであるから、これはさしつかえないということには毛頭ならないというのでして、大体所得税法のあの規定自体がむだなものです。今までの所得税法でありますならば、当然同族会社が配当せずに、賞與を出さずにおるということは、不当だという認定をなし得る場合もあり得るかもしれませんが、今度の考え方からすれば、保留したならばこういうぐあいに別の方法で措置するん…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○塚田委員 まあそのくらいにいたしておきまして、別の問題をもう少しお尋ねしてみたいと思います。 政府は今年の地方財政の総体の計画とわくというものをお考えになるときに、こういうことを何らかの基礎を持つてお考えになつていることであるかどうか。つまり総体の地方財政の收入のうち固有財源と、それから国家が交付します交付金、それから地方債、こういうものの比率をある比率をもつてしておくのがいいというような、何か基礎数字をお持ちになつて、今年の財政計画…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○塚田委員 昨日もちよつと出ましのですが、そういたしますと交付金の一千五十億というものは、政府が大体ある標準支出というものを想定されて、そうしてこの税法による標準收入というものを勘案してあの数字が出て来た。大体それに追いつく数字だろう、こういうようにお考えになつて、あの千五十億というものを納得しておられるのか、この点をお伺いいたします。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○塚田委員 もう一点地方債の問題でありますが、地方債は私どもが頂戴した資料に政府がお書きになつておる数字と、最近司令部などと御折衝になつて一応可能だとお考えになつている数字と、少し違つているのじやないかと思いますが、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○塚田委員 私ちよつと政府側の答弁がふに落ちない、市町村民税も制限率の範囲内ならば、法律に禁じてございませんから、地方自治団体の自治的判断で、どうしてもいいというようにこの法律を読まなければへんとするならば、法律をお直しになる必要がある。この税の税率なんというものを、法律できめるという建前だ、地方団体の随意にきまるということであるならば、これは大問題である、そこまでとても市町村の條例なんかにまかすわけには行かないので、もしこの法律を今御…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○塚田委員 昨日に引続いて、もう少し数字的な点についてお尋ねしたいのですが、この間お尋ねしました免税点以下の附加価値税についてであります。免税点以下の所得の算出の基礎でありますが、ここの備考を拝見しますと、昭和二十三年度における所得額四万円以下、第二種事業にあつては七万円以下のものを基礎として推定をして出したのが三百八十八億、こういうように書いてあるのですが、もしそういうことであるとすると、大分状態が違うのじやないかというように考えてお…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○塚田委員 これらの点も、数字を検討されるときに、昨日の質問と合せて再検討を、御考慮を願いたいと思います。それと同じ問題が固定資産でもちよつとあるんですが、固定資産の場合の償却費産の一兆三千億という数字は、決してそんなに控え目な数字ではないということを昨日も申し上げましたが、再評価をすると、法人だけでも大体八兆二千億程度の償却資産というものがあり得るということは、主税局の数字では出ておる。これは個人の償却資産が当然入るわけですから、この…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○塚田委員 事情を伺つてみると、これ以上追究もできかねる気持でありますが、そこで固定資産税のところで、ついでにちよつとお尋ねしておきたいのは、償却資産を事業の用に供することができるというように表現してあるのですが、これは実際の事業に使つておる償却資産だけをいう意味なのか、使つていなくとも使うことのできるという意味なのか、またもちろん課税されるものは事業をやつておる人たちでなければ課税されないと思うのですが、その辺の関係をひとつ承りたい。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○塚田委員 大体数学的な基本的な面は、その程度にいたしたいと思うのでありますけれども、ただこの間から盛んに申し上げておるように、どうも頂戴している数字的な基礎資料が明確でない。もう一度再検討をお願いしやいと思う。市町村民税のところは申し上げなかつたのでありますけれども、若干疑問の膚があるのでありまし、てこれはもう一度全体的に徹底的な再検討を加えて、はつきりした数字をお示し願つて、その上でどういうぐあいに修正なりするということを考えたいと…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○塚田委員 ちよつと関連して伺いますが、立花君が盛んについておられるのですが、私これは非常に重大だと思います。これは全部の府県が制限税率なり、附加価値税をかけるとも思いませんし、全部の市町村が風定資産が制限一ぱいで行くとは思わない。だからそういう点を頭に置かないで、一応考えておられるという大臣の御答弁なのですが、そういう御答弁を聞くにつれても、私どもはこの間ちよつと申し上げましたように、今度の新しい税による収入歩合が各府県一もしくは市町…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○塚田委員 もう一点伺いますが、ただいまの大臣の御答弁のように、平衡交付金というものが予算のわくを持たないで、出て来る場合にはおつしやる通り出ると私は思う。しかし一応千五十億という予算のわくがあつて、それをある比率によつてわけるといろ場合には、必ずどこかに今までよりぐあいの悪いものが出て来る。こういうふうに抽象的に考えざる得ない。大体今度の平衡交付金のわけ方は標準支出と標準收入のあの考え方から行けば、あそこから出て来た差額というものは、…