堂故茂
会議録に記録された「堂故茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 871 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生13 件
- 観光・インバウンド6 件
- AI3 件
- デジタル行政2 件
- 住宅・不動産2 件
- GX・脱炭素1 件
- 農業1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 871 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○堂故大臣政務官 ちょっと失礼します。
第190回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○堂故大臣政務官 沖縄振興局の予算の中の三千三百億という意味であります。 教科書の記述の中では、そのことは関係ないと思います。
第190回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○堂故大臣政務官 それらのことも、さまざまなことを含めて、考慮して判断されていると思います。
第190回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○堂故大臣政務官 ちょっと変化球なので答弁がどぎまぎして申しわけありませんでしたが、表現上は、沖縄を特別にしたということではなくて、他の都道府県と比較した記述ではなく、振興資金として沖縄県に三千億を提供しているという事実を列挙したわけでありまして、もし御指摘の点があれば、よく検討させていただきたいと思います。
第190回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○大臣政務官（堂故茂君） 医薬品に関する教育については、中学校では、作用と副作用があることや、使用法や使用量を守ることなど正しく使用することについて、高等学校では、医薬品の種類や、認証制度などの有効性や安全性の対策、個々の医薬品の特性を理解した上での適正な使用の必要性などを取り扱っております。 なお、先生御指摘のように、医薬品に関する教育には専門的知識を有する人材の活用が有効であります。学校薬剤師という制度もあります、とのチームティーチ…
第190回 参議院 決算委員会 第7号
○大臣政務官（堂故茂君） お答えします。 文部科学省としては、平成二十三年八月に各都道府県教育委員会に対し、観光庁の依頼に基づき、風評に惑わされることなく、現地の正確な情報によって東日本への修学旅行を実施していただきたい旨の観光庁の意向を周知させていただいたところです。 大野先生御指摘のように、東日本大震災の経験を踏まえた体験的な学習プログラムは大変有意義であると思います。文部科学省としては、被災地での災害ボランティア体験活動の推進に関…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○大臣政務官（堂故茂君） 児童生徒の発達段階を踏まえ、経済や金融に関する基本的な仕組みや考え方等を身に付けるための教育を行うことは大変重要だと思います。小学校では金銭の大切さ、中学校では金融などの仕組みや働き、高等学校では金融制度やその動向等について指導を行っています。 こうした取組を促進するため、日本銀行が事務局を務める金融広報中央委員会と連携し、先生用の指導資料などの作成に協力もいたしております。投資に関する教育については、この資料…
第190回 参議院 総務委員会 第10号
○大臣政務官（堂故茂君） 答弁の機会を与えていただき、ありがとうございます。 一概に無償化の額は申し上げられませんが、対象範囲によってちょっと変わってきますので。例えば、三歳から五歳児の幼稚園、保育所、認定こども園の保育料として約七千億円。それから、公立、私立学校の授業料、これは就学支援金の対象になっていますが、この対象外の人、九百十万円以上の方を含めると追加として約三千億円。それから、国公立、私立大学の学生納付金としては三兆一千億円。…
第190回 参議院 財政金融委員会 第8号
○大臣政務官（堂故茂君） 御答弁申し上げます。 意欲と能力のある学生が経済的理由により進学等を断念することがないよう、経済的負担の軽減に引き続き取り組んでいくことが重要であると思っています。 日本学生支援機構の大学奨学金等事業については、平成二十八年度予算案においても、有利子から無利子への流れを加速するため、無利子奨学金の貸与人員を一万四千人増員することとしています。このように、今、通告では、金額いただいておりませんでしたが、前提となる…
第190回 衆議院 内閣委員会 第9号
○堂故大臣政務官 お答えいたします。 もちろん、職務ですから、決められたことに全力を尽くすのは役人の務めだと思っていますが、こちらとしては十分な配慮もしていかなければいけないと思います。 その上で、先ほどからちょっと議論いただいておりますけれども、文化を核とした全国の地域の活性化、それから京都からの国際発信力の向上が期待できることから、文化庁の強化を図りつつ全面的に移転することが決定されたものです。 そういう方向が出ましたので、文科省で…
第190回 衆議院 内閣委員会 第9号
○堂故大臣政務官 お答えします。 ＴＰＰ第十八・七十四条の６の規定は、著作権等の侵害を受けた権利者が、損害と侵害行為との因果関係の立証をせずに一定の範囲の額の支払い、一定額の支払いを請求できる旨をあらかじめ定めることを求めるものであると解されます。 したがいまして、請求可能な損害額を特定する一定の基準や方法をあらかじめ定めておくことをもってプリエスタブリッシュトダメージに該当するものと解されます。 そこで、御質問のありました現行著作権法…
第190回 衆議院 内閣委員会 第9号
○堂故大臣政務官 著作権が守られることによって、そのことが抑止される効果もあると思っています。
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○堂故大臣政務官 お答えします。 ちょっと基本的なところからお話しさせていただきます。 災害共済給付は、学校の管理下で発生した児童生徒等の偶発的な不慮の災害による負傷などについて、国、学校の設置者及び保護者の負担により救済を図ろうとする互助共済制度であり、その意味において、みずからの意思によって負傷または死亡したような場合は対象とならないというのが基本的な考え方でありました。 しかしながら、委員御指摘の自殺総合対策大綱における自殺の基本…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○堂故大臣政務官 この制度改正にはＪＳＣの法改正も必要になってまいります。（初鹿委員「法律は関係ないとこの前答えていますよ」と呼ぶ）また、共済の趣旨からいって、負担がふえる分について、保護者あるいは関係者の御負担も要るわけですから、その辺をしっかり理解をいただきながら、所定の作業を進めてまいりたいと思います。
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○堂故大臣政務官 これは、先ほど申し上げましたが、この共済制度は、国とそれから設置者と保護者の負担で共済の掛金が賄われています。そういうことでありますから、その全体のスキームが負担がふえるということ……（初鹿委員「どうして負担がふえるのか説明してください。なぜ負担がふえるのか」と呼ぶ） 今現在、推定されているだけでも、いろいろな事項を加えるとかなりの金額になるということが想定されています。これは今現在、作業を進めております。（初鹿委員「…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○堂故大臣政務官 そのあたりも含めて、作業を進めているところです。
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○堂故大臣政務官 先ほど言い方が少し、法改正と申しましたが、施行令の改正が必要だということを申し上げたいと思います。 それから、もちろん、全体のことについて今作業を進めておるところなものですから、負担がふえるということとか、そういうことではなくて、全体をどう進めたらいいかということについて作業を進めているところです。
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○堂故大臣政務官 私は、自殺は故意だとは申しておりませんが、大臣からの答弁もありましたので、できるだけ速やかに作業を進めたいと思います。
第190回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○堂故大臣政務官 その御質問の前に、先ほど文科省への質問も冒頭の中からいただいておりましたので、先に答弁させていただきます。 選挙年齢が満十八歳以上に引き下げられましたことから、学校の政治的中立性が確保されつつ、また同時に、高校生に対して、政治的教養を育む教育を充実させていくことが重要だと考えています。 そのため、御指摘いただきましたように、通知を昨年十月に作成し、各都道府県教育委員会等に対して発出、そして周知したところです。あわせて、…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○大臣政務官（堂故茂君） 学校教育においては、学習指導要領に基づきまして介護や保育に関する指導を行っているところです。 具体的には、介護については、高等学校家庭科において、介護など高齢者の生活の課題、あるいは家族や社会の果たす役割について認識してもらうこと、また、中学校社会科においては、社会保障の充実、あるいは高等学校の公民科においては、介護を含めた社会保障制度の意義や仕組みについて理解をしていただく教育を展開しています。 また、保育に…