P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党通商産業大臣参議院衆議院
総発言数
1,021
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
通商産業大臣
直近の発言日
1990/05/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会68 件・68%
  • 予算委員会11 件・11%
  • 決算委員会第三分科会7 件・7%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 中小企業対策特別委員会4 件・4%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 1,021 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,021 20 を表示
自由民主党労働大臣1990/05/30

118参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣(塚原俊平君) 平成元年度における雇用保険被保険者数は三千十八万一千人、被保険者資格喪失者数は四百七十九万七千人、それから受給資格決定件数は百四十三万七千件、それから受給者実人員は五十万六千人、基本受給率は一・七%であります。

自由民主党労働大臣1990/05/30

118参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣(塚原俊平君) この前及川委員の方にも御答弁申し上げたんですが、基本的には労使半という一つのあれがございますから、それかどうしても最後のよりどころという部分がございまして、なかなか御趣旨に沿えない部分がございます。 今の第一点目につきまして、労働省としての考え方を政府委員から答弁させたいと思いますのでちょっとお聞きいただきたいと思います。

自由民主党労働大臣1990/05/30

118参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣(塚原俊平君) その点につきましても、六十歳以上につきましては最長三百日という大変手厚い給付を行っている等々の御答弁を実は及川委員の方に申し上げまして、それで理解をとお願いしましたら、理解できないというお話をいただきまして、一応もう一度労働省の方からの考えを政府委員の方から答弁させます。ちょっとお聞きいただきたいと思います。

自由民主党労働大臣1990/05/30

118参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣(塚原俊平君) 実は、私大変に理解できるんです。御指摘、一々ごもっともな部分が非常にありますし、つじつまが合っている部分も物すごくございます。ただ、今既に答弁いたしましたような経緯等もございまして、なかなか難しいような状況にございます。できるならば、一応きょう御答弁した範囲で何とか御理解をいただければというふうに思います。

自由民主党労働大臣1990/05/30

118参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣(塚原俊平君) 看護職員の需給見通しも、これは基本的には労働時間の短縮の方向を踏まえていただいているものと考えております。ただ、いずれにいたしましても、看護婦の方は大変に今人手不足で、人材の確保が厳しい状況にある。ますます雇用のいい状況をつくらなければいけないということは、やっぱり病院等を魅力のある職場とするということから考えてみましても、労働時間の短縮はこれはもうぜひとも取り組まなければいけない課題であります。看護婦さんの労…

自由民主党労働大臣1990/05/29

118衆議院 社会労働委員会 第7号

○塚原国務大臣 特に冒頭の利率の問題等、委員から大分御心配な点の御指摘がございました。大臣といたしましても、この後の運用につきまして、今御指摘をされました御心配の点ができるだけ起こらないように最大限の努力をして、改正の趣旨が生かされるようにしていきたいと思います。

自由民主党労働大臣1990/05/29

118衆議院 社会労働委員会 第7号

○塚原国務大臣 一番基本的にはできるだけ多くの皆様方に御加入をいただいて、いろいろ安心をして中小企業においても働いていただきたいというところにあるわけでございまして、そのためには、何といっても制度がより安定して信頼されるものでなければいけないというようなことを一番念頭に置きまして、今回の改正をさせていただきました。 以上でございます。

自由民主党労働大臣1990/05/29

118衆議院 社会労働委員会 第7号

○塚原国務大臣 ただいま先生から御指摘をいただきました諸点につきましては、ただいま政府委員をして答弁をいたさせましたそのとおりでございます。私といたしましては、改正後の新制度が適切に運営をされるようにし、今後とも、中退金制度が中小企業の従業員の福祉の増進に寄与するように努力をいたしてまいりたいと考えております。

自由民主党労働大臣1990/05/29

118衆議院 社会労働委員会 第7号

○塚原国務大臣 退職金の定義ということですか。——私自身のサラリーマンの経験からいいますと、退職するときにもらうお金ということだと思いますが、政府委員の方から答弁いたさせます。

自由民主党労働大臣1990/05/29

118衆議院 社会労働委員会 第7号

○塚原国務大臣 ともかくできるだけ多くの方に加入していただくというのは本当に大切なポイントだと思います。そういったことで、今御指摘ありました中で、何か北海道は準備が進んでいるということでございますので、窓口につきましては、さらに私どももできるだけ大勢の皆様方により便利な形で御加入いただけるように努力をいたしてまいりたいと考えております。 金利の面、付加部分でございますが、あくまでも金利の変動、この制度をより確立をするためにということで二…

自由民主党労働大臣1990/05/29

118衆議院 社会労働委員会 第7号

○塚原国務大臣 ただいま決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存でございます。 ─────────────

自由民主党労働大臣1990/05/29

118衆議院 社会労働委員会 第7号

○塚原国務大臣 ただいま議題となりました高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現在、我が国は本格的な高齢化社会の到来を迎えつつあり、今後、労働力人口も急速に高齢化が進展し、二十一世紀初頭には労働力人口の四人に一人は五十五歳以上の高年齢者が占めるものと見込まれております。 他方、高年齢者の雇用失業情勢は、全般的な雇用失業情勢の好転の中にあっても依然として厳…

自由民主党労働大臣1990/05/29

118参議院 予算委員会 第15号

○国務大臣(塚原俊平君) 現状でございますが、昭和六十三年四月以降着実に、改正労働基準法が施行されましてから、減少は徐々にはしてまいりました。平成元年度でございますが、総労働時間が二千七十六時間ということで前年度比で一・〇%の減、それから所定内労働時間は千八百八十八時間ということで、やはり前年度比一・〇%の減と、いずれも過去最低にはなりました。しかし、政府が経済計画で出しております平成四年までに千八百時間程度に向けてできる限り短縮をする…

自由民主党労働大臣1990/05/29

118参議院 予算委員会 第15号

○国務大臣(塚原俊平君) ともかく千八百時間にするということを単純に計算いたしますと、先ほども申しましたように、週休二日を確実にするということ、それから時間外は百五十時間にするということ、それからいわゆる有給休暇を二十日間とっていただくということ、その三点が達成できればこれは千八百時間になるわけでございます。 ただ、現状といたしまして、規模の大きな企業はかなりそういう対応ができているわけでございますし、また中小企業につきましても、大企業…

自由民主党労働大臣1990/05/29

118参議院 予算委員会 第15号

○国務大臣(塚原俊平君) ただいま申し上げましたように、やはり企業間にそれぞれの諸事情がございまして、法的規制を加えるということになりますと、なかなかそれに対する対応の厳しい企業というもの、あるいは職種というものも出てまいります。そういうことでございますので、労働省としても精いっぱい今日まで努力してきたわけでございますが、現在行っている一つ一つの指導等をさらに強化する、あるいはそれぞれの識別でいろんなお集まりがございますから、そういう席…

自由民主党労働大臣1990/05/29

118参議院 予算委員会 第15号

○国務大臣(塚原俊平君) あくまでも労働者がいかに健康で働きやすい環境をつくるのかというのが私どもの仕事の一番の主要な目的でございますので、その点につきまして精いっぱい頑張ってまいりたいというふうに考えております。 また、過去の労働基準法改正の経緯等もございますので、基準局長が来ておりますので、もしよろしければ一言だけでも答弁させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

自由民主党労働大臣1990/05/29

118参議院 予算委員会 第15号

○国務大臣(塚原俊平君) 現状の数字について職安局長から答弁させます。

自由民主党労働大臣1990/05/29

118参議院 予算委員会 第15号

○国務大臣(塚原俊平君) 法案はあくまでも六十歳定年制をまずしっかり確立して六十五歳までの継続雇用をと、それで六十五歳までの雇用を確保したいという部分にあるんですが、今御指摘の部分は大分検討しているようですので、事務方の方からちょっと答弁させていただきます。

自由民主党労働大臣1990/05/29

118参議院 予算委員会 第15号

○国務大臣(塚原俊平君) 障害者の対策につきまして一・六%という数字があるわけでございますが、まだ一・三二%ということでございます。現実の問題として、雇用自体はふえているのでございますが、どうしても分母の方もふえてしまうものでございますからなかなか達成ができないという状況にございます。 そこで、事業主に対する指導をきちんとしなくちゃいけないということで、計画作成命令を発する基準の明確化等による制度の積極的な運用をする、あるいは労働省によ…

自由民主党労働大臣1990/05/29

118参議院 予算委員会 第15号

○国務大臣(塚原俊平君) 総務庁からの勧告を持っていますので……。 今回総務庁から出されました改善意見は、企業に対する身体障害者の雇用促進指導の効果的実施を図る観点から行われまして、一つとして、身体障害者雇い入れ計画作成命令等の的確な実施をしろ、二つとして、雇い入れ指導強化及び公表制度の的確な運用をしろということが主な内容になっております。