堺屋太一

第144回衆議院財政構造改革に関する特別委員会第3号

○堺屋国務大臣消費税の問題については、税率を変えるという話は一度も聞いたことがございません。消費税を五％に引き上げるに当たりまして、これは直間比率の問題、将来の消費、所得、所有に対する税の問題、当時私は政府税調の委員をしておりまして、そこでもいろいろ議論をいたしました。そういう税構造の上から、タイミングにはちょっと問題があったのですけれども、消費税を高めて所得税を下げてバランスをとっていくという、税構造上これは大変重要な問題でござ…

第144回衆議院財政構造改革に関する特別委員会第3号

○堺屋国務大臣地域振興券は大変高度な政治的判断で決められたものと承知しておりますが、この経済効果でございますけれども、初めてのことなのでこれを正確に計算するモデルはございません。仮にこれを減税と同じような可処分所得の増加ということで計量計算してみますと、大体人々の手に渡るのが七千億円でございます。これを計算しますと、十年度に名目ＧＤＰで約〇・一四％ぐらいの押し上げ効果があるのではないか、〇・一％強の押し上げ効果があるのではないかと思い…

第144回衆議院財政構造改革に関する特別委員会第3号

○堺屋国務大臣一両年で経済の回復の軌道に乗せる、これが小渕内閣の公約といいますか、目指しているところでございます。ところが、一両年で軌道に乗った、二年目に乗ったとしたら、すぐにこの財革法の凍結を解除して発動するということができるかどうか、これは著しく疑問でございます。この前の、平成八年あたりを見るとかなり成長率が高くなってきた。二・八、三・二と来たものてすから大丈夫だと思ったら、結果としては非常に不況になりました。経済は生き物でござ…

第144回衆議院財政構造改革に関する特別委員会第3号

○堺屋国務大臣ただいま宮澤大臣と伊藤先生と、尊敬する両先輩のお話を伺って、なるほどそうだったのかという感じがいたしました。かなり触発されたところもあるのでございますけれども、まず第一に、伊藤先生のおっしゃった仕組みの問題でございます。大体、日本語、大和言葉で言いますと、仕方と仕様と仕組みというのがあります。最初、政府でも企業でもそうですが、行き詰まると、まず仕方、どんなやり方をしようかというところを改造しよう。その次に、それでなかな…

第144回参議院本会議第3号

○国務大臣（堺屋太一君）石渡議員から、緊急経済対策において民間投資がどの程度期待されるものかというお尋ねがございました。民間設備投資につきましては、過剰感がかなり強いことから、当分これが大きく伸びるとは期待しにくい状況にあります。政府といたしましては、まず金融不安を解決し、そこから民間企業のマインドを改善し、それが相まってやがて民間投資も出てくる、大体平成十二年度には設備投資を含めて回復が期待できると考えております。また、社会資本…

経済企画庁長官1998/12/01

第144回参議院本会議第2号

○国務大臣（堺屋太一君）来年度のプラス成長を確実なものにできるかどうか、その見通しについてのお尋ねでございますが、政府は今次の緊急経済対策の策定に当たりまして、平成十一年度において、はっきりプラス成長と自信を持って言えるような需要を創造すること、失業者をふやさないで雇用と起業を推進すること及び国際協調を推進することの三点を目標といたしております。そのために、緊急対策の総事業費は十七兆円を超え、恒久的な減税を含めれば二十兆円をはるかに上…

経済企画庁長官1998/10/16

第143回参議院金融問題及び経済活性化に関する特別委員会第11号

○国務大臣（堺屋太一君）御指摘のように、今日、金融機関を初めといたしまして、多額の不良債権が不動産に関係しているわけでございます。これを本当に実需のあるところに回さなきゃいけない、これは強く私たちも感じておるところです。日本の今までの不動産に対する、土地に対する考え方は、土地は資産であると考えておりましたから、できるだけこれを動かさないで、そして個人については資産再配分的な思想があって、流動に対してかなり税金も高いし登録税も高いし、…

第143回参議院予算委員会第6号

○国務大臣（堺屋太一君）小渕内閣は、金融問題と同時に減税の問題、あるいは第二次、今度これで第三次になるかもしれませんが、補正予算の問題等を官僚機構を通じないで決定をいたしまして、これから実施に入る。非常に今スピーディーな対応をしておるわけでございますけれども、何しろ日本の制度、大きな国でございますから直ちにそれが効果をあらわし実行するというところに至っておりません。四月に決定いたしまして六月に補正予算を組んでいただいたのも、まだ実行さ…

第143回参議院予算委員会第6号

○国務大臣（堺屋太一君）政策の実行は急いでやっております。私がお答えしたのは、点数をつけるのはちょっと今難しい、こういうことでございますので、御了解いただきたいと思います。

第143回参議院予算委員会第6号

○国務大臣（堺屋太一君）需給ギャップにつきましては、一般にといいますか、経済企画庁の調査では、お説のとおり二十兆円というような数字が出ております。評論家その他いろんな説がございますけれども、中でも大きいのは、九月の企業短期経済観測調査によりますと、繊維、紙・パルプ、窯業、あるいは鉄鋼、造船、重機などで著しく高まっております。そういうようなものの構造的な問題と、それから新規産業で埋め合わせていく問題と、両方相まって景気回復を考えなきゃ…

第143回参議院予算委員会第6号

○国務大臣（堺屋太一君）委員御指摘の要素すべてあると思いますが、一番大きいことを言いますと、これは国内の需要が冷え込んでいることだと思います。輸出も欧米向けは伸びておりますが、アジア向けが減っておりますので、確かに要因の一つであります。また、アジアから素材等につきましては格安のものが入っているのも事実でございますが、主として一番大きな要因を言うと、やはり景気の冷え込みによる需要減が大きいと思います。

第143回参議院予算委員会第6号

○国務大臣（堺屋太一君）日本は高度成長時期にかなり大きな投資をしてきた、その惰性といいますか、そういうものがありまして、かなり供給力は大きくなりました。ここへ来まして、成長がとまって需要が減ったというので各面に供給過剰または需要不足が起こっていることは事実でございますが、これはやはり日本の経済体質として改善していかなければならない。そういう痛みも伴うことでございますけれども、構造的改革はこれから必要だと考えております。

第143回参議院金融問題及び経済活性化に関する特別委員会第10号

○国務大臣（堺屋太一君）仰せのとおり、経済、金融に関する情報をより多く、より広く、より早く国民に伝えることは私どもの務めだと考えております。しかしながら、この情報の伝達というのは二者それぞれ相反します。より早くやることとより正確にやることとは相反します。それから、より広く伝えようといたしますと、やはり一般のテレビとか新聞とかいうことになるわけでございますが、これはかなり短い時間で説明しないといけません。私も、就任以来十数回、二十回近…

第143回衆議院予算委員会第6号

○堺屋国務大臣所得減税の効果でございますが、特別減税と恒久減税とは心理的にも行動的にも違うと思います。ただ、シミュレーションで申しますと、経済企画庁の持っております第五次世界経済モデル、これは一九九四年の十二月にできたものでございまして、推計期間が八三年から九二年、かなり古いんでございます。これで試算いたしますと、一兆円の場合には〇・一％、六兆円の場合には〇・五％というような数字が出ます。ところが、重要なことはこの次でございまして、…

第143回衆議院予算委員会第6号

○堺屋国務大臣確かに所得の面だけでいうと、低金利政策は所得を減らして、消費を減らす効果がありますが、一方においては企業の投資その他を促進するところがありますから、その関係はかなり複雑で、その時点時点によっていろいろと影響があって、一概には申し上げられないと思います。

第143回衆議院予算委員会第6号

○堺屋国務大臣現在の不況の中では、低金利政策をなお続けるべきだと決めさせていただきます。

第143回衆議院商工委員会第8号

○堺屋国務大臣御指摘のように、日本の経済は目下極めて厳しい状況にあります。需要項目別に見ますと、特に落ち込みの大きいのが設備投資と住宅建設でございまして、ともに二けた、設備投資の方が一〇・一％、住宅の方が一一・六％ぐらい前年を下回りそうだという計算になっております。また、従来伸び続けてまいりました個人消費も〇・九％のマイナスということで、各需要とも低迷しております。輸出の方は、欧米向けはまずまずでございますが、アジア向けが減少いたし…

第143回衆議院商工委員会第8号

○堺屋国務大臣御指摘のように、現在の景気低迷の中で大きなものは、消費の低迷、住宅の低迷あるいは設備投資の減少などに見られますように、長期の将来不安に関係するものが大きいと思います。したがいまして、対策といたしましても、短期対策として今の不況を脱するためにできるだけ多くの需要をつくり出すということと同時に、構造的な改革を行いまして、人々に夢を与えるというのが大事なことだと思っております。ここ数年、日本では、年金が行き詰まるとか、財政が…

第143回衆議院商工委員会第8号

○堺屋国務大臣政府では、去る四月に総合経済対策を定めまして、減税等で四兆六千億円、社会資本整備で七兆七千億円、その他の対策、土地対策、中小企業対策、雇用対策等を含めて、合計十六兆円規模の経済対策を打ち出しました。この総合対策の実施状況でございますけれども、特別減税につきましては、個人住民税は六月以降〇・六兆円です。所得税につきましては、八月以降一・四兆円減税が行われております。各個人の消費統計を見ますと、減税は、収入が減少している中…